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2026年10月21日 ニュース

ニュース

2026年10月19日前後にX（旧Twitter）で話題になったニュースと投稿を14件まとめました。各見出しの下に要約と元のポストを掲載しています。

目次

辺野古の違法設置「テント村」撤去　反対協メンバーらが自ら解体

米軍普天間飛行場の辺野古移設に反対する団体が、辺野古漁港近くの歩道脇に違法に設置していた「テント村」が撤去されました。運営に関わるヘリ基地反対協議会のメンバーが自ら解体したもので、海上抗議の拠点として長年使われてきました。反対協は3月16日に抗議船2隻が転覆し女子高校生を含む2人が死亡した事故以降、団体としての活動を自粛しています。投稿者は古謝玄太氏の知事就任と結び付けて「沖縄が変わり始めた」と歓迎していますが、八重山日報の記事自体は6月17日配信のものです。

▶ 元記事を読む（八重山日報（Yahoo!ニュース））

「日本DSによる日本人家畜化計画が終了」とする投稿

橋広バロン幸之助氏が、日本の「DS（ディープステート）」とされる企業群が次々と「大祓い」されているとして、「日本人家畜化計画が終了した」と動画付きで投稿しました。具体的な企業名や根拠は示されておらず、投稿者の見解として拡散されています。

藤原直哉氏「フランスの暴動は抗議ではなくテロ攻撃」

経済評論家の藤原直哉氏が、フランス各地で続く抗議暴動の映像を引用し、「よく見るとみんなプロがやっている。移民の抗議ではなくテロ攻撃だ」と指摘しました。引用元は「抗議のやり方を知っているのはフランス人だ」という英語の投稿です。フランスでは教育環境への抗議に物価高や年金への不満が重なり、放火や略奪、警察との衝突が各地で起きています。

「XRPこそ金融リセット」とする海外の暗号資産系投稿

暗号資産XRPを推す海外アカウントが、「欧州の没落は計画の失敗ではなく、計画そのものだ」という日本語投稿を引用し、Rippleの欧州での規制対応などと結び付けて「XRPが金融リセットになる」と主張しました。寛容な社会ほど不寛容な者に破壊されるという「寛容のパラドックス」も引用されています。いずれも投稿者の推測で、裏付けとなる資料は示されていません。

赤い羽根募金の配分先をめぐる投稿が再び拡散

赤い羽根共同募金の配分先に在日韓国人の生活支援が含まれているとする、まとめサイトの記事が再び拡散されています。元の記事は2024年12月のもので、浜田聡参院議員がクルド人支援の活動拠点事業への配分について質問主意書を出したことなどを根拠にしています。投稿者は「こんなだから募金したくない」として、配分の実態を厳しく追及すべきだと訴えています。なお、まとめ記事自体は配分資料の中身を引用しておらず、見出しの主張は記事単独では確認できません。

▶ 元記事を読む（もえるあじあ（まとめ記事））

デジタル庁、公的給付金にステーブルコイン活用を検討

金融庁が10月19日に公開した「AI時代を見据えたオンチェーン金融フォーラム」初会合（9月30日）の議事録で、デジタル庁の蓮井統括官が、公的給付金の支払いにステーブルコインやトークン化預金を使えるか技術面から検討すると説明していたことが分かりました。対象は子育て支援や食料品購入など、使い道を限定した給付です。あらかじめ設定した条件どおりに取引を処理できる仕組みで、給付の信頼性と効率を高める狙いがあります。投稿者は「ほらきた」と、デジタル通貨による給付管理への警戒感を示しています。

▶ 元記事を読む（NADA NEWS（Yahoo!ニュース））

パリ在住日本人「学生デモではなく移民による暴動」

パリ在住の日本人を名乗る投稿者が、フランスの騒乱について「学生デモというのは嘘で、左翼に扇動されたアフリカや中東出身の移民三世・四世が破壊と略奪をしている」と投稿しました。報道では教育問題を発端とした抗議とされており、現地の受け止めとの違いが議論を呼んでいます。

情報漏えい被害1億件超か　専門家「個人情報は流出を前提に」

9月以降の国内の情報漏えいは、可能性があるものも含めて1億500万件を超えるとFNNが報じました。セキュリティ会社S&Jの三輪信雄社長によると、おとりサーバーへの攻撃は1分間に350回に達し、日本の被害だけが世界で突出しています。生成AIで言語の壁がなくなったことが一因とされ、スカイチケットやJR東日本の会員情報も流出した可能性があります。元警察庁サイバー捜査課長の棚瀬誠氏は、パスワードの使い回しをやめ、二段階認証を使い、カード明細をこまめに確認するよう呼びかけています。元警視庁の坂東忠信氏も「銀行口座はこまめにチェックを」と投稿しました。

▶ 元記事を読む（FNNプライムオンライン（Yahoo!ニュース））

「創価学会と中国勢力のつながり」を主張する投稿

「創価学会・公明党、財務省、三菱銀行、浙江財閥・青幇がセットで日本のDSだ」とする投稿を引用し、投稿者は中国勢力が創価学会と組んで日本を侵食していると主張しました。NHKや歌舞伎町への中国の影響、学校での日本人いじめなども挙げていますが、いずれも投稿者の見解で、具体的な根拠は示されていません。

日本政府、中国系クラウドを事実上排除へ

金融や医療などの重要データを守るための新ルールで、2027年度から国が認めたサーバーだけが使えるようになると保守速報が伝えました。中国の国家情報法のように、外国政府にデータを提供させられるリスクを排除するのが狙いとされ、中国系クラウドは事実上使えなくなる見通しです。経済安全保障の観点から歓迎する声が多く上がっています。

NHK「パリ暴動で移民が暴れているはデマ」発信に批判

NHKの公式アカウントが、パリの暴動について「移民が暴れている」という情報はデマであり、誤情報に注意するよう発信したことが話題になっています。投稿者は、切り取りでデマを流しているのはNHKの方だと強く批判しました。現地在住者の証言と報道の食い違いをめぐり、ネット上で議論が続いています。

横浜市長に当選の原沢あつみ氏、朝鮮学校への補助再開を示唆

衆院議員の島田洋一氏が、横浜市長選で当選した原沢あつみ氏が朝鮮学校への補助金再開を示唆したと動画付きで指摘しました。島田氏は「日本の公立学校は朝鮮籍の子どもも分け隔てなく受け入れており、全く平等だ」として、補助再開の必要性に疑問を呈しています。

福岡県議会の海外視察、旅行会社への委託費内訳「保存せず」

高額との批判が出ている福岡県議会の海外視察をめぐり、議会事務局は旅行会社への業務委託費の内訳資料を「保存していない」と明らかにしました（毎日新聞、10月10日）。知事が団長の海外活動については、県の執行部が保存していた資料から飲食費などの内訳が公表されており、対応が分かれています。参院議員で弁護士の北村晴男氏は「パソコンにデータが残っているはず。わざわざ消したなら特別な理由があったのか」と疑問を投げかけました。

井川意高氏「統一教会の次は創価学会かな？」

大王製紙元会長の井川意高氏が、創価学会二世の体験談を紹介する投稿を引用し、「統一教会の次は創価学会かな？」と投稿しました。引用元では、毎年100万円単位の財務が目標の家庭で育ち、持病のリウマチがある中で早朝の聖教新聞配達をさせられ、合格した美術高校にも進学できなかったという体験が語られています。創価学会の公式青年部アカウントは「財務は希望者のみで、強制や額の指定は一切ない」と説明しています。

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ステーブルコイン ニュースまとめ フランス暴動 創価学会 情報漏洩 辺野古
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