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目次
3行でわかる
① チームみらいの安野貴博氏らが、AIを使ったサイバー攻撃と相次ぐ情報漏洩から国民を守るための緊急提言（7項目）を、古川デジタル大臣らに手渡した。
② AIのおかげで攻撃は1件4000円ほどでできるようになり、100万件を超える大規模な漏洩も今年だけで急増しているため、「AIにはAIを」で国の守りを固めるべきだと訴えた。
③ 個人がすぐできる対策は、パスワードの使い回しをやめる、多要素認証やパスキーを設定する、使わないアカウントを整理するの3つで、漏洩した後は便乗する偽メールに注意し、信用情報機関への本人申告やカードの停止を検討するよう呼びかけた。
動画の概要
チームみらいの安野貴博氏と高山氏が、デジタル庁に提出した「AIサイバー対策緊急提言」の中身を解説する生配信です。情報漏洩がなぜこれほど増えているのか、国に何を求めたのか、そして個人がすぐにできる対策と漏洩した後の対応までを紹介しています。
主なポイント
1. 情報漏洩が止まらない今の状況
- 高市首相が夜10時にXで「今夜すぐ対応を」と呼びかけたPHPの穴をはじめ、何百万件・何千万件の漏洩が毎日のように報じられている
- 安野氏は首相の発信を評価。社内で「本当に今やるべきか」と迷う経営陣を動かすきっかけになったという
- PHPだけでなく、RubyやPython、Javaでも同じような穴が出てきており、今後さらに激しくなるおそれがある
- 100万件以上の大規模な漏洩は、これまでは年に数件だったのが今年だけで急増。公表されていない被害も多く、氷山の一角かもしれない
- 銀行や医療のシステム、金融の不正な売買にまで影響が広がり、電気・水道・ガス・病院が止まれば暮らしそのものが危うくなる
2. なぜ攻撃が増えたのか
- AIのおかげで、1件あたり約4000円で攻撃できるようになった。数万円あれば数百件の攻撃ができてしまう
- 昔は狙う相手を選んでいたが、今はネット上に弱点があればAIが片っ端から狙う
- AIの安全装置がかんたんに外れてしまい、誰でも高い攻撃能力を手に入れられる
- 守る側は「旧世代のまま」で、予算も人も足りず、対策が後回しになっているという声が多かった
- 被害者が集団訴訟をしても、賠償は数千円〜1万円ほどで割に合わない
3. 政府への提言（7項目の主な中身）
- AIで国の守りを底上げする：Anthropicの「Claude Mythos」のような最先端のAIを国が確保し続け、機密情報を国内で扱える環境を整える
- 専門人材を増やす：民間との年収の差は最大10倍。報酬やリモートワークなど働き方を見直す
- 攻撃の実態をつかむ：手口が公表されない今の状態を改め、重大な事案には飛行機事故の調査のような「サイバー版の事故調査委員会」をつくる
- 注意喚起を一本化する：今月はじめには3日間に8つの機関がバラバラに注意を出した。アメリカのように連名でまとめ、AIが読める形にして自動で点検・対応できるようにする
4. 個人がいますぐできる3つの対策
- パスワードの使い回しをやめる
- 多要素認証やパスキー（指紋・顔認証など）を設定する
- 使わなくなったアカウントを整理する
- 困ったときは消費者ホットライン、警察の相談専用電話「#9110」、IPAの窓口に相談できる
5. 漏洩してしまった後の対応
- 「漏洩したのでパスワードを変えて」という便乗の偽メールやSMSのリンクは開かない
- CICやJICCなどの信用情報機関に本人申告をすると、勝手な借金の契約などを止められる
- クレジットカードの番号が漏れたら、すぐ利用停止と再発行を頼む
まとめ・結論
AIによって攻撃が安く速くなった今、人の手だけで守り続けるのは難しく、「AIにはAIを」で国の守りを固める必要があるというのが提言の柱です。チームみらいは今後も提言を更新し、国会などで実行を後押ししていくとしています。一人ひとりも、パスワードの使い回しをやめる、多要素認証を設定するといった今日からできる対策を始め、家族や友人とも共有しておきましょう。
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