2026年9月29日に話題となったXの注目ポストをまとめました。
米上院でCOVID-19の「真実」を問う公聴会
米ジャーナリストのベニー・ジョンソン氏が、満席となった米上院のCOVID-19に関する公聴会の様子を伝えた。医師や看護師、ワクチン被害を訴える当事者、遺族らが証言し、会場は涙に包まれたという。ジョンソン氏はファウチ博士の責任を問い「逮捕者が出るべきだ」と主張。投稿者は、日本でもワクチンを推進した側の責任追及が始まると訴えている。
NFL中継中に全米放送された政府広告「最後の戦い」
投稿者によると、米政府がNFLの試合中継中に全米向けの映像を放送した。映像では「これはあなたと共に戦う最後の戦いだ」として、ディープステートの打破、戦争屋やグローバリストの政府からの排除、共産主義者・マルクス主義者・ファシストの追放が宣言されている。
中国の改正国防動員法、10月施行へ 日系企業も徴用対象に
日本経済新聞によると、中国は「台湾統一」に備えた総力戦準備として、2010年制定以来初の本格改正となる国防動員法（全82条）を10月に施行する。国防動員を「経済・社会資源を国防力に転換すること」と再定義し、有事には民間のインフラや先端技術を迅速に軍事徴用できるようにする。輸送力や軍需物資の調達を担う新たな指揮組織も設けた。投稿者は「あらゆる組織と個人」に徴用受け入れが義務づけられ、中国国内の日系企業の工場・車両・技術も対象になると警鐘を鳴らしている。
仏大統領選の世論調査、決選投票でルペン氏69%
米国の政治系アカウントが伝えたフランスの新たな世論調査によると、次期大統領選の決選投票でイーロン・マスク氏が支持する右派のマリーヌ・ルペン氏が69%、左派のジャン＝リュック・メランション氏が31%となり、ルペン氏が大差で勝利する見通しとなった。投稿者は「グローバリストが呆然としている」と、この結果を大事件として紹介している。
トランプ大統領、全50州知事に紙投票・有権者ID導入を指示
米保守系コメンテーターのデビッド・ハリス・ジュニア氏によると、トランプ大統領が全米50州の知事に対し、紙の投票用紙、選挙当日の投票、有権者IDの提示、市民権の証明への切り替えを命じた。2026年中間選挙を前に、選挙の公正性をめぐる動きとして注目されている。
名古屋テレビ塔に北朝鮮国旗が投影
名古屋のテレビ塔に北朝鮮の国旗が映し出されたとする動画が拡散している。愛知・名古屋で開催中のアジア競技大会に関連した演出とみられ、投稿者は「背筋が凍りついた」と驚きを示した。これを引用した長尾たかし元衆議院議員は「怒りしか湧いてこない」と強い憤りをあらわにした。
「中国は戦争準備に入っている」山岡鉄秀氏が警告
情報戦略アナリストの山岡鉄秀氏は、中国の改正国防動員法の10月施行を報じる日経記事を引用し、「中国は戦争準備に入っている」と指摘した。軍事侵攻に反対する将軍はすべて粛清され、習近平国家主席はトランプ大統領に台湾はレッドラインだと念を押したという。アメリカは中国と直接戦う気はなく、侵攻の条件が整いつつあると警告している。
直近5年で26万戸が離農、稲作農家の平均年齢71.1歳
投稿者によると、直近5年間で農家全体の24%にあたる26万戸が離農し、稲作農家の平均年齢は71.1歳に達した。あと5年で誰が日本の米を作るのかと非常事態を訴えている。あわせて、減反政策の問題点を農家が国会で指摘した動画も紹介している。
中国産たけのこから二酸化硫黄を大幅に検出
投稿者は、中国産のたけのこから基準を大きく上回る二酸化硫黄が検出されたと伝えた。国産が高価なためスーパーには中国産が大量に並び、中国産しか置いていない店もあると指摘。日本の一次産業を守るためにも国産を選ぼうと呼びかけている。
ロシアのドローンがウクライナ国立科学アカデミーを攻撃
軍事情報アカウントによると、ロシアのドローンがウクライナ国立科学アカデミーを標的に攻撃し、少なくとも1人が死亡、複数が負傷した。ロシア大統領府は、ネット通販大手ワイルドベリーズの施設やロシアの石油・ガスインフラに対するウクライナのここ数か月の攻撃への対応だと説明している。経済評論家の藤原直哉氏が日本語で紹介した。
国防動員法の発令で在日中国人がスパイ化するとの懸念
投稿者は、中国の国防動員法が発令されれば国内にいる中国人が当局の指示に従わざるを得なくなり、日本人の生活が脅かされると懸念を示した。危機感を持たなければウイグルと同じ運命をたどると強く訴えている。
