2026年11月13日にX(旧Twitter)で話題になったポストをまとめました。各ポストの内容は投稿者の主張であり、未確認の情報を含みます。
トランプ大統領、ムスリム同胞団の外国テロ組織指定をルビオ国務長官に指示
https://twitter.com/PaulGoldEagle/status/2121030642645528719
米国の保守系アカウントPaul White Gold Eagle氏が「速報」として、トランプ大統領がルビオ国務長官に対し、ムスリム同胞団を外国テロ組織(FTO)に指定するよう指示する命令を出したと投稿した。命令には同組織との金融取引の禁止も含まれ、資金源に大きな打撃を与える見通しだという。投稿者はクリントン元国務長官の側近だったフーマ・アベディン氏の名前を挙げ、同組織と米政界の関係にも疑問を投げかけている。
「大学が存在しない社会」――イーロン・マスク氏の未来予測と子どもの教育
https://twitter.com/lightworkyuko/status/2074997013490589877
イーロン・マスク氏の未来予測(36か月後に大学の学位は無価値になる、財務・法務はロボットに置き換わる、2030年までに人型ロボットが医師を超える手術を行う、老後の貯金は意味を失う等)を紹介した投稿を引用し、中学1年生の息子を持つyuko氏が意見を述べた。同氏は数年前から「息子が大学に入る頃には大学という存在自体がなくなっている」と周囲に話してきたといい、社会の大変革を感じて理解するママ友も増えてきたと語る。学歴・経歴・地位・過去の栄光への執着は古い価値観だとし、日本も子どもたちへの哲学的な学びを早く始めるべきだと訴えている。
「減税の財源がない」論に反論――まず利権構造の解体を
https://twitter.com/oZfte97IfR30708/status/2121019424077705595
石破茂元首相の「社会保障に関わる人の立場を考えると、財源が見つからない減税に賛成とは言えない」、野田佳彦氏の「財源が不明確なのは政策ではない」という発言を紹介した投稿(消費税は社会保障の目的税ではなく一般会計だと指摘)を引用。投稿者は、天下り・中抜き・癒着・補助金利権など既存システムで税金がどこに流れているかを洗い出せば財源はいくらでも出てくると主張した。利権構造を温存したまま「財源がない」と言うのではなく、まず税金の流れを正常化して国民に還元すべきだと問題提起している。
「ニュージャージーの桟橋近くに巨大UFO墜落」とする動画投稿
https://twitter.com/WWG1WGA_QQ/status/2120908667541127286
WWG1WGA氏が「重大速報」として、米ニュージャージー州の桟橋付近に巨大なUFO(宇宙人)が衝突し群衆がパニックになっているとする動画を投稿した。ただし添付動画は2024年12月頃にアップロードされた素材とみられ、報道機関などによる裏付けは確認できない。2024年末にニュージャージー州上空で多数の謎のドローンが目撃され話題となった経緯もあり、真偽は慎重に見極める必要がある。
トランプ大統領「SAVE法を通さなかったことが中間選挙の痛手に」――共和党上院を批判
https://twitter.com/TrumpTruthOnX/status/2120858328213708861
トランプ大統領のTruth Social投稿(11月12日)を紹介するアカウントによると、大統領は共和党上院について「物事が送られて死ぬ場所であってはならない」と批判した。下院が5回送った有権者ID・市民権証明を義務付ける「SAVE AMERICA法」を上院が可決しなかったことが中間選挙で共和党に壊滅的な打撃を与えたと主張。フィリバスター(議事妨害)を廃止せず望む法案を通さなかったことは「米政治史上最大の過ちの一つ」だとし、少数派となった共和党上院でリーダーを続けるジョン・スーン院内総務に「頑張って」とエールを送っている。
教科書からSDGsが消える?――企業のSDGs離れ
https://twitter.com/lightworkyuko/status/2121165306575958454
yuko氏は、数年前に小学校教員の親友へ「来年の春から教科書の内容ががらりと変わる」と伝えていたといい、来年こそ変わるかもしれないと投稿した。グレタ・トゥーンベリ氏の活動や気候変動、SDGsに関する記述が教科書に掲載できなくなるのではないかと予想している。上場企業の間では「サステナブル」の文言は残しつつSDGsをホームページから削除する例が増えているとし、中小企業にもキャンペーンの見直しを呼びかけた。文科省の検定で決まる日本の教科書が今後どう変わるか注目している。
「第三次世界大戦が始まったのか」――中国が「米国がイランを攻撃すれば台湾を奪取」と警告との投稿
https://twitter.com/PatriciaMi56476/status/2120936597495378394
アラビア語圏のアカウントが「第三次世界大戦は始まったのか?」として、中国が米国に対し「イランを攻撃すれば中国は台湾を奪取する」と警告したと動画付きで投稿した。さらに日本や韓国などが警戒態勢を呼びかける警報を出したとしている。ただし中国政府の公式発表や主要報道機関による裏付けは確認されておらず、拡散には注意が必要だ。
防衛増税「所得税1%上乗せ」に「戦争はヌルッと始まる」と警鐘
https://twitter.com/yokohamajima21/status/2119980086149746799
高市首相が「戦争に巻き込まれた時の継戦能力を高めるため、来年1月から所得税に1%上乗せする」と述べたとして、「戦争を前提にしたものではないか」と批判する投稿を引用(防衛力強化の財源として2027年1月から「防衛特別所得税」1%が課される予定)。ばんび氏は、戦争はある日突然始まるのではなく、曖昧な「戦争状態」からヌルッと始まり、気付いたら戦時中になっていると指摘した。戦地に真っ先に送られるのは夫や息子、自身が面倒を見ている大学生たちだとして、今こそ反対の声を上げると訴えている。
藤原直哉氏「外国人受け入れは利権」と主張する動画
https://twitter.com/hasibiro_maga/status/2120881082837209530
経済評論家の藤原直哉氏の発言として、自民党内に戦争をしたいグループがいると名指しで批判する動画が投稿された。動画内では、岸田元首相の親族や菅元首相が外国人受け入れ1人あたり数十万〜100万円の利権に関わっている、小池都知事のエジプト人受け入れ構想やJICAの「アフリカ・ホームタウン」事業もその利権のためだ、といった主張がなされている。いずれも同氏の見解であり、具体的な根拠は示されておらず、事実関係は確認されていない。
福岡・箱崎のベトナム食材店を闇バイト4人組が襲撃、店は特殊詐欺の拠点だった
https://twitter.com/nihonpatriot/status/2120468369665315228
サキガケ氏の投稿によると、福岡市東区箱崎のベトナム食材店が闇バイトの日本人4人組に襲撃され、約410万円が奪われた。その後の捜査で、この店が特殊詐欺の拠点だったことが判明し、ベトナム人2人が逮捕されたという。詐欺グループが闇バイトに襲われるという、犯罪者同士が衝突する異例の展開として話題になっている。

