2026年10月3日に話題となったXの注目ポストをまとめました。
米国でファイザー提訴、日本はワクチン推奨継続
米フロリダ州が新型コロナワクチンの安全性に関する主張をめぐり、ファイザーを提訴したと報じられた（Investing.com、2026年10月2日）。投稿者はこの記事の画像を添え、「米国はワクチンメーカーを提訴、日本はコロナワクチンを強く推奨」と対比し、日本の対応を批判している。
フランス各地で暴動、パリで火災とする海外投稿
スペイン語圏の海外アカウントが「パリで火災、イスラム主義者がフランス全土の街頭で暴動」とする動画を投稿。これを引用した投稿者は「ムスリムが放火し、市長まで参戦している」と紹介している。※動画の撮影日時・場所や「市長の参加」などの事実関係は投稿内で示されておらず、確認できていません。
コロナワクチン被害で国を集団提訴、政府は「周知」と回答
新型コロナワクチンによる健康被害をめぐり国を相手に集団訴訟が起こされていることを伝える投稿。政府側は「健康被害については周知していた」との立場を示しているとし、投稿者は関連する動画を引用して紹介している。
赤い羽根共同募金からクルド人支援団体へ助成
ジャーナリストの石井孝明氏が、赤い羽根共同募金の助成事業として「クルド人支援のための活動拠点立ち上げ事業」（埼玉県、助成額約38万円）や、川口市でのクルド人幼児向けプレスクール事業、クルド人仮放免者・難民申請者向け日本語学習支援（助成額約87万円）などが行われていることを示す画像を引用。「皆様の善意が、間接的に不法滞在クルド人に流れ、埼玉県民を苦しめる」と拡散を呼びかけた。
オランダ王室が植民地主義で巨額の利益、研究で判明
藤原直哉氏が、オランダの研究によって同国の王室が植民地主義から巨額の利益を得ていたことが明らかになったとする海外ニュース（Insider Paper）を紹介している。
「周波数治療」が話題に
「ドイツで話題、100万再生された174Hz」として、特定の周波数の音を聴くと身体が整い、よく眠れるとする動画を紹介した投稿。投稿者は「ロックフェラーがいなくなったから出てきた周波数治療」としている。※周波数による治療効果について、医学的な根拠は示されていません。
スノーデン氏「日本政府は国民を侮辱している」
エドワード・スノーデン氏の言葉として「日本政府は国民を侮辱している。日本のメディアは非常に深刻だ」とする画像付き投稿を引用し、投稿者は「日本政府は税金などで国民を奴隷化し、メディアはフェイクニュースで国民を洗脳し続けている」と批判している。※発言の出典（日時・媒体）は投稿内で示されていません。
スパイ防止法の議論の一方、孔子学院は放置
全国にある孔子学院・孔子課堂の一覧（立命館、早稲田、桜美林、武蔵野など14の孔子学院と8つの孔子課堂・学堂）を示す地図を添え、「スパイ防止法と言っているが、世界中でスパイの拠点と認定されている孔子学院はずっと放置されている」と指摘している。
「永住者の在留資格取消しガイドライン」策定
2026年10月1日、永住許可を得た外国人を対象とする「永住者の在留資格の取消しに関するガイドライン」が正式に策定された。2027年4月1日から運用が始まる。投稿者は「永住者になった後は何をしても資格が維持される」という仕組みが根本的に改められる点がポイントだと解説している。
赤い羽根、募金箱の設置見送りが相次ぐ
北海道共同募金会で約2億5000万円の寄付金が使途不明になっている問題を受け、10月1日に始まった今年度の赤い羽根共同募金で、募金箱の設置など協力を見送る企業が相次いでいる（Yahoo!ニュース）。浜田聡前参議院議員は「募金しない国民を増やすことで赤い羽根共同募金をぶっ壊す」と投稿した。
共産党さいたま市議団、クルド人女児の除籍を防いだと報告
日本共産党さいたま市議団が教育委員会に問い合わせ、クルド人女児の学校除籍を防いだと報告したことが話題に。市議は、入管とのやり取りだけで文科省に確認せずに対応した教育委員会を批判したという。ひまにゅ〜すは「不法滞在クルド人を全面的に支援していた」として批判的に報じている。
片山財務相、補助金・基金の削減に本腰「これからバトルが始まる」
片山さつき財務相は10月1日、効果が十分に見込めない補助金や基金を削減する「日本版DOGE」の取り組みについて、9日に関係省庁の副大臣会議を開くと発表した。高市首相の全面的な了解を得ており、食料品の消費減税に必要な5兆円規模の財源の一つと位置づける。谷本真由美氏は「高市政権が本丸に手を入れ始めた。抵抗勢力による妨害が予想されるが頑張ってほしい」とエールを送った。
