【政策金利2%へ⁉】預金・国債・不動産…これからあなたのお金に起きることをお話しします【Spiritual mind メイの宇宙啓示】

▶ https://www.youtube.com/watch?v=JPQoKTbTpy8

動画の概要

熊本で赤牛を育てる「あか牛チャネラー」真理子氏が、9月18日の日銀利上げをきっかけに、お金が誰の手に先に届くのか、利上げの本当の理由、2027年に向けた国の制度の時間割、そして金利がどこで止まるのかを解説する。動画の最後には639Hzの音とともに瞑想の時間が設けられている。

主なポイント

1. 利上げのお金が届く順番

• 日銀が9月18日に政策金利を1.25%に上げ、前回6月から3か月という異例の短さだった。高田創審議委員は「新たな局面」と発言している。
• 最初に恩恵を受けるのは銀行で、日銀当座預金への付利により年6兆円前後（消費税2%分超）を受け取る。付利の水準は国会審議なしに日銀政策委員9人が決める。
• 預金者の利息は小さく、普通預金金利が0.1%上がっても100万円で年1000円（税引き後約800円）程度にとどまる。
• 変動金利の住宅ローンは約3か月後から返済額に反映され、町の工務店・運送会社・商店などは借入利息の増加に直面する。
• 帝国データバンクは政策金利1.5%で企業の6.1%が赤字に陥ると試算。2025年の倒産は12年ぶりに1万件を超えている。

2. 物価・円安では説明がつかない利上げ

• 8月の生鮮食品を除く消費者物価は1.7%で、8か月連続で目標の2%に届いていない。
• 米FRBも2日前に同じ0.25%を利上げしており、日米金利差は縮まっていない。
• 日銀は2024年12月の「金融政策の多角的レビュー」で、低金利の副作用として「低生産性企業の滞留」を挙げていた。
• 真理子氏は、日銀にとって中小企業の赤字や倒産は副作用ではなく「金利が効いてきた」証しになっていると批判する。

3. 2027年に向けた制度の時間割

• 事業承継税制で贈与税・相続税を100%猶予する特例は、2027年12月31日で終了する。
• 「中堅・中小グループ化税制」は、2回目以降の買収で取得額の100%（初回は90%）を損金にでき、10年間の課税繰り延べが可能。認定期限は2027年3月31日で、過去5年に買収実績のある会社に限られる。
• 町工場を買収してグループ化する「技術承継機構」は東証に上場し、18社・約1200人を抱え、年約500件の売却相談が寄せられているという。
• 源流は2020年10月の菅政権の成長戦略会議（デービッド・アトキンソン氏が有識者として参加）で、70%の減税から始まり岸田政権で100%に拡充された。
• コロナ禍の実質無利子融資で「売りに出る会社」が出てこなかったところに今回の利上げが重なり、売却が進む時期と減税の最後の半年が一致すると指摘する。

4. 金利はどこで止まるのか

• 市場が見込む到達点は来年7月の2%で、日銀自身も2%で最大2兆円の赤字となる試算を公表している。自己資本約14兆円が1兆円程度まで減る可能性がある。
• 高市内閣は8月5日、来年4月から2年間、飲食料品の消費税を8%から1%に下げることを閣議決定。物価上昇率は1ポイント以上下がると見込まれる。
• 物価を理由に利上げできるのは来年3月までの半年しかなく、だから利上げの間隔を3か月に縮めたのだと分析する。
• 一方、買収する側の会社も借入金利が上がるため、売りに出る会社が増えても買い手の動きが止まる可能性があると指摘。

5. お金では買えないもの

• 会社名・土地・機械・株は書類と判子で持ち主が変わるが、30年かけて磨いた職人の手の感覚は移せない。
• 買収側が雇用を残すのは親切ではなく、働く人がいなければ買った会社は空っぽになるからだと述べる。

まとめ・結論

真理子氏は、今回の利上げを日銀・経済産業省・自民党税制調査会が別々に決めてきたことが2027年という一つの時間割に揃った動きとして捉え、来年春には町の会社の持ち主が変わっていくと予測する。そのうえで、金利が上がり持ち主が変わっても、本当に価値を持つのは働く人の手であり、それは誰にも奪えないと締めくくっている。

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