https://www.youtube.com/watch?v=Z7T_CpU4S-8
目次
■ 3行でわかる
① 2026年11月13日、武部勤元幹事長が会長を務める外国人労働者受け入れ団体NAGOMiの集会に高市総理が祝電を送り話題になったが、本当に見るべきは来年の通常国会を目指す多文化共生基本法の中身だと語る。
② NAGOMiが2021年に要望した技能実習と特定技能の接続は2024年に育成就労として法制化され、日本商工会議所・全国知事会・中道改革連合・参政党まで立場を超えて「司令塔」と基本法を求めている。
③ 高市氏の「秩序ある共生」は2018年の国連移民協定の題と同じ言葉で、子ども家庭庁・防災庁に続く「法律+省庁+国民の努力義務」の3例目だとし、命令ではなく自ら心を開くことを呼びかける。
動画の概要
熊本で赤牛を育てる「あか牛チャネラー真理子」さんが、プレアデスの存在「メイさん」が示したというニュースをもとに、来年の国会に提出が見込まれる移民受け入れのための基本法について、テレビではあまり語られない背景を読み解きます。後半には396Hzの瞑想(約16分)も収録されています。
主なポイント
1. 祝電より見るべき「国民の責務」
- 11月13日、東京のホテルで外国人労働者受け入れを進めるNAGOMiの集会が開かれ、高市総理の祝電が映し出された
- 総理の祝電は毎年の恒例で、法務大臣・財務大臣の写真も並んでいた
- 案内状の見出しは「共生を日本国民の責務に」。専門家が今年3月に出した基本法案には「国民は〜協力するものとする」との一文や、総理をトップとする会議の設置が盛り込まれている
2. NAGOMiとは何か
- 技能実習生を取り次ぐ監理団体などがまとまった業界団体で、会員は今年5月時点で246
- 2020年10月設立。当時の二階俊博幹事長が武部氏に設立を勧めたとされ、副会長には元厚生労働大臣、元駐ベトナム大使も中心メンバー
- 事業には政策提言、日本語教育、技能試験、業界の認定基準づくりまで含まれる
- 2021年4月の「技能実習と特定技能をつなげてほしい」という要望は、2024年に育成就労制度として実現(来年4月開始)
- 約3700の監理団体が許可の取り直しを迫られる中、認定基準をつくる立場は業界内で強い力を持つ
3. 立場の違う人々が同じ「司令塔」を求める
- 日本商工会議所は5月に「外国人との秩序ある共生と受け入れ」と題した提言で司令塔と基本法を要求
- 8月には全国知事会として静岡県知事が官邸を訪れ、同様の要望
- 中道改革連合は衆院選公約に基本法を、受け入れに最も厳しい参政党も6月に外国人政策を扱う新しい庁の法案を提出
- 2019年から7年間一度も通らなかった法案が、受け入れ派・厳格派の双方の後押しで急に動き出したと指摘
4. 「法律+省庁+国民へのお願い」は3回目
- 1回目:2023年4月のこども基本法とこども家庭庁。それでも2025年の出生数は約67万人と10年連続で過去最少
- 2回目:今年11月2日に発足した防災庁。初日に担当大臣が全国民に最低3日〜1週間分の備蓄をお願い
- 3回目が今回の基本法。省庁は問題が片付くと不要になるため、問題が続くほど仕事が増える構造だと主張
5. 高市政権の「厳しさ」と受け入れの両立
- 来年6月から国民健康保険料の未納外国人は原則ビザ更新不可に(決定は前政権)。未納世帯は全国で4割近く
- 一方で受け入れ数は減らさず、育成就労も予定通り準備。「払う外国人なら入れてよい」という空気が生まれる
- 米アリゾナ州の不法移民取締法(2010年)は、ALECの非公開会合で民間刑務所会社も交えて下書きされ、提案議員36人中30人が献金を受けていたという例を紹介
- 法案は議員立法で出され、自民党が党議拘束をかけるかが見極めどころだと予測
6. 「秩序ある」の出どころ
- 2018年12月にモロッコで採択された国連「安全で秩序ある正規移住のためのグローバル・コンパクト」の題と同じ言葉
- 日本は採択を歓迎し、会議の2日前には特定技能を創設する法律が成立。米国(第1期トランプ政権)は不参加
- 投稿者は、国連移民協定の背後に国際金融資本があり、その下で業界団体・元幹事長・経済界・知事が動いていると見る
- 右と左の言い争いは国民を分断するためのもので、どちらが勝っても司令塔と基本法はできると主張
7. 命令では心は通い合わない
- 法律で「理解に努めよ」と書いても人の心は動かない。心は一人ひとりが内側から開くもの
- 日本で働く外国の若者も同じ「下」にいる人々であり、怒りを向ける相手ではない
- 自分から先に挨拶する、店員に目を見て「ありがとう」と言う、寝る前に胸の光を広げるイメージを持つ、といった実践を提案
まとめ・結論
外国人に厳しく見える高市総理も、受け入れを進める経済界も、同じ国連の方針に沿って動いているというのが投稿者の見立てです。知ることが最大の抵抗になり、一人ひとりの「当たり前」が揺らげば集合意識を通じて世の中が内側から変わっていく――そう締めくくり、最後に不安を手放す瞑想へと誘います。
※本記事は動画内の発言・見解を要約したものです。
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