1. 映画『偏向報道』舞台挨拶——元テレ朝ディレクターが自ら反省を語る
元テレビ朝日ディレクターの荻野欣士郎監督が、自らの反省と謝罪を込めて制作した映画『偏向報道』の舞台挨拶が行われた。監督は過去の報道現場で、モザイクや編集、カメラワークを駆使して「社会悪」のイメージを強調した映像を作っていたことを告白。視聴者はそれを「100％の真実」として受け止めていたという。一度「社会悪」のレッテルを貼れば、どんな編集も許される——その報道の危うさを、自ら振り返った内容になっている。投稿者は旧統一教会の二世として、編集で強調された異様な教団の映像を見てきた経験から、メディアが時に人を傷つける道具になり得る現実を実感していると述べている。
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2. トランプ「18兆ドル、国にお金を」——金ではなく目的を語る
米トランプ大統領が「18兆ドルだ。僕が旅行するとき、国にたくさんの金をもたらす。僕のためじゃない。僕は気にしない。僕にはより高い目的がある。僕は十分なお金を持っている、金なんか欲しくない。国に金が欲しいんだ」と発言した。私利ではなく国益を優先する姿勢を改めて強調した形だ。
3. 速報：米イラン和平合意が正式キャンセル、原油価格急騰
米イラン和平合意が正式にキャンセルされた。イラン代表団が、トランプ氏の脅迫をめぐる激しい口論の末に交渉の場を去ったばかりだという。原油価格は再び急騰しており、2026年の株式市場にも深刻な影響が及ぶ可能性が指摘されている。
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4. 【特大スクープ】高市首相、政治資金規正法違反で刑事告発？
高市首相と秘書が、政治資金の虚偽記載で刑事告発されたとの情報。手口は、支援者が買った「パーティー券」の代金を、わざと「個人からの寄付」として裏帳簿で付け替えるというもの。これによって支援者が不正に「税金控除」を受けられるよう手助けしていた疑惑（脱税ほう助）が浮上している。長年の慣習になっていた可能性が高いとされ、インボイスや増税で国民から厳しく税を取り立てる側の組織的な脱税ほう助に強い疑念の声が上がっている。
5. トランプ「英スターマー首相は辞任することになる」
島田洋一氏が、トランプ氏の最新発信を紹介。英キア・スターマー首相について「移民」と「エネルギー（北海油田の開放）」の2大テーマで大失敗したとして、「辞任することになる」とトランプ氏が断じている。島田氏は、移民問題とエネルギー問題はまさに日本政治の課題そのものだと指摘している。
6. イーロン・マスク「電力の90％以上が太陽光＋バッテリーになる」
イーロン・マスクは、スターリンク衛星ネットワーク（地球周回約10,000機）が太陽光パネルとバッテリーだけで動いている事実を引き合いに、長期的に地球上の電力の大部分——将来的には90％以上——が太陽光パネルとバッテリーによるものになるとの予測を改めて表明した。
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7. 「相続税で取り上げた土地を最大90％オフで外資に売却」の衝撃
相続税が払えず没収された土地が、最大90％オフの格安価格で売りに出されているという指摘。投稿者は「税務署が5億の家に10ヶ月以内の現金納付を迫る→国民が相続放棄→財務省が5000万で売却→中国人が民泊用に購入」という構図を皮肉交じりに描き、日本国民から土地を取り上げて外資に売り飛ばす結果を生んでいると問題提起している。
8. アントロピックのAI「ミュトス」、NSAの機密システムに数時間で侵入
エコノミスト紙が、上院情報委員会副委員長マーク・ウォーナー上院議員の発言を引用して、アントロピック社のAI「ミュトス」がほぼ全てのNSA（国家安全保障局）の機密システムにわずか数時間で侵入することに成功したと報じている。サイバー軍司令官でNSAのジョシュア・ラッド長官が、認可されたレッド・チーム演習中に「我々のほぼすべての機密システムに侵入した——数週間ではなく、数時間で」と語ったという。
9. RFKジュニア長官「葉酸欠乏が自閉症の一因」——ロイコボリンに期待
ロバート・F・ケネディ・ジュニア長官が「子供の脳内の葉酸欠乏は自閉症を引き起こす可能性がある」と発表。あわせて自閉症の子供たちへの画期的な治療法として「ロイコボリン」が紹介された。欠乏した子供の最大60％でこれを服用することによりコミュニケーションが改善する可能性があるとされている。
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10. あんどう裕氏「消費税は廃止しかない」——2年限定減税のコストに警鐘
参政党参議院議員・税理士のあんどう裕氏が、首相が「消費減税は2年後に元に戻す」と明言したことに反発。レジ改修コスト、食料品価格の据え置き、飲食店の実質増税、現金給付対応で疲弊する役所、還付金で儲ける大手スーパー・食品メーカーといった副作用を列挙し、「消費税は廃止。廃止できなければ一律税率にして減税。それしかない」と主張している。
11. 米英制裁の中国系犯罪組織「プリンス・グループ」が日本の高級不動産を爆買い
米英政府が「アジア最大級の犯罪集団」として制裁したカンボジア拠点の中国系組織「プリンス・グループ」の関係者が、日本で豪邸や億ションを買いあさっていた疑い。米英はオンライン詐欺、マネーロンダリング、人身売買、強制労働型詐欺拠点との関係を問題視している。今回その幹部が登記まわりの虚偽記録の容疑で警視庁に逮捕された。日本の高級不動産が、国際犯罪マネーの逃げ場・資産隠し・マネロンの出口に使われていた可能性があり、安全保障の問題として捉えるべきだと指摘されている。
12. 「公共施設の蛇口まで盗まれている」——金属窃盗の現状
公共施設の蛇口、神社仏閣の屋根、水道メーター、エアコンに至るまで、金属が盗まれている実態を投稿者が告発。「いつまで盗ませるのか」「政治家は知らんぷり」と、国としての対応の遅さを強く批判している。
13. 参政党・神谷代表「外国人総合政策庁を作り、受け入れ量を数値で規制」
参政党・神谷代表が「外国人総合政策庁を作ります。受け入れ外国人の量を数値を決めて規制します」と発言。投稿者は「こういうのを待っていた」とし、参政党には他党と連携してこうした法案を成立させられるだけの議席を伸ばしてほしいと期待を寄せている。
