本日注目のXポストをまとめました。各項目の主張や評価は、それぞれの投稿者によるものです。
専業主婦の年金「2030年に支給停止」との投稿に怒りの声
専業主婦は保険料を払っていないため2030年に年金の支給を廃止する、とする動画付きの投稿が拡散し、引用した投稿者は「夫が妻の分まで払ってきた」と強く反発しています。十分な説明がないまま給与天引きをしてきたうえでの廃止は許せないという訴えです。なお、「2030年に支給停止」という内容は投稿によるもので、本記事では裏付けを確認できていません。
https://twitter.com/tunamayo1988/status/2119730822748246230
立花孝志氏の逮捕から1年、浜田聡氏が「人質司法」と批判
神戸新聞によると、立花孝志被告は元県議への名誉毀損の疑いで昨年11月9日に逮捕され、同月28日に起訴されましたが、勾留が続き公判日程は決まっていません。浜田聡前参院議員は、名誉毀損で1年も保釈を認めないのは人質司法の深刻さを示すと主張しています。TBS「報道特集」などの報道姿勢も批判し、今後の公判で長期拘束の妥当性とメディアの責任が問われるべきだと訴えています。
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/2119805939859833097
北村晴男氏「法律より宗教を優先する者を入国させてはいけない」
北村晴男氏は、宗教を他者に押し付ける者や法律より宗教を優先する者を入国させてはならず、帰化や公務員への登用は論外だと投稿しました。ニューヨークの警察官が犬を連れた女性に詰め寄ったとされる動画を紹介した投稿を引用したものです。動画の経緯については、本記事では確認できていません。
https://twitter.com/kitamuraharuo/status/2119581280539124049
銀座の偽基地局事件、「有事の予行練習」と警戒する投稿
東京・銀座で約1万台の携帯電話が圏外にされ、詐欺メールが届いたとされる事件を報じた映像を添えた投稿です。投稿者は、問題の本質は都心のど真ん中で通信が妨害された点にあるとし、中国の国防動員法が発令された際の予行練習ではないかと推測しています。電波など生活インフラの防衛を訴える内容ですが、予行練習という見方は投稿者の推測です。
https://twitter.com/Parsonalsecret/status/2119773571627237655
電波法違反の逮捕報道に「中国なら重罪」との指摘
強力な電波でスマートフォンを乗っ取ったとして、中国籍の男が電波法違反の疑いで逮捕されたことを伝える映像を添えた投稿です。投稿者は、アステラス製薬の現地社員が中国当局に拘束された事例を挙げ、同じことを日本人が中国で行えばスパイとして重罪になると主張し、日本側の対応の甘さを問題視しています。
https://twitter.com/Parsonalsecret/status/2119713796654764493
米司法省が医療詐欺で324人を告発、146億ドル規模
米司法省が全米50の連邦地区と12の州司法長官室で、医師、看護師、薬剤師など96人の医療専門家を含む324人を、想定損失146億ドル超の医療詐欺に関与した疑いで刑事告発したとする投稿です。投稿では「大量逮捕が始まった」と紹介されていますが、これらの数字は米司法省が2025年6月に発表した全米一斉摘発のものと一致しており、新しい動きとは限りません。
https://twitter.com/n_kazuhiro369/status/2119710080912482434
基礎年金の3割底上げ、池田信夫氏は「厚生年金の流用」と批判
厚生年金の保険料の一部を国民年金の給付に充て、将来の基礎年金の水準を現行制度より3割高めるという案を伝えた日本経済新聞の記事(2024年11月15日付)を引用した投稿です。池田信夫氏は、これは「底上げ」ではなく、財政の苦しい基礎年金の穴埋めに厚生年金を「流用」する制度だと批判しています。
https://twitter.com/ikedanob/status/2119788088759378402
浜田聡氏「予定納税は廃止すべき」、公約への明記を目標に
浜田聡前参院議員は、現状の予定納税制度は資金繰りへの悪影響などデメリットばかりだとして廃止を訴えています。主要な国政政党の選挙公約に廃止の文言を入れてもらうことを当面の目標に、定期的に発信するとしています。引用された答弁書では、政府は制度を適当と認めており、変更は予定していないとされています。
https://twitter.com/satoshi_hamada/status/2119802566431461646
移民受け入れは「外圧」か、エイミー・ポープ氏の訪日に言及
金子吉友氏は、国連機関のエイミー・ポープ氏が毎年のように外務省を訪れて移民の受け入れ拡大を求めていると投稿しました。欧米で移民への反発が強まる中、受け入れ先に困った国連が人手不足の日本に圧力をかけているとの見方を示しています。アフリカ・ホームタウン計画も名称を変えた別の企画が生まれていると主張し、日本は外圧に弱いと指摘しています。
https://twitter.com/ykaneko_x/status/2119710008409780711
トランプ氏「イスラエルはイラン戦争の費用を全額返済すべき」
藤原直哉氏が紹介した投稿によると、トランプ大統領はCBSの「60 Minutes」で、イスラエルはイラン戦争にかかった費用をすべて米国に返済しなければならないと語りました。「米国がなければイスラエルは存在しない」とも述べたとされます。投稿では、米国防総省の試算で戦費は少なくとも470億ドルに上り、発言は中間選挙で共和党が上下両院の支配を失った後のものだと伝えています。
https://twitter.com/naoyafujiwara/status/2119752802507641124

