本日X（旧Twitter）で注目を集めた投稿を、ニュースとしてまとめました。各項目の末尾から元の投稿をご確認いただけます。
米ABC・NBCが大統領演説の放送を拒否、政府が「重圧」を示唆
ホワイトハウスのカロライン・レヴィット報道官が、ABCとNBCが大統領演説の放送を拒否したことを1972年の放送憲章違反だと批判し、米政府として全面的な圧力をかけると述べたと紹介する投稿です。両局は国民の電波を無償で使いながら公共の利益に奉仕する責任を放棄したと非難し、すでにコカ・コーラやゼネラル・モーターズが広告を引き揚げたことにも触れ「無料の旅は終わりだ」と強い姿勢を伝えています。
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福岡に200億円「ワンヘルスセンター」、世界的な健康管理構想に警鐘
福岡に200億円規模の「ワンヘルスセンター」、東京大学に「ワンヘルス・ワンワールド研究機構」計画が進んでいると指摘する投稿です。ワンヘルスはWHOやゲイツ氏らが人・動物・環境をまとめて管理する世界的な健康利権だと批判し、体質やアレルギーが一人ひとり異なるのに全世界共通の注射や薬で健康を統一するのはあり得ないと訴えています。林千勝氏の解説動画も紹介されています。
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「外国人を養うために税金を納めているのではない」拡散広がる
「私たち日本人は外国人を養うために税金を納めているのではない」というメッセージがリレー拡散され、24万表示・約1万リポストと大きな反響を呼んでいる投稿です。外国人向けの社会保障や支援に税金が使われる現状への不満を端的に表したもので、多くの共感を集めています。
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WHO東京事務所を日本が誘致、「また進んでカモに」と批判
評論家の島田洋一氏が、アメリカは「肥大化した非効率で中国寄りの国際官僚機構」だとしてWHOを脱退し拠出金も止めた一方、日本政府は「普遍的健康保証」の拠点とするWHO東京事務所を誘致したと指摘する投稿です。どれだけ費用を取られるか分からず「一部の利権のために納税者を犠牲にする」新たな例だとして、誘致の撤回を求めています。前述のワンヘルス問題とも通じるテーマです。
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イスラム教徒の入国審査強化を、北村議員が高市総理に質疑
北村議員が高市総理に初質疑を行い、イスラム教徒の入国には厳格な審査が必要だと訴えたと紹介する投稿です。世界的にイスラム系移民を受け入れた国は治安が悪化し、受け入れなかった国は治安が保たれているとの見方を示し、日本も対策はまだ間に合うと主張しています。
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トランプ大統領がオバマ氏の「反逆」を告発と伝える投稿
コメンタリーアカウントが、トランプ大統領の投稿として、オバマ元大統領が2016年に「アメリカ国民の意志を転覆し政府を打倒する陰謀の先頭に立っていた」とする主張を翻訳・紹介する投稿です。コミー、ブレナン、クラッパー、ライス、バイデン各氏が会合でヒラリー・クリントン陣営の「ロシア共謀」計画を報告したなどと述べ、厳しい責任追及を訴えています。（真偽が確認されていない主張を含む投稿の紹介です）
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「年金の半分が海外流出中」安藤裕議員の国会質疑が話題
参議院での安藤裕議員（2026年7月17日）の質疑動画を紹介する投稿で、「年金の半分が海外へ流出している」という指摘が話題を集めています。国内で積み立てられた年金の原資が海外に流れているとする問題提起として拡散されています。
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不法滞在スリランカ人の送還に左派議員7人が介入と批判
不法滞在のスリランカ人を送還しようとしたところ、左派議員7人が「日本に残せ」と介入してきたと投稿です。法律を破って20年近く居座っている人物を守ろうとする姿勢を「これが国会議員の仕事か」と厳しく批判しており、18万表示・約6700リポストと大きな反響を呼んでいます。
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元国連理事が明かす「中国人5000万人を日本に送り込む予定」発言
元国連理事の大野寛文氏が、上海の迎賓館に招かれた際「中国人5000万人を日本に送り込む予定だから、こちら側についた方がいい」と言われたという証言を紹介する投稿です。衝撃的な暴露話として拡散されています。（本人証言に基づく内容で、裏付けは確認されていません）
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「ドミニオン投票機が2020年米大統領選を操作」とする主張の紹介
2020年の米大統領選の1か月前に、ドミニオンの親会社がスイスの投資銀行を通じて中国から4億ドルを受け取ったとする主張を紹介する投稿です。裁判所が承認したというフォレンジック検査の結果として、ミシガン州アントリム郡でエラー率が68.05%（連邦許容値の8万5000倍）に達し、選挙結果を操作するために設計されていたと結論づけたなどと伝えています。（係争中で真偽が確認されていない主張を含みます）
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「中国が米記者に資金提供し否定的報道を依頼」機密解除情報として紹介
新たに機密解除されたとする情報報告書を引用し、中国政府が米大統領に否定的な報道をした記者を特定し、多額の金銭を払ってできるだけ多くの否定的記事を書かせようとしたと紹介する投稿です。司法省は中国から金銭を受け取った「記者」を全員追跡・投獄すべきだとする主張とともに、日本にも同様の記者がいるのではないかと問題提起しています。（真偽が確認されていない主張を含みます）
▶ 元の投稿を見る（@naoyafujiwara）
