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目次
■ 3行でわかる
① 「水の都」愛媛県西条市の水源地で、中国資本が関わるとされる事業者が耕作放棄地を相場の10倍近い価格で買い集め、東京ドーム約30個分にあたる150ヘクタールの巨大農園を計画していた。
② 登記簿をたどると表向きはニュージーランド企業の傘下だが本店は中国にあり、外資49％ながら拒否権付きの種類株式を持つ構造や、約100mおきの井戸による地下水くみ上げ・水源近くでの除草剤散布が問題視された。
③ 中国資本と知った地元農家が「知っていたら売らなかった」と反発し、市議らと情報開示請求などの住民運動を続けた結果、農地の売却が止まり、農園は計画の7分の1ほどの約20ヘクタールで拡大が止まっている。
動画の概要
ジャーナリスト山本貴子氏が愛媛県西条市を訪れ、水源地に広がる中国資本関与の巨大農園と、それに反対する地元住民の動きを取材した回です。耕作放棄地を抱える農家の事情、企業の資本構成の問題点、そして住民運動によって計画が止まった経緯を現地の声とともに伝えています。
主なポイント
1. 耕作放棄地を狙った買収
- 西条市の一帯は農家の高齢化と後継者不足で耕作放棄地が増え、子どもたちも都会から戻らず、草が荒れ放題になっていた。
- 事業者は人のいない耕作放棄地を中心に徐々に買い集め、最終的に150ヘクタール（東京ドーム約30個分）まで広げる計画だった。
- 相場の10倍近い価格で買い取り、管理もしてくれるため、農家にとっては当初メリットばかりで悪いイメージはなかった。
2. 水源への影響
- 農園の敷地自体が水源地であり、その至近距離で除草剤が散布され、周辺の草が枯れている様子が確認された。
- 敷地には約100mごとに井戸が掘られて地下水がくみ上げられており、当初説明されていた「ダムの水を使う」という話と全く異なる。
- 150ヘクタールに広がれば相当な量の水が抜かれ、周辺の水が枯れてもおかしくないと懸念されている。
3. 見えにくい中国資本と株式構成
- 登記簿を入手すると、表面上はニュージーランド企業の傘下だが、元をたどると本店は中国と記載されていた。
- 「ニュージーランドの企業だと思って売った。中国が絡んでいるとは知らなかった」という農家が何人もいた。
- 外国資本の出資比率は49％、農業従事者の日本株が51％だが、外国側の株式には拒否権付きの種類株式（B種）が含まれ、事実上外国の支配が可能になる構造だと住民は指摘。
- 市議とともに市役所に説明したが、市側は「51％が日本株だから問題ない」として理解を示さなかった。
4. 住民の反撃と計画の停滞
- 住民は情報開示請求を重ね、市役所に何度も足を運んで市民運動を盛り上げた。
- 問題の大きさを知った地元農家が土地の売却を控えるようになり、農園は約20ヘクタールで増えていない。
- 現在はキウイを栽培して市場に出荷しているが、事業者は「愛媛を日本一の産地に」と掲げており、この規模では10年、20年続けられるか不透明だという。
- 事業者のホームページでは今も土地を買い進めたい旨を発信している。
まとめ・結論
どれだけ資金を用意しても、地元の農家が土地を売らなければ農園は広げられません。150ヘクタールという壮大な構想は、住民の粘り強い反対運動によって7分の1ほどの規模で止まっています。水源地という国民の生命線に関わる土地が、見えにくい形で外国資本の手に渡りかねない現実と、それを止めたのは地元の人々の行動だったことを伝える取材です。巨大開発計画の行方は今も不透明なままです。
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