本日注目のXポスト・ニュースをまとめました。米国・日本の政治、経済、社会情勢に関する話題を中心にお届けします。
米政府が30か国以上・120以上の生物研究施設に資金提供 — DNI Tulsi Gabbard氏が情報公開
前国家情報長官（DNI）のTulsi Gabbard氏が、米政府が世界30か国以上、120を超える生物研究施設に資金提供していたことを示す新たな証拠を公開しました。資金提供先にはウクライナも含まれており、コロナ禍を経験した国際社会にとって感染症研究のあり方や透明性、説明責任が改めて問われる内容となっています。及川幸久氏（WISDOM BOOKS）が日本語で紹介し、注目を集めています。
▶ 元記事を読む
ヤマダ電機への公安ガサ入れは事実 — 中国製武器隠匿疑惑
「たろうまる」氏が、石濱氏から直接聞いたヤマダ電機への公安によるガサ入れが事実であったと報告。ヤマダ電機の地下に中国製の武器が隠されていたとされ、ニトリ・ケーズデンキ・創価学会会館にも同様の疑惑があるとのこと。中国の国防動員法発動の準備ではないかと懸念を示しています。投稿は16万件超の表示を集めました。
▶ 元記事を読む
SpaceXが750億ドルのIPO — 史上最大規模
イーロン・マスク氏が、SpaceXの750億ドル規模のIPO成功に対するゴールドマン・サックスのDavid Solomon氏からの祝辞に応答しました。Solomon氏は「これまで市場に持ち込まれた中で最大規模」と評価。マスク氏は「ありがとう」と簡潔に返信しており、宇宙ビジネスにおける歴史的マイルストーンとなりました。
▶ 元記事を読む
米国土安全保障省 — 14万6,000人の子供を発見、600回以上のレイプ被害も
米国土安全保障省（DHS）が、これまでに14万6,000人の子供たちを発見したと発表。その中には600回以上レイプされたと主張する被害者もいるとSecMullinDHS氏が証言しました。「法執行機関がこれらの子供たちを探しに行くのを支持できないなら、あなたは何者か」と強い表現で問題提起しており、268万件超の表示を集めています。
▶ 元記事を読む
自民党の使途不明金に国税庁が査察に入らない問題
橋広バロン幸之助氏が、自民党の使途不明金（二階氏50億円、茂木氏10億円）に対して国税庁が査察を行わない問題を指摘。収支報告書に明記された課税対象であるにもかかわらず放置されており、財務省も国税庁に命令しない構造的問題があると批判しています。第三者機関も存在せず、「国家犯罪確定」と強い表現で告発しています。
▶ 元記事を読む
プーチン大統領が警告 — 食品・水道への異物混入疑惑
トッポ氏が、プーチン大統領が世界に発した警告として、米国の食品・水道に人間の遺体や糞便が混入されている可能性を指摘した投稿を紹介。アルカリ加水分解で遺体を液体化して下水に流す法律が複数州で通っているという主張、マクドナルドのポテトから人間の歯が発見された事例にも言及。エリートによる人類家畜化計画との陰謀論的視点が展開されています。
▶ 元記事を読む
小川榮太郎氏、紀藤正樹氏にYouTube公開討論を要求
評論家・小川榮太郎氏が、旧統一教会への解散命令をめぐり弁護士・紀藤正樹氏にYouTubeでの公開討論を求めました。紀藤氏が「現役信者を煽動」と批判したことに対し、「テレビに守られながら一方的にご高説垂れ流しの時代は終わった」と反論。憲法学・宗教法をめぐる論争を提案しており、40万件超の表示を集めました。
▶ 元記事を読む
マスク氏「DOGEの大活躍が左翼の暴力を生んでいる」
Right Scope氏が、イーロン・マスク氏の主張として、政府効率化省（DOGE）が政府の腐敗と無駄遣いに大勝利していることが現在の激しい憎悪と暴力の原因だと紹介。トランプ大統領なしには何も起こらなかったとし、「沼を干上がらせる」ためのトランプ・マスク支持を呼びかけています。
▶ 元記事を読む
速報：米イラン間で歴史的合意成立
CONSTITUTIONAL PATRIOT氏が、米イラン間で大規模な合意が成立したと報じました。停戦延長確定、ホルムズ海峡再開、イランのウラン濃縮を60日以内にゼロへ抑制、完全遵守まで凍結資金は解放なし、という内容。トランプ氏が確認し、市場ではダウが+900ポイント急騰、原油が80ドル台に急落。77万件超の表示を集めています。
▶ 元記事を読む
トランプ氏、ソロスに対するRICO捜査を表明
WWG1WGA氏が、トランプ大統領がジョージ・ソロス氏とリード・ホフマン氏がアンティファとICEに対する左翼暴力に資金提供していると公表したと報告。トランプ氏はソロス氏に対するRICO（組織的犯罪）捜査を開始すると誓い、「彼らは問題を抱えることになる」と発言しました。
▶ 元記事を読む
シドニー・パウエル弁護士、Dominion投票システム不正の証拠を主張
樱花太郎氏が、元トランプ陣営の法律チームメンバーであるシドニー・パウエル弁護士の主張を紹介。Dominion投票システムが元はベネズエラのチャベス大統領のため選挙改ざん目的で設計され、米国を含む複数国で利用されたとし、大統領選挙当夜の開票停止後に大量の不正票が追加されたと統計データと宣誓証言を掌握していると証言しています。
▶ 元記事を読む
こども家庭庁の外国人児童優遇補助金に批判集中
爆裂大和魂氏が、こども家庭庁が外国人児童を優遇する補助金を出していることに批判が集中していると報告。「こども家庭庁はいらない、潰せ」と強い表現で投稿しており、32.9万件の表示と2.6万件のいいねを集めるなど大きな反響を呼んでいます。
▶ 元記事を読む
日本はすでに世界有数の移民大国 — 大谷しろう杉並区議
日本保守党・杉並区議の大谷しろう氏が、自民党・小林政調会長による「移民ではない」発言に反論。日本にはすでに400万人の外国人がおり、世界有数の移民大国になっていると指摘しました。日本保守党と参政党以外の主要政党はすべて外国人受入れ拡大に前向きであり、国民の知らないところで移民拡大が進んでいると警鐘を鳴らしています。
▶ 元記事を読む
井川意高氏「今の日本がまさにこれ」
実業家・井川意高氏が、サキガケ氏の「今の日本がまさにこれ」という移民問題に関する投稿に同調。「ほんそれ」と簡潔にコメントし、日本の現状への危機感を共有しました。投稿は20万件超の表示と1.7万件のいいねを集めています。
▶ 元記事を読む
創価学会員が旧統一教会問題への無知を告白
Abyss氏が、創価学会員の菊川広幸氏が「国家の生贄」「死闘」「潜入・旧統一教会」を読み、NHKの旧統一教会特集を視聴した結果、「私は何も知らなかった、無知だった」と語ったと紹介。日本国民の大多数も同様に旧統一教会問題について十分な情報を持っていない可能性を指摘しています。
▶ 元記事を読む
マスク氏「普遍的高所得時代へ」 — お金の概念が薄れる未来
Peter Diamandis博士が、イーロン・マスク氏との対談を投稿。マスク氏は「普遍的な高所得を持つ時代になる」「AIとロボットが全てを作りサービスを提供するので、人間がやることがなくなる」「お金は将来重要性を失う」「AIは電力と質量にしか関心がない」と発言。マスク氏が数兆ドル長者になる頃にお金の価値が薄れ始めるという皮肉な未来像を示しました。196.9万件の表示を集めています。
▶ 元記事を読む
トランプ氏、秘密のバイオラボ・機能獲得研究を全面禁止する大統領令に署名
Whiplash437氏が、トランプ大統領が秘密のバイオラボ、機能獲得研究（フランケンシュタイン科学）、ファウチ式の研究、パンデミック実験を米領土上で一切禁止する歴史的な大統領令に署名したと報告。アメリカ史上の転換点と位置づけ、ファウチ氏への圧力が一層強まる内容となっています。
▶ 元記事を読む
イーロン・マスク「日本に移民は必要ない」
サキガケ氏が、イーロン・マスク氏の「日本に移民は必要ない」という発言を紹介。300.4万件の表示と12万件のいいねを集める大きな反響を呼んでおり、日本における移民拡大政策への議論に大きな影響を与えています。
▶ 元記事を読む
世界では追求進む — 李の名前が名簿に
裕子氏が、世界では追求が進んでいるのに日本では対応が遅れている問題を指摘。名簿に「李」の名前があるが、日本の対応はどうなっているのかと疑問を呈しました。移民問題に関連した投稿として5.5万件の表示を集めています。
▶ 元記事を読む
川越の違法建築モスクが完成 — 内部に金色の豪華装飾
TotalNewsWorld氏が、埼玉県川越市の市街化調整区域に建築申請なしでドーム型モスクが完成した問題を報告。市が警告書を貼り続けても工事は止まらず、内部には100人以上を収容できる広間と金色の豪華装飾が施されています。土地所有者の取り壊し計画書の期限は2031年3月と、あと5年は違法建築のまま。市長は「遺憾」と表明しています。
▶ 元記事を読む
「スターゲイト」エリア51・52の画像が話題
isawanin2氏が、World News Xが投稿した「空の謎の現象」の画像について、「本当にあるんだ、スターゲイト、これはエリア51、52からの画像」とコメント。UFO・未確認現象に関する関心が高まっており、米国の機密軍事施設にまつわる話題として注目を集めています。
▶ 元記事を読む
あんどう議員「数の力で選挙制度を変えるのは独裁政治につながる」
すーら氏が、あんどう議員の発言を紹介。「ただでさえ政党支持率と連動していない議席数が、さらに自民党に有利な選挙になる」「時の権力者が数の力でさらに自らに有利になるよう制度変更することは、独裁政治や全体主義につながる危険な思想」と批判。選挙制度改革への懸念を示しています。
▶ 元記事を読む
