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2026年10月15日 ニュース

ニュース

本日注目のXポストをまとめました。各ポストの要約とあわせて、元の投稿を埋め込みで掲載しています。

目次

元CIA内部告発者を名乗る人物「地下鉄サリン事件にCIAが関与」と主張

元CIA工作員で内部告発者を名乗るJ.R.スウィート氏が、日本国民に向けて英語で長文のメッセージを投稿した。1995年の地下鉄サリン事件当時、オウム真理教はCIAの資産でありMKウルトラ計画の産物だったとし、サリンは米国防総省から提供され、資金は山口組の宅見勝若頭周辺から流れていたと主張している。さらに1997年の宅見若頭射殺事件に自らも狙撃手として関わったと述べ、自著や自身のサイトで詳細を記録しているとしている。いずれも本人の主張であり、裏付けとなる資料は示されていないため、慎重な受け止めが必要な内容である。

片山財務相「200超の基金に7兆円以上の残高」

片山さつき財務大臣が、200を超える基金に7兆円以上の残高が残っており、高市総理から「切らないほうがいい」とされたものは1件もなかったと発言する動画を紹介する投稿。今後は各省庁との「バトル」が始まると述べている。投稿者は、消費税減税の財源は片山財務相と高市総理の間で当初から計算されていたのだろうと評価している。

簗農水相批判の背景に「中国系企業から日本を守ろうとして嵌められた」との声

簗和生農水相への批判をめぐり、「日本を中国系企業から守ろうとして嵌められたのでは」とする動画付きの投稿を引用し、メディアと特定野党が簗大臣を潰そうとしている「闇」が見えてきたと訴える投稿。簗氏は以前から中国系企業による太陽光発電事業に安全保障上の懸念を表明しており、投稿者は動画の拡散を呼びかけている。

安倍元総理銃撃事件「銃の扱いが不自然」と再投稿

安倍元総理暗殺事件について、現場映像2本と山上被告の足元に転がった銃の画像を示し、銃をめぐる周囲の動きや画像間の「奇妙な違い」に注目するよう呼びかける過去の投稿を、投稿者自身が改めて引用した。陰謀論者扱いされても事件を風化させたくないとして、今後も発信を続ける考えを示している。

「留学生月18万円、国民年金月7万円」支給額の比較に憤り

中国人留学生に月18万円、難民4人家族に月34万円、外国人の生活保護に月15万円が支給される一方で、国民年金は月7万円にとどまるとする比較画像を投稿し、「おかしいだろ」と訴えている。各金額の出典や支給条件は投稿内では示されていない。

共産党「投票所まで車で送迎します」に批判

共産党が「投票所まで共産党が車で送迎します」と案内しているとする画像を紹介し、選挙運動として問題ではないかと強く批判する投稿。政党による有権者の投票所への送迎は、公職選挙法との関係で議論を呼んでいる。

墨田区でも共産党が高齢者向けに無料送迎バス

墨田区議会議員の佐藤あつし氏が、墨田区の共産党もシルバーパスを持つ高齢者を対象に無料の送迎バスを運行していたと、案内の画像2枚を添えて投稿した。前項の「投票所までの送迎」と同様の取り組みが地域レベルでも行われていたことを示している。

小林鷹之氏、海外データセンター誘致に慎重論　めいろま氏も賛同

小林鷹之氏は、海外のプラットフォーマーやAI企業のデータセンターを日本に誘致する動きが加速しているが、有限で貴重な電力が大量に消費され、国富が海外に流出する現実を深刻に受け止めるべきだと投稿した。これを引用した谷本真由美（めいろま）氏は「感覚は極めてまとも」と評価し、データセンターはミサイルやドローン、テロの攻撃対象にもなることを理解していない人が多すぎると指摘している。

消費税の輸出還付金「外資の配当に化ける植民地税」との主張

消費税の還付金を多額に受け取っている企業の一覧画像を示し、その大半が外資化しているため、日本人が払った消費税が外国人投資家への配当に化けていると主張する投稿。投稿者は消費税を「植民地税」と呼び、だからこそ廃止できないのだと訴えている。

「国民の税金で外国人の面倒をみる国はない」

国民の税金で外国人の面倒をみている国は世界のどこにもないと画像付きで訴える投稿。日本人に余裕があるならまだしも、ほとんどの国民が生活が苦しいと言っている状況だとして、外国人への公的支出のあり方に強い不満を示している。

ワクチン接種会場の元看護師「倒れる人を見て辞めた」との証言

投稿者のもとを訪れたワクチン接種会場の元看護師らから、会場で何人も倒れたり亡くなったりするのを見て怖くなり辞めた人が多く、そのことを話そうとするとものすごい圧力がかかると聞いたとする動画付きの投稿。証言者の身元や具体的な事例は示されておらず、伝聞にもとづく内容である。

「相続税をなくさないと日本の不動産が外国人に買い漁られる」

相続税を廃止しなければ、莫大な相続税が発生するたびに日本人の地主が土地を手放し、日本の不動産が外国人に買い漁られていくと訴える投稿。投稿者は「財務省は本当にいい加減にしろ」と財務省の税制方針を批判している。

ノーベル平和賞のナヴィ・ピレイ氏に「ウイグル弾圧加担」疑惑　ICC赤根所長の祝福に疑問

米ブライトバートが報じた「ノーベル平和賞受賞者が中国のウイグル人迫害に協力した疑い」とする記事を引用した投稿。元国連人権高等弁務官のナヴィ・ピレイ氏は、イスラエルの自衛権行使をジェノサイドと批判する一方で、中国のウイグル人弾圧は非難せず、むしろウイグル人人権活動家の情報を中国に提供していた疑惑があると指摘している。投稿者は、こうした人物を国際刑事裁判所（ICC）の赤根智子所長が公然と祝福していることを問題視している。

「ムスリムが日本人に宣戦布告」とする動画を紹介

ムスリムとみられる人物が日本人に対して宣戦布告するような発言をしているとする動画を紹介し、最後まで見てほしいと呼びかける投稿。動画の撮影場所や発言者の詳細、発言の文脈は投稿内では示されていない。

有田芳生氏が語った戦後共産党の躍進と在日朝鮮人

有田芳生氏が、戦後には在日朝鮮人と金天海（のちの北朝鮮労働党幹部）のような人物がいて共産党が躍進し、当時の総選挙では徳田球一の街頭演説を小学生までが目を輝かせて聞いていたと語った内容を、画像とともに紹介する投稿。戦後の共産党と在日朝鮮人の関係に光を当てている。

東大次期学長選出　教職員有志が選考理由の説明求め要望書、賛同者500人超

産経新聞によると、東京大学が学内の意向投票で2位だった藤垣裕子教授を次期学長に選出したことを巡り、教職員有志が選考会議に選考理由の説明を求める要望書を13日付で提出した。賛同者は500人を超えている。意向投票では染谷隆夫教授が1107票でトップ、藤垣氏は553票だったが、国谷裕子・元NHKキャスターら有識者による選考会議が藤垣氏を選び、国谷氏は「総合的に考慮した」と説明していた。関芳弘文部科学相も「どう説明責任を果たすか注視したい」と述べている。

「治験大国」の裏側　レプリコンワクチンをめぐる問題提起

岸田前首相が掲げた「日本を治験大国にする」成長戦略は、見方を変えれば日本人が新薬の実験台になることと表裏一体だと問題提起する動画付きの投稿。コロナ禍以降もプラットフォームによる情報検閲やアカウント停止は水面下で続いていると主張し、主要メディアでは得られない情報を自ら取りに行く姿勢が必要だと訴えている。動画では、日本で世界初承認となった自己増殖型（レプリコン）mRNAワクチンをめぐる4つのファクトを取り上げている。

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