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2026年11月10日 ニュース

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本日Xで注目された話題をまとめました。各項目はXの投稿内容とリンク先の記事を要約したものです。投稿の中には真偽が確認できない主張も含まれるため、「〜と主張」としている項目は個別に事実関係をご確認ください。

目次

必要な国家機能は約30兆円で賄えるとする試算

前参議院議員の浜田聡氏が、自由主義研究所の試算を紹介しました。国防・警察・裁判・外交など最小限の機能は約15.6兆円、消防・道路維持・生活保護を加えると約23.9兆円、ごみ処理や治水まで含めても約30.1兆円で、国民1人あたり年約24.5万円としています。浜田氏は、100兆円を超える国民負担との差額は非効率な社会保障や補助金、利権に消えていると主張し、歳出を削れば消費税廃止や所得税・住民税の大幅減税も可能だと訴えています。

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労働基準法の女性保護規定、全廃へ

共同通信によると、厚生労働省は過酷な業務から女性を守る労働基準法の保護規定について、全廃する方向で検討に入りました。トンネルなど坑内での作業に制限が残っていましたが、近く見直しの議論を始めます。解禁されれば、規定の導入から約80年を経て全廃となります。

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銀座で偽基地局か、中国籍の容疑者を逮捕

NHKによると、東京・銀座で車に積んだ無線機から無許可で強力な電波を出し、周辺のスマートフォンに通信障害を起こした疑いで、中国籍の容疑者が電波法違反の疑いで逮捕されました。スマホを旧世代の2Gに強制接続させ、詐欺メールの送信を狙った可能性があるとみられています。谷本真由美氏は欧州では10年以上前からある手口だと指摘し、2G接続の無効化（iPhoneはロックダウンモード）、繁華街でSMSを開かないこと、VPNや2段階認証の利用などの対策を呼びかけています。

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「専業主婦年金停止」に怒りの声

投稿者は、2030年から専業主婦の年金が停止されるという話に強く反発しています。弁当作りや家事全般、子どもの送迎など専業主婦の負担は重いと強調し、政治家が勝手に決めるなと批判しました。あわせて、年金全体の見直しと自国民を最優先する政策を求めています。投稿には動画が添えられていますが、制度の具体的な決定内容は本文に示されていません。

ニトリ、顧客情報が最大3762万件流出の可能性

テレビ朝日系の報道によると、ニトリホールディングスのシステムに10月中旬から下旬にかけて不正アクセスがありました。会員登録者やネット通販の利用者などの情報が、最大約3762万件流出した可能性があります。氏名や住所などが含まれますが、クレジットカード情報は含まれていないとしています。

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米選挙の結果は覆ると主張するブラジルの投稿

ブラジルのアカウントが、民主党は罠にかかり、トランプ大統領は不正を事前に知っていたと主張し、感謝祭に重大な声明があるとしています。引用元の投稿は、トランプ氏がアラスカ州の上院選で共和党の勝利を公式に宣言させようとしていると伝えています。結果が覆るという主張について、投稿に裏付けは示されていません。

ペイオフで保護されない預金が140兆円に

投稿者が11月6日付の日本経済新聞の記事を画像で紹介しています。記事によると、銀行破綻時にペイオフで保護されない個人預金は5年で1.4倍の140兆円超に増え、8月末時点の個人預金593兆円の約4分の1を占めます。背景には相続による大口化があり、不安が高まると預金を複数口座に分ける動きが金融システムを不安定にする懸念も指摘されています。投稿者は、預金の扱いを早急に見直すよう促しています。

トランプ政権の新人事をどう読むか

藤原直哉氏が、トランプ大統領がスティーブン・ミラー氏を首席補佐官に、格闘技団体の社長を報道官に任命したとする投稿を紹介しました。引用元の投稿は、議会の民主党には最強の猛将を、主流メディアには最もタフな人物をぶつける人事だと解説しています。逆境でさらに攻勢を強めるトランプ流であり、今後2年は波乱が続くとの見立てです。

北村議員の外国人問題をめぐる国会質疑

投稿者は、弁護士経験に基づく論理的な尋問で外国人問題を追及する北村議員の質疑を、動画付きで紹介しています。ここまで踏み込んだ国会議員は珍しいと評価し、SNSでの拡散は政権与党にとって都合が悪いのだろうと指摘しました。そのうえで、国民はこの事実をもっと知るべきだと訴えています。

マリコパ郡の投票機をめぐる主張

投稿者は海外アカウントの投稿を翻訳し、アリゾナ州マリコパ郡の選挙関係者が宣誓証言を行ったと主張しています。内容は、ドミニオン社の技術者が投票中に外付けハードディスクを投票機に接続し、投票用紙の画像などを記録なしで持ち出したというものです。証言の出典や裏付け資料は投稿に示されていません。

「米国株式会社の解体」を主張するアラビア語の投稿

投稿は、トランプ大統領が2026年3月21日付で「米国株式会社」を解体し、コモンローによる共和国の復活を宣言したと主張しています。ネット上で長年語られてきた説で、投稿に公式発表などの裏付けは示されていません。動画が添えられ、Telegramのチャンネルへの誘導も含まれています。

PayPay、11月26日から旧版アプリが利用不可に

投稿は「PayPayが利用不可に」と驚きを伝えていますが、CNET Japanの記事によると、対象はバージョン5.64.0より古いアプリのみです。該当する場合は、Google PlayまたはApp Storeからの更新が必要です。バージョンは「アカウント」画面の下部で確認できます。

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ゼレンスキー氏の汚職情報を機密解除へとの主張

藤原直哉氏が、トランプ大統領がEUとNATOに対し、ゼレンスキー大統領の汚職と税金の不正使用に関する証拠をまもなく機密解除すると伝えたとする投稿を紹介しました。引用元は、トランプ氏とルビオ氏が国際刑事裁判所に制裁を科したことにも触れ、ゼレンスキー氏の失脚は時間の問題だと主張しています。機密解除の話を裏付ける資料は投稿に示されていません。

中国の低価格攻勢に揺れる欧州産業

藤原直哉氏が、中国語の長文投稿を紹介しました。引用元によると、太陽光パネルの1ワットあたりの価格は欧州製の25.5ユーロセントに対し中国製は8.7ユーロセントで、欧州の名門メーカーは破綻に追い込まれています。自動車でもドイツの対中輸出は約300億ユーロから140億ユーロ未満に減り、欧州の新車販売に占める中国ブランドは11%に達したとしています。投稿は、問題は安さではなく価格決定権が中国に移ったことだと論じています。

高市首相の「所得税1%」発言とされる動画

投稿者は、高市首相が「日本は戦争を始めるので所得税から1%徴収する」と述べたとして動画を投稿しています。防衛費の財源としての所得税増税に関する発言を指しているとみられますが、投稿の表現は投稿者によるものです。発言の前後の文脈は、本文からは確認できません。

イベルメクチンと腸内細菌をめぐる証言の紹介

スペイン語の投稿が、腸内細菌の研究者であるハザン博士が2026年6月3日の米上院公聴会で、イベルメクチンがビフィズス菌を増やすと証言したと紹介しています。投稿では、自閉症やアルツハイマー病、がんなどの人にビフィズス菌の不足がみられたとされています。これは投稿内の主張であり、イベルメクチンがこれらの病気に有効だとする医学的な根拠が確立しているわけではありません。治療については医師にご相談ください。

国外親族の扶養控除に「不公平」の声

投稿に添えられた解説によると、16歳未満の年少扶養控除は2011年に廃止された一方、国外の70歳以上の親族などは条件を満たせば控除の対象になります。外国人社員が母国の甥や姪を扶養に入れて住民税がゼロになる例があるとして、見直しを求める声が出ています。米山隆一氏は租税条約に基づく公平性を主張し、倉田真由美氏らは見直しを求めています。投稿者は「日本人差別」だと批判しています。

東大の新学部「価値創造学部」に学生有志が撤回要求

集英社オンラインによると、東京大学は2027年9月に約70年ぶりの新学部「価値創造学部」を開設します。授業はすべて英語で、学士・修士5年一貫、定員は100人です。文学部53人、農学部40人、医学部14人の定員が削減されることに加え、授業料を年約10万円値上げしたこととの矛盾を、学生有志が問題視しています。投稿者は、留学生のための学部であり、10兆円ファンドの支援を得るためのものだと言われていると批判しています。

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アメリカ中間選挙 ペイオフ 外国人問題 情報漏洩 東京大学 減税
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