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2026年10月22日 ニュース

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本日注目のXポストを要約してまとめました。

目次

1. マイナンバーカードは「返納か燃えるゴミに」という動画が拡散

投稿者は「日本も終わるよ」とコメントし、日本語字幕付きの動画を引用。引用元は、マイナンバーカードを作った人に対し、カードを返納するか燃えるゴミで処分するよう呼びかけている。

2. 毎日新聞に厳しい批判「完全終了」

投稿者は、毎日新聞が資本金を41億円から1億円に減資したことに触れ、中国資本の影響を受けていると主張。城内大臣をめぐる報道問題の動画とともに、同紙を強く批判している。

3. 仏・伊の暴動、日本の公安関係者が見た「逮捕しない戦術」

作家の麻生幾氏が、フランスとイタリアの暴動について警察の警備・公安関係者に感想を聞いた。公安関係者は、群衆に私服警官が多数紛れて略奪者の顔写真を撮っており、その場では逮捕せずに後から画像で人物を特定して逮捕する戦術だと分析した。現場で逮捕すると1人の身柄に少なくとも3人を割かれ、対応力が落ちるためだという。

4. 全国の警察官らの情報約12万5000件が流出の恐れ

不正アクセスにより、22府県警に所属する警察官や職員の氏名・メールアドレスなど約12万5000件が流出した恐れがあると報じられた（FNNプライムオンライン）。経済評論家の藤原直哉氏は「ほとんどバナナ共和国」と皮肉っている。

▶ 全国の警察官らの情報 大量流出か（Yahoo!ニュース / FNNプライムオンライン）

5. 笹川博義氏が環境大臣に、外国人受け入れ推進のネットワークを指摘

金子吉友氏は、笹川良一氏の孫である笹川博義氏の環境大臣入閣を受け、同氏が自民党の外国人政策部会で長く事務局長を務め、来年4月開始の育成就労制度を取りまとめてきたと指摘。塩崎恭久氏が副会長の「なごみ」、経団連などが支えるJP-MIRAI、武見敬三氏が関わるJCIE、2019年に菅官房長官の要請で外国人材事業を拡大したJICAなどが連動し、移民政策推進の「利権村」を形成していると主張している。

6. 「お前は日本人だけど仲間になったから助けてやる」国連諮問機関の上司の言葉

大野氏が国連の諮問機関に任命された際、上司から掛けられたという言葉を紹介する動画。投稿者は「これが全てではないか」と国連の体質を問題視している。

7. 「パリはまもなくイスラム教徒の街に」トランプ氏の警告

髙安カミユ氏は、トランプ氏の警告を引き合いに、東京や川口も同様になると主張。高市政権も「秩序ある共生」を引き継ぎ、イスラム対策を行っていないと批判した。日本のモスク・礼拝所は266か所、2025年末の外国人ムスリムは51万人に上るとしている。

8. 給付金にステーブルコイン活用の準備が進む

消費減税と並行して給付金の議論が進む中、中低所得の現役勤労者向けの「就業者負担軽減支援金」が2027年4月から配られる見通しだと紹介。投稿者は、本格的な給付金に向けた全国的な実験段階にも見えるとしている。

▶ 日本で給付金にステーブルコイン活用、送る準備は万端で早くGOサインを！（アメブロ）

9. 高市首相がUNHCRのサーレハ高等弁務官と会談

高市首相が官邸で国連難民高等弁務官と会談し、世界の難民問題について意見交換したと投稿。谷本真由美氏は、国連から日本に難民受け入れの圧力がかかっているのだろうと見ている。

10. 経鼻インフルワクチン「フルミスト」接種後の7歳女児死亡報告

藤江成光氏は、フルミスト接種後に7歳女児の死亡が報告された件について、メディアが報じない最新の審議会の内容を解説する動画を紹介。引用元では「早期流行」と「痛くないワクチン」を組み合わせた報道を販促的だと批判している。

▶ 審議会の解説動画（YouTube）

11. 毎日新聞の城内大臣報道に事実確認なしの疑い

浜田聡前参院議員は、毎日新聞が「城内経済財政担当相が日銀の利上げをけん制し議決延期請求に言及」と報じたが、日銀法の理解を欠き、本人への事実確認もしていなかったと指摘。担当記者がその後の会見に姿を見せないとして、購読の解約を呼びかけている。

12. 所属議員1人の「中道」に約6億円の政党交付金、吉村代表が激怒

所属議員が1人になった政党「中道」が約6億円の政党交付金を受け取ることについて、日本維新の会の吉村代表が「1人しか残ってないねんで」「腹立ってしゃあない」と厳しく批判した。

13. 集団接種会場の映像をめぐる投稿

一般市民が記録したとされるワクチン接種会場での反応の動画を引用し、投稿者は集団接種会場を「集団毒殺会場」と表現。政府やテレビに騙されたと強く主張している（投稿者個人の見解）。

14. ミラノ暴動でメローニ政権、未成年の親にも賠償責任

イタリア在住のヴィズマーラ恵子氏によると、メローニ政権はミラノの暴動を受け、破壊行為への刑罰強化に加え、壊された物の賠償責任を未成年者の親にも負わせる仕組みを打ち出した。公共物は知事、私有財産は裁判所を通じて請求でき、被害者は家族の資産にも請求できるという。

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フランス暴動 マイナンバーカード ワクチン 毎日新聞 移民問題 高市政権
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