【LIVE】参政党 生配信版赤坂ニュース！旬なニュースで討論LIVE 出演 山口敬之 豊田真由子 塩入清香【赤坂ニュース491】【参政党【公式】】

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動画の概要

参政党公式チャンネルの生配信番組「赤坂ニュース」第491回。塩入清香参議院議員の進行で、ジャーナリストの山口敬之氏と参政党政調会長の豊田真由子衆議院議員が、高市首相の所信表明と各党代表質問、そして国連総会・日米首脳会談・米中首脳会談から見る日本外交について討論しました。

主なポイント

1. 高市首相の所信表明は「財務省との全面戦争」

• 豊田氏は、従来の所信表明は各省庁が入れたい内容を官邸がつなぎ合わせる形だったが、今回は首相自身の考えと言葉が前面に出て、経済を繰り返し強調するドラスティックな変化があったと評価。
• 山口氏は、従来の所信表明を「デパートのフロアガイド」に例え、今回は財務省がほとんど関与できず、お金を使う前提で書かれた初めてのスタイルだと指摘。
• プライマリーバランスの単年度主義の撤廃、特段の理由のない秋の補正予算を組まないこと、社会的割引率の引き下げという財務省の力の源泉3本を一挙にやめる内容で、財務省はひっくり返るほどの衝撃を受けているという。
• 一方で、首相本人の文章は淡々としており、財務省と戦う自覚があるのか疑問も残ると山口氏は述べた。

2. 豊田議員の代表質問：経済実感と社会保障

• 戦後最長の景気拡大や過去最高の平均賃金といった数字が示されても、中小企業や年金生活者には実感がない。
• 過去30年で実質賃金は米国が約1.5倍、欧州が約1.3倍になったのに日本は横ばいで、数字を相対化して全体像を示すべきだと質した。
• 所信表明に社会保障への言及がほぼないのは初めてで、医療・介護の現場で働く人には悲しい内容だったと指摘。日本の医療は提供量が多く単価が安く、低賃金で働く現場の努力で成り立っている構造を変える必要があると訴えた。

3. 議員定数削減への疑問

• 日本の人口当たり国会議員数は、G7で米国に次いで下から2番目、OECD38か国で下から4番目で、英国の4分の1、フランスの半分以下にすぎない。
• 小選挙区では2月の選挙で48％が死票となっており、比例代表を4分の1以上削減すれば、全国に分散する民意が国会に届かなくなる。
• 山口氏は、定数削減は公明党の連立離脱後に加わった維新の看板政策によるポピュリズムだとし、むしろ米国のように議員スタッフを増やしてシンクタンク化し、政策の質を高めるべきだと主張した。

4. トランプ政権の「西半球ドクトリン」と日本外交

• 高市首相は9月22日の国連総会演説で法の支配や国連改革、旧敵国条項の削除に言及し、日米首脳会談ではAI・半導体・重要鉱物などでの協力を確認した。
• 山口氏は、ホワイトハウスが1月4日に掲載した論文で示された「西半球ドクトリン」により、米国は南北アメリカとグリーンランドに国力を集中し、世界の警察をやめる方針だと解説。
• 5月の訪中で台湾への武器売却を事前に中国と協議しないという「6つの保証」を捨てたことも、この考え方で読めば筋が通るとし、太平洋を米中で二分する習近平氏の呼びかけにトランプ氏が応じつつある状況だという。
• 日本は原子力潜水艦に核弾頭を搭載して相互確証破壊による抑止力を持つべきだと山口氏は主張。高市首相の存立危機事態答弁をトランプ氏が一度も擁護しなかった点も挙げた。

5. 防衛3文書の改定

• 年末までに予定される防衛3文書の改定について、山口氏は安倍政権時の構想を岸田政権が弱めたものを元に戻す意味があると指摘。AIやドローンで戦争の形が変わったことも反映されるべきだとした。
• 豊田氏は、反撃能力の保有は相手国領域内の目標への反撃が現実の選択肢になったことを意味し、標的情報の収集や米軍との役割分担など国家としての意思と責任が問われると述べた。
• 継戦能力は装備だけでなく、修理・補充能力や港湾・空港・食料・エネルギーなど国民生活を維持したまま戦い続ける総合的な国力だと強調した。

まとめ・結論

山口氏は、高市内閣を叩くことが保守の流行りになっているが、外国人政策や皇室問題などダメなところはダメと言い、足りないところは背中を押し、財務省と戦うならもっと戦えと言える存在が必要だとし、それを本気で言える政党として参政党に期待を寄せました。豊田議員も、論理的な質疑で国民に問題意識を伝えていく姿勢を示しています。

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