2026年10月2日に話題となったXの注目ポストをまとめました。
「トランプ氏とマスク氏が全国民への高額所得支給を認めた」とする海外投稿の紹介
海外アカウントの投稿を翻訳して紹介。「トランプ大統領とイーロン・マスク氏が、すべてのアメリカ国民に『ユニバーサル・ハイ・インカム（全国民への高額所得支給）』を支給することを正式に認めた」とし、投稿者は「あらゆる陰謀論が徐々に現実になりつつある」とコメントしている。※米政府による正式な制度決定や公式発表は確認できていません。
村西とおる氏が日本自由党に入党
映画監督の村西とおる氏が日本自由党に入党したと、月刊Hanadaの YouTube（2026年9月30日）の動画とともに紹介された。投稿では「納税者ファースト」「もっと自由な日本にしたい」という同党の理念を掲げ、党員募集への参加を呼びかけている。
「インフルエンザのmRNAワクチン」を巡る投稿と指摘
投稿者は、インフルエンザワクチンの一覧に「mRNA」とあるものが臨床試験中であることを知り、「それを日本国民に打たせるのは犯罪だ」と主張した。これに対して引用元の投稿では、図中の「P1〜P3」は第1〜3相の臨床試験段階を示すもので、日本で承認されたmRNAインフルエンザワクチンは存在せず、一覧にあっても承認に至るかは別の話だと指摘している。
中国の改正国防動員法が施行、「徴用」に加え「徴収」も
中国で10月1日、改正国防動員法が施行された。日本経済新聞によると、2010年の制定以来初の大幅改正で条文は72条から82条に増え、国防動員を「経済・社会の能力を国防力に転換する活動」と定義し、動員時には民間の車両やインフラ、エネルギー施設などを軍事目的で徴用できるようになる。台湾統一をにらんだ総力戦の準備とみられている。投稿者は、旧法の「徴用」（一時的に借りる）に加えて「徴収」（取り上げる）という文言が入った点に注目し、日本企業の中国工場が事実上「国有化」されうると警鐘を鳴らしている。
マスク氏「自国民より外国人を手厚くする政府は反逆的」
イーロン・マスク氏の言葉として「自国民よりも外国人を手厚くする政府は、定義上、反逆的であり非合法である」という画像が投稿された。移民・外国人政策を巡る議論の中で拡散されている。※発言の日時や元の投稿は示されていません。
片山財務相、補助金・基金の削減に本腰「これからバトルが始まる」
片山さつき財務相は10月1日、効果が十分に見込めない補助金や基金の削減に向けて、10月9日に関係省庁の副大臣会議を開くと明らかにした。食料品の消費減税に必要な5兆円規模の財源確保が背景にあり、片山氏は「総理の全面的な了解を得た。族議員がついていて大変」としたうえで「これから（各省との）バトルが始まる」と述べた。高市首相との協議では「これは切らない方がいい」というものは1件もなかったという。投稿者は「行政の聖域への切り込み」と評価し、成功には国民の支持が必要だとしている。
マスク氏、英国の言論取り締まりを批判する動画
イーロン・マスク氏が「有罪の小児性愛者を刑務所から出し、代わりにFacebookに投稿した人を投獄している」と英国を批判する動画が紹介された。移民のグルーミング・ギャング（少女への組織的性犯罪）事件に怒ってネットで発言した人が投獄されたことを「狂っている」と述べている。※動画の撮影時期は投稿内に示されていません。
プーチン大統領「新しい世界秩序の原則に合意が必要になる」
経済アナリストの藤原直哉氏が、ロシアのプーチン大統領の発言を紹介した。プーチン氏は「これから起こる変化の規模は巨大で、人類はまだ直面している挑戦の大きさを十分に認識していない」と述べ、「世界中のすべての人々は、遅かれ早かれ新しい世界秩序の原則について合意に達する必要がある」と語ったという。
「mRNAワクチン接種者は免疫力が下がっている」とする医師らの発言
先進医療臨床研究会理事長の「mRNAワクチンを打っている人は免疫力が下がっている」という発言の動画が紹介された。引用元の投稿では、佐野栄紀教授の「ワクチンを打った人の方がコロナにかかりやすく、トータルの免疫がおかしくなる可能性」、村上名誉教授の「打てば打つほど免疫抑制」という発言もあわせて取り上げている。※いずれも発言者個人の見解であり、厚生労働省など公的機関の評価とは異なります。
ハーバード大と「臓器狩り」、東大の留学生受け入れを問題視
投稿者は、トランプ政権がハーバード大学から中国系留学生を追い出した原因の一つに、同大の一部教授や留学生がウイグルでの「臓器狩り」に加担していた問題があると主張。東京大学が石破政権時代に、追い出された留学生の受け入れ先になると表明し予算までつけたことを問題視している。引用元では、中国が2030年までに新疆ウイグル自治区に臓器移植機能を持つ医療センターを6カ所新設し、計9カ所にする計画を紹介。新疆の臓器提供率は人口100万人あたり0.69人と全国平均（4.6人）を大きく下回り、需要を超える拡張に懸念が出ている。※ハーバード大の件は投稿者の主張です。
浜田聡氏「『減税したいなら削る支出を示せ』は責任転嫁」
前参議院議員の浜田聡氏が、「減税したいなら何の支出を削るか示せ」という問いは、現状の利権構造を温存するための責任転嫁にすぎないと投稿した。予算の細部や無駄を最もよく把握しているのは政府と官僚であり、外部の国民に具体案を求めるのは情報の非対称性を利用した「議論封じの罠」だと指摘している。引用元では、減税と歳出削減をセットで語ることで政党の輪郭がはっきりすると論じている。
「トランプ大統領が日本の血税の使われ方を追究すべきと声明」とする画像
「トランプ大統領が驚くべき声明を発表」として、「徹底的に日本国民の血税の使われ方を追究するべき！いかなる犯罪組織も徹底的に逮捕・処刑しないといけない事態だ！」という文言の画像が投稿された。投稿者は「この意味、わかりますよね」とコメントしている。※このような声明がホワイトハウスなどから公式に出された事実は確認できていません。
機内で副機長が機長を刺す、乗客が取り押さえ
旅客機の機内で、イスラム教徒の副機長が機長を刺し、墜落寸前の事態になったとする話題が紹介された。瀕死の機長がドアロックを解除し、それに気づいた少女が母親に知らせ、乗客がコックピットに突入して副機長を取り押さえたという。投稿者は「あわや9.11の再来になりかけた」としている。※事件の発生日時・航空会社・場所などは投稿内に示されておらず、事実関係は確認できていません。
