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2026年10月30日 ニュース

ニュース 保守ニュース

2026年10月29日にXで話題になったニュースや投稿をまとめました。

目次

法政大学で中国大使館協力の「大連訪中団」募集、費用は全額中国負担

法政大学が、東京都日中友好協会主催・中国大使館協力による中国・大連への訪中団の募集を発表しました。11月22日から7日間、先端技術施設や研究施設を見学する内容で、航空費・滞在費・旅行傷害保険はすべて中国側が負担し、中国大使館は法政大学生向けに「5名の特別枠」を用意しています。

門田隆将氏は、京都大学など他の大学でも同様の募集が行われていると指摘し、学生を対象にした中国の浸透工作だと警鐘を鳴らしています。

【速報】ドイツ首相、日本にウクライナへの防空支援を要請

共同通信によると、ドイツのメルツ首相は、ロシアの侵攻を受けるウクライナへの防空支援に協力するよう日本に要請しました。

▶ 元記事：47NEWS

「窃盗ツーリズム」の中国人を逮捕、島田洋一氏「外国人窃盗天国に」

窃盗目的で来日する「窃盗ツーリズム」の中国人が逮捕されたことを受け、島田洋一氏は「日本はスパイ天国の上、外国人窃盗天国にもなった」と投稿しました。

警察がいくら頑張っても、政府が次々と問題のある外国人を受け入れる以上、治安の悪化は止められないと政府の責任を批判しています。以前の投稿では、侵入窃盗率が突出して高いベトナムから多くの自治体がさらに人を呼び込もうとしている状況も問題視していました。

バングラデシュからの労働者受け入れの一時停止を首相官邸に要望

Xユーザーが、首相官邸の「ご意見募集」フォームを通じて、バングラデシュからの外国人労働者の受け入れを一時停止し、安全性を検証したうえで政策を見直すよう求める要望を送ったと投稿しました。投稿では要望文をそのまま使えるよう公開し、同じ行動を呼びかけています。

▶ 元記事：首相官邸 ご意見募集

高市首相とバングラデシュ首相が会談、受け入れ拡大に国民から疑問の声

高市早苗首相は、来日したバングラデシュのタレク・ラーマン首相と首脳会談を行い、「民主主義や法の支配といった価値を共有する友人」として就任を祝ったと投稿しました。

これに対しXユーザーからは「国民の多数が受け入れを嫌がっているのに、なぜ無責任に了承するのか。共生を強いられるのは国民だ」と、外国人受け入れ拡大への強い反発の声が上がっています。

所得連動給付、子どもの数に応じて最大5割加算　政府が与野党に提示

政府は、令和9年度に導入する所得連動型の新しい給付制度について、子どもの数に応じて支給額を最大5割加算する方向で検討していることが28日、分かりました。

支援対象となる中低所得の勤労者のうち、特に税金や社会保険料の負担が重い子育て世帯に配慮するもので、子ども加算を含めた給付のイメージを与野党に示しました。

▶ 元記事：産経ニュース

国民年金保険料が月1万7920円に増額へ、「議員の給料を減らせ」の声

国民年金保険料が月1万7920円に引き上げられる見通しとなり、Xでは「ふざけるな」と反発が広がっています。引用投稿では「だったら国会議員の給料を減らしてよ」と、国民にばかり負担を求める姿勢への不満が示されています。

ガソリン補助金、12月から縮小へ　高市首相が表明

日本経済新聞によると、高市早苗首相は29日、ガソリン価格を抑える補助金を12月から縮小する方針を表明します。現在は1リットルあたり50円を超える補助金で170円程度に抑えている基準価格を、段階的に引き上げます。

自民党などが財政負担への懸念から縮小を提言しており、自民党は12月から毎月5円程度ずつ引き上げるよう求めています。引き上げ幅は、予備費の残額などを踏まえて首相が最終判断します。

▶ 元記事：日本経済新聞

百田尚樹代表「国会でこれを言えるのは北村晴男議員だけ」

日本保守党の百田尚樹代表は、同党の北村晴男参議院議員の国会での発言を紹介し、「こんなことを国会で言えるのは北村議員だけだ」と称賛しました。

中国が95兆円を投じるハイテク産業に危険信号、ロボット企業の倒産相次ぐ

ジャーナリストの山田敏弘氏がマネー現代に寄稿した記事を紹介しました。中国政府は2026年からの5カ年計画で約95兆円をハイテク産業に投じる予定ですが、新興ロボット企業の倒産が相次ぎ、「バブル崩壊」との声も出ています。

GDPは前年比4.5%増と成長を保っているものの輸出依存の構造が浮き彫りになっており、AI投資に急ブレーキがかかれば経済危機を招くおそれも指摘されています。

▶ 元記事：マネー現代

「習近平氏の4期目」に異議、中国の名門大学十数校で学生が声明

来年の中国共産党第21回党大会で習近平国家主席の4期目が有力視されるなか、中国の名門大学十数校で学生らが異議を唱える声明を出しました。天安門事件以来の異例の動きとされ、投稿はすぐに削除されたものの、海外に拡散しています。

▶ 元記事：ツイッ速

トランプ政権、湾岸諸国に対イラン攻撃への備えを要請　中間選挙後に最終判断か

米ウォール・ストリート・ジャーナルは28日、トランプ政権がペルシャ湾岸諸国に対し、米軍による対イラン攻撃に備えるよう伝えたと報じました。

米軍は中東で弾薬の補充を進め、爆撃機や戦闘機も攻撃に備えています。空母打撃群と海兵隊遠征部隊も中東の艦隊に加わる予定で、米中間選挙の後に最終判断するとみられています。

▶ 元記事：産経ニュース

イスラエル総選挙、ネタニヤフ氏の連合が過半数に届かず

イスラエル総選挙の出口調査で、ネタニヤフ首相率いる連合は過半数の61議席に8議席届きませんでした。野党とアラブ系政党は合わせて67議席を獲得したものの、統一連合を組む可能性は低いとみられ、新政権の行方は不透明です。

井上正康氏「やっとまともな声を上げる小児科医が現れた」

大阪市立大学名誉教授の井上正康氏は、ある小児科医の発言を紹介するYouTube動画を取り上げ、「彼の言っていることは医学的に正しい」と評価しました。

Xの共有リンクに付く「?a=」パラメータに注意

Xの共有リンクに「?a=〇〇」というトラッキング用のパラメータが付くケースが増えているとして、注意を呼びかける投稿です。

このパラメータには誰が共有したかを識別するIDが含まれている可能性があり、リンクを開いた相手に、共有した人の別アカウントや外部SNSとのつながりを推測されるおそれがあります。リンクを共有するときは「?」以降を削除するのが安全です。

ニュース 保守ニュース
イラン ガソリン補助金 バングラデシュ 中国浸透工作 外国人労働者 日本保守党 習近平 高市早苗
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