2026年11月12日〜13日にX(旧Twitter)で話題になったポストを8件ピックアップしました。各ポストの要点を日本語でまとめ、元のポストをそのまま埋め込んでいます。※ポスト内の主張には投稿者個人の見解や未確認の情報が含まれます。
目次
1. ベッセント財務長官「イラン指導部はF〜」WSJの自宅写真掲載で軍基地へ避難
- スコット・ベッセント米財務長官が、ウォール・ストリート・ジャーナル(WSJ)に購入当日の自宅写真を位置情報つきで掲載され、シークレットサービスの指示で軍の基地へ移ったと発言。
- 「掲載しないよう懇願したのに編集者は載せた」とWSJを批判し、「我々は怯まない。IRGC(イラン革命防衛隊)は追い詰められた危険な獣のようなものだ」と述べた。
- 投稿者によると、ベッセント氏は8月からイラン経済に打撃を与える制裁キャンペーン「Operation Economic Outcast」を主導しており、イラン側の標的になっている。今週は米司法省が欧米で約20件の攻撃・未遂に関わったイラン人3人を起訴し、ルビオ氏とミラー氏も住居を移したという。
https://twitter.com/EricLDaugh/status/2121231999692046674
2. 「保守系インフルエンサーが選挙前に一斉に参政党アンチへ」— 仕掛けられた世論操作との指摘
- 参政党寄りだった今泉氏が、福岡市長選で突然に参政党批判へ転じたことに投稿者が驚きを表明。「参政党を応援していたけどもう無理」と選挙前に裏返るのは保守党界隈のいつものパターンだと主張している。
- 例として井川氏が2025年5月に神谷代表を揶揄するポストで炎上し、参院選直前に「保守党1番、参政党2番」へ戻して支持者をなだめた流れを挙げ、個人ではなく指揮するプロモーターがいると推測。ゆたぼん氏の急な参政党批判も同じ構図ではないかとしている。
- インフルエンサーをグループ別に使い分ける手法は中国共産党の「統一戦線工作」と同じであり、中共によるSNS世論工作は欧米・台湾では強く警戒されているのに、日本では産経新聞が小さく報じた程度だと問題提起している。
https://twitter.com/cosmoseed369/status/2121096565293199858
3. 「副首都法案は看板、本丸は倉敷」ロックフェラー夫妻の岡山訪問をめぐる考察
- ロックフェラー夫妻が数十年ぶりに岡山県倉敷市を訪れたことについて、倉敷市が発表したのが副首都法の施行日と同じだった点に注目し、「副首都法案は国民を欺く看板で、本丸は倉敷」と主張。
- 根拠として、1943年の国の計画書で岡山県が新首都候補に挙がっていたこと、吉備高原は地下約20kmまで硬い岩盤で明瞭な活断層がないこと、日立製作所が岡山にデータセンターを置いていることを挙げている。
- 「1階は大阪=国民に見せる副首都、2階の本命は岡山」とし、米国がグリーンブライヤー・ホテルの地下に議会の避難施設を約30年隠していた前例と同じだとする。元ネタは「Spiritual mind メイの宇宙啓示」のYouTube動画。
https://twitter.com/RoseVivienelove/status/2121226745969787202
4. 「地球はフリーエネルギー」利権が病気と薬を生み出しているとの主張
- 地球そのものがフリーエネルギーであるにもかかわらず、金と権力のためにフリーエネルギーとなるものが禁止されていると主張。
- 余計なものを売り、病気を生み出して薬を売りつけるという利権の構造で世界が動いており、それに乗っかっている限り人類に救いはないと訴え、動画を添えている。
https://twitter.com/sakurahino831/status/2120997415620866121
5. 「私をフォローしない方がいい理由」— 海外アカウントが挙げた17の主張
- ドイツ語圏のアカウントが、自身の考えを「フォローしない方がいい理由」として皮肉まじりに列挙したポスト。
- 「世界は舞台」「コロナはテストだった」「月面着陸は演出」「コレステロールはホルモンに不可欠」「太陽は薬」「日焼け止めはがんの原因」「自然とアーシングは天然の抗うつ剤」「マクドナルドの肉は牛ではない」「男らしさへの戦争がある」「地球温暖化は存在しない」「政治家は操り人形」「歴史は嘘」「宇宙飛行士は俳優」など17項目を挙げている。
- 最後は「キリストは王である」と締めくくっている。
https://twitter.com/_____Salt___/status/2121179680388587663
6. 米テキサス州で「人口を超える有権者176万人」— 韓国語アカウントが不正選挙疑惑を発信
- 韓国語の保守系アカウントが「米国の不正選挙でまた大きな件が発覚」として、テキサス州254か所の投票所のうち97か所で人口の100%を超える、身元不明の有権者176万人が見つかったと発信。
- 有権者数が住民数を上回った選挙区では、いずれも民主党の上下院議員が当選していたと主張。
- 米司法省が11月9日からテキサス州全域の投票所への家宅捜索に着手したとしている。※投稿者の主張であり、公式発表との照合はできていません。
https://twitter.com/voice_ofreedom/status/2121038120493986226
7. 「ドミニオン・リスト」暴露を主張 — 元社員が中間選挙操作と賄賂を告発と拡散
- ペルシャ語のアカウントが、投票機メーカー・ドミニオン社の元社員が「ドミニオン・リスト」と呼ばれる大規模なリストを手に名乗り出たと動画つきで拡散。
- リストにはマコーネル氏、スーン氏、ニューサム氏、ウォーレン氏らの名前があり、2026年中間選挙の操作とトランプ大統領の「アメリカ救済法」阻止のために数百万ドルの賄賂を受け取ったと主張している。
- ※告発の真偽は確認されておらず、名前の挙がった人物側の反論も示されていません。
https://twitter.com/DanialHosinpor/status/2120928903262826983
8. ミラー氏「不法移民を国勢調査に含め、民主党は下院20〜30議席を得た」
- スティーブン・ミラー氏が、民主党は国勢調査で不法移民を人口に数えることで下院議席を20〜30議席多く得ていると発言。「不法移民がいなければ、それらの議席は存在しない」と述べた。
- トランプ大統領は不法移民を含めない新たな国勢調査に着手しているという。
- ミラー氏は2020年国勢調査で不法移民を含めたことを「選挙の操作」と批判し、テキサス州の選挙区割り見直しを「腐敗した民主党による不正への小さな是正措置」と位置づけている。
https://twitter.com/MilesMin77/status/2120826206719480100

