本日注目のXポストをまとめました。各ポストは埋め込み表示しています。
1. 日本人の運転免許証・マイナカード画像が中国語サイトで「1枚20円」で売買
渋谷区議会議員の太田しんや氏が、日本テレビ（NNN）の報道を紹介。中国語で書かれたサイトに日本の運転免許証の画像が大量に並び、健康保険証やマイナンバーカードの画像も出品され、取引は暗号資産で行われているといいます。運転免許証は1,000枚で約2万円、1枚あたり約20円という価格で、日テレはこれらの画像が犯罪組織に渡り、実際に詐欺に悪用されているケースを伝えています。太田氏は注意喚起を呼びかけています。
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2. 「FOXニュースがレプティリアンや銀河間戦争を解説」と話題に
海外アカウントの投稿を翻訳して紹介したポスト。FOXニュースの番組で、レプティリアン、グレイ、ノルディックといった地球外生命体の分類や「上空で繰り広げられている紛争」が取り上げられたとする動画が拡散されています。投稿者は「主要テレビ局がついに取り上げた」と驚きを示していますが、番組の文脈や真偽については元動画で確認が必要です。
3. 「2回接種者の死亡率は5倍」mRNAワクチンをめぐる教授の発言動画
新型コロナワクチンについて、日本の教授が「2回接種した人の死亡率は未接種者の5倍高い」「mRNAワクチンをこれ以上続けることはできない」と語ったとする動画が紹介されています。投稿では「日本が警告を発した」と表現されていますが、政府の公式見解ではなく研究者個人の発言である点に留意が必要です。ワクチンの安全性をめぐる議論は引き続き続いています。
4. CFTCセリグ委員長「金融システム全体がオンチェーン化する」
米商品先物取引委員会（CFTC）のマイク・セリグ委員長が、金融システム全体がブロックチェーン上で動く「オンチェーン」化に向かうと語ったとする動画が紹介されています。投稿者は、数千兆ドル規模の資金がブロックチェーン上に移ることになり、米国が世界の「暗号資産の首都」へと変貌しつつあると強調しています。
5. 尹錫悦前大統領、関係者まで「全員無罪」と韓国アカウントが投稿
韓国語アカウントが、尹錫悦（ユン・ソンニョル）前大統領と関係者が全員無罪になったと伝える画像を投稿。画像には「尹錫悦、ついに生き返った」「『私は無念だと言っただろう』」との文字が並び、投稿者は「復帰も遠くない」とコメントしています。どの裁判の判決を指すのかは投稿からは明らかでなく、詳細は今後の報道での確認が必要です。
6. CIAが全職員に「8か月分の給与と引き換えの辞職」を提示
米中央情報局（CIA）が全職員を対象に、8か月分の給与と引き換えに辞職できる選択肢を提示したとする海外の速報を紹介したポストです。トランプ政権下で進む連邦政府機関の人員削減の流れの一環とみられ、元投稿者は大きな驚きをもって伝えています。
7. 元ファイザー副社長イードン博士「パンデミックは存在しなかった」
元ファイザー副社長のマイケル・イードン博士が、「そもそもパンデミックは存在しなかった」「すべては数十億人にmRNAを打ち込むためだった」と発言したとして、ニコニコ動画の動画が紹介されています。投稿者は衝撃的な発言として拡散していますが、同博士の主張には専門家から多くの異論も出ており、評価が分かれています。
8. トランプ氏の「平和委員会」が国連に取って代わる？
海外アカウントの速報を翻訳したポストで、トランプ大統領が設立した「平和委員会（Board of Peace）」が国連に取って代わることになると伝えています。米国はすでに約20億ドルの国連への拠出を停止したとされ、投稿は「肥大化し腐敗した国連は自らの重みで崩壊しつつある」と主張しています。実際の制度的な位置づけについては公式発表の確認が必要です。
9. 長井秀和氏が『国家の生贄』を紹介、創価学会との比較にも言及
西東京市議の長井秀和氏が、福田ますみ氏の著書『国家の生贄』を読み、統一教会信者が拉致・連行された数々の事例が書かれていると紹介しました。長井氏は、解散命令の要件に民法上の不法行為の有無があるなら創価学会も十分に該当すると指摘。これを引用した投稿者は、表に出にくかった事例に目を向け、立場を超えて同じ基準で考える視点が広がることを願うとコメントしています。
10. 来日1か月の外国人にも出産育児一時金50万円
少子化が進む日本で、納税実績のない「来日1か月の外国人」にも出産育児一時金50万円が支給されるとする記事を引用し、投稿者が高市首相に強い不満を表明しています。国民健康保険の加入条件と給付のあり方をめぐって、制度の見直しを求める声がSNS上で上がっています。
11. 山上被告の伯父「統一教会が助けてくれたと思っている」
安倍元首相銃撃事件の山上徹也被告の伯父が、テレビ番組の取材に対し「母親にとって統一教会は心の支えだった」「入信していなかったら家族4人で一家心中していたかもしれない」「私は統一教会が助けてくれたと思っている」と語っていた映像が紹介されています。引用元の投稿者は、政治目的でも思想の左右でもない、家族の率直な声だと評価しています。
12. 「グレートリセット後はベーシックインカムに一本化」との主張
グレートリセット後の日本では年金や生活保護がなくなり、月18〜20万円程度のベーシックインカムに一本化されるプランが進んでいる、とする投稿です。支給は1か月しか使えない貯金不可の電子マネーで、食費や光熱費などの生活費を想定し、それ以上は働いて稼ぐ仕組みだと主張しています。出典は示されておらず、投稿者独自の見解として受け止める必要があります。
13. 公明党の「女性天皇・外国人参政権」主張に疑問の声
公明党が女性天皇の実現や外国人参政権の実現を主張している動画を紹介し、投稿者が党代表の出自に触れながら「やっぱりね」という納得感があると皮肉を込めてコメントしています。皇位継承や外国人参政権をめぐる各党の姿勢が、SNS上で改めて議論を呼んでいます。
14. 韓国世論調査「李在明大統領の裁判再開すべき」77.9%
The Monarch Reportの調査結果として、韓国で李在明（イ・ジェミョン）大統領の裁判を再開すべきと答えた人が77.9%に上ったと紹介しています。内訳は「今すぐ再開すべき」47.6%、「任期後に再開すべき」30.3%、「分からない」22.0%。年代別では30代が92.1%と最も高く、18〜29歳84.6%、40代81.1%、50代76.9%で、地域別ではソウル74.4%、湖南地域でも69.9%が再開を支持しました。
