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2026年10月31日 ニュース

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2026年10月30日に話題になったXのポストと関連ニュースをまとめました。

目次

NYT報道：エヌビディアCEOに近い人物に中国スパイ疑惑

国際ジャーナリストの山田敏弘氏が、ニューヨーク・タイムズの報道を紹介しました。米情報機関が、エヌビディアのジェンスン・フアンCEOと深い関わりを持つ人物を中国情報機関のスパイとして特定したといいます。

疑いを持たれているのは、シンガポールのメガスピード社幹部アリス・フアン氏です。同社がエヌビディア製チップを中国へ密輸した疑いで調べられているさなかに、中国政府へ情報を渡していたとされます。

高市首相、バングラデシュへ1兆円投資で批判の声

高市首相は10月27日、バングラデシュのタレク・ラーマン首相と会談しました。インフラ整備や産業の多角化で経済連携を強め、安全保障ODAで巡視船を供与することを決めています。

共同声明には、5年間で1兆円を投資し、20万人の雇用創出を見込むことも盛り込まれました。中国の影響力をけん制する狙いがあるとみられます。一方、ネットでは「先に国民のために使うべき」「国民が疲弊している今やることか」と批判が相次いでいると、週刊女性PRIMEが報じています。

▶ 週刊女性PRIMEの記事を読む

GMO熊谷会長と中国共産党系メディア・中国企業の関わり

記事によると、GMOインターネットグループの熊谷正寿会長は2013年に『人民日報海外版日本月刊』の表紙を飾りました。同年には上海に中国企業との合弁会社も設けています。

GMOは今年4月、JALグループと羽田空港で、中国ユニツリー社製などの人型ロボットの実証実験を計画しました。安全保障上の懸念を指摘された際、担当社長は「まず中国のものでやってみる」と答えたといいます。記事は、自衛隊関連の事業にも進出していることを看過できないと問題視しています。

▶ 記事を読む（RAPT理論+α）

米政府、サウジアラビアからの退避を自国民に警告

在サウジアラビア米国大使館は10月28日、セキュリティー警告を出しました。国務省が10月23日付で、緊急性のない政府職員とその家族に国外退去を命じたという内容です。

谷本真由美氏は、イランが支援するイエメンのフーシ派がサウジアラビアに大規模な攻撃を仕掛けるおそれがあるとみています。そうなれば原油価格が上がり、米国が応戦すれば弾薬やミサイルの備蓄が減り、空母も中東に集まることになると指摘しました。

エスチューリン氏の新刊が日本上陸、メキシコで突撃インタビュー

「河添恵子の国際情報アナライズ」公式アカウントが、ダニエル・エスチューリン氏の新刊の日本上陸を告知しました。構想から2年かけた待望の一冊だといいます。

出版社のスタッフがメキシコまで出向き、著者に直接インタビューしてきたとのことです。その様子は特設サイトで公開されています。

▶ 特設サイト（danielestulin.jp）

世界日報：高市政権1年、産経はエール・朝日は批判

高市政権は発足から1年を迎えました。朝日新聞は社説で「暴走バス」にたとえ、毎日新聞は「独善の限界」と厳しく批判しています。一方、産経新聞は外交・安全保障の実績や皇室典範の改正を「歴史的な業績」と高く評価しました。

世界日報は、台湾有事をめぐる首相答弁が対中抑止の一手になったと評価しています。そのうえで、インテリジェンスの強化に続き、スパイ防止法の制定に向けた道筋を探るべきだと論じています。

▶ 世界日報の記事を読む

「コロナワクチンが法廷で生物兵器と認定」とする投稿が拡散

フランスのアカウントの投稿を引用し、「史上初めて新型コロナワクチンが法廷で生物兵器と認定された」と伝える投稿です。国際法学者フランシス・ボイル博士の証言を根拠に挙げています。

ただし、どの法廷のどんな手続きで認定されたのかは投稿からは確認できません。投稿者の主張として紹介します。

「NHKがコロナワクチン死を認めた」とする動画投稿

NHKがコロナワクチン接種後の死亡を報じた場面だとする動画を、「消される前に保存した」として拡散を呼びかけている投稿です。

元になったのは、投稿者が以前に投稿した動画です。報道の日付や具体的な内容は投稿からは確認できません。

国会で示された「外国人犯罪率は日本人の約1.8倍」

10月27日の国会質疑で北村議員は、外国人の犯罪率は日本人の約1.8倍で、殺人は3.5倍、強盗は3.3倍、傷害は2.1倍だと指摘しました。

そのうえで「100万人単位で外国人を受け入れるなら、日本と同等以上の治安の国に限るべきだ」と訴えています。投稿者は、このデータをテレビ各局が報じているのかと問いかけています。

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スパイ防止法 中国 中東情勢 外国人問題 高市早苗
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