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2026年10月20日 ニュース

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本日注目のXポストとニュースをまとめました。

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渡瀬裕哉氏「創価学会も自己点検したほうが良い」

政治アナリストの渡瀬裕哉氏は、信教の自由は大事だとしたうえで、創価学会も自己点検したほうがよいと投稿しました。公明党が賛同した旧統一教会解散のロジックを示し、自身は無理筋だと考えるものの、それを良しとするなら同じ物差しが当てはまるはずだと指摘しています。引用元のポストでは、旧統一教会には組織的な不法行為を認めた民事判決が多数ある一方、創価学会には確定判決がないとする比較表が示されています。

フランスの抗議デモ、日本の大手メディアは「学生デモ」扱い

TotalNewsWorldは、フランス各地で広がる抗議行動について、日本のオールドメディアが「ただの学生デモ」と伝えていると批判しました。読売は「高校生の抗議が飛び火」、朝日は「市民や高校生による抗議」、日テレは「生活費高騰などに抗議」、FNNは「各地で混乱が広がった」と報じています。投稿では現地の動画を示し、報道と実態に大きな差があると訴えています。

中道の交付金受け取り「納得できない」74％　産経・FNN世論調査

産経新聞社とFNNが10月17～18日に実施した合同世論調査で、中道の政党交付金の受け取りについて「納得できない」が74％に上りました。同じ調査では、高市内閣の支持率は62.6％で横ばいとなり、簗前農水相の辞任の影響は限定的と分析されています。

▶ 元記事を読む（産経ニュース）

チームみらい「外国人受け入れを増やす」「選択的夫婦別姓賛成」に批判

チームみらいが「外国人の受け入れを増やす」「選択的夫婦別姓に賛成」という立場を示したとして、強く批判する投稿が拡散しています。投稿者は、東京新聞もこれを応援していると指摘し、若者や女性に広く伝えるよう呼びかけています。

赤旗ビジネスモデルの崩壊、「共産党の赤旗エコシステム」図解

赤旗の押し売りが社会問題化するなか、「赤旗撲滅コンサルタント」の小林久人氏が、ネットで見つけた「共産党の赤旗を中心にしたエコシステム」の図解を紹介しました。図では、共産党系の印刷会社が印刷し、共産党系の運送会社が支部に配り、党員が配って販売し、その代金が党の活動費になる流れが示されています。さらに、毎日の配達が地域でのコミュニケーションと「離脱や造反を許さない監視」の役割も果たしているとされ、赤旗は単なる新聞ではなく巨大な組織装置だと説明されています。

高橋洋一氏「同じ世論調査で大きすぎる差、何故？」高市内閣支持率

10月の主要各社の世論調査で、高市内閣の支持率は42.4～62.6％と、20ポイント以上の開きがありました。FNN・産経が62.6％（前回比+1.0）で最も高く、読売・NNNが57.0％、NHKが51.0％、共同通信が49.1％、ANNが47.1％（-11.2）、時事通信が42.4％で最も低くなっています。高橋洋一氏はこの比較を引用し、同じ時期の世論調査でなぜここまで差が出るのかと疑問を投げかけています。

「フランスが誰に乗っ取られたのか一目で分かる」パリの混乱映像

「マクロン大統領、あなたはパリを破壊した」とする海外アカウントの動画ポストを引用し、フランスが誰に乗っ取られたのかが一目で分かる、テレビは報じているのかと問いかける投稿です。パリの混乱の実態が日本のテレビではほとんど伝えられていないことへの不満が示されています。

JICAが海外で外国人労働者を集め、教育して日本へあっせん？

金子吉友氏は、JICAが世界中の駐在所を拠点に外国人労働者を集め、教育して日本へあっせんしていると指摘しました。図解では、2019年ごろに菅官房長官（当時）がJICAの北岡伸一理事長に外国人受け入れ事業を指示し、専門部署ができたとしています。昨年のアフリカ・ホームタウン計画には笹川アフリカ財団が関わり、あっせん事業はJICA自身の稼ぎ口になっていると主張しています。池田としえ氏がこれを引用し、驚きを示しました。

16歳少女への集団強姦罪、ネパール人男性2人に無罪　福岡地裁

河合ゆうすけ氏が「この国の司法は狂っている」と批判して取り上げたのは、福岡地裁の無罪判決を伝える日経の記事です。福岡市南区の公園で知人の16歳の少女に性的暴行を加えたとして、集団強姦罪に問われたネパール人男性2人（求刑懲役6年）に対し、野島秀夫裁判長は「少女の供述は信用できない」として無罪を言い渡しました。ただし、リンク先の記事は2012年2月の判決を報じたもので、最近の事件ではない点に注意が必要です。

▶ 元記事を読む（日本経済新聞）

「ついにパリが陥落」グローバリストの分断と破壊のシナリオ？

上城孝嗣氏は、パリの混乱を映した動画とともに「ついにパリが陥落したようだ」と投稿しました。これはグローバリストによる「分断と破壊」のシナリオどおりの展開で、他人事ではないと警告しています。東京タワーやスカイツリーが同じことになったらと想像してほしい、と日本への波及に危機感を示しています。

プーチン大統領が米中露首脳会談を提案　WSJ報道

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは18日、ロシアのプーチン大統領が、トランプ米大統領と中国の習近平国家主席を交えた3者会談を11月に開くことを提案したと報じました。ウクライナでの戦闘をロシアに有利な形で終わらせる狙いがあるとされ、来月のAPECの場での開催を探っている可能性もあります。米政府高官によると、トランプ氏はまだ同意していないものの、受け入れる可能性はあるといいます。

▶ 元記事を読む（Yahoo!ニュース）

在日中国人94万人を突破、和歌山県の人口を超える

出入国在留管理庁によると、今年6月末の在留外国人は428万1026人で過去最多を更新しました。国籍別では中国が94万1031人で最も多く、ベトナム（69万3750人）、韓国（40万8682人）が続き、この3か国で全体の半数を占めます。政府が昨年10月に在留資格「経営・管理」を厳しくして申請は大きく減ったものの、在日中国人は半年で1万人以上増え、和歌山県の人口（約89万人）を上回りました。漫画家の清水ともみ氏は、帰化した人を含めれば実際は想像以上に多いと指摘しています。

▶ 元記事を読む（Yahoo!ニュース エキスパート／中島恵）

「トランプ革命」の背後で世界規模の大作戦？

藤原直哉氏が、今回の「トランプ革命」で何が起きているのかを知るには『Midnight Rider Rides Again』上下2巻を読むべきだと紹介したポストを引用した投稿です。投稿者は、トランプ氏は単なる政治家ではなく、軍法や連邦法、軍の命令に基づいて動いていると主張し、世間が考える政治の構図とは別に世界規模の大作戦が進んでいるとしています。

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