2026年9月5日、Xで話題になっている投稿をまとめました。各項目に投稿を埋め込んでいます。
反シオニストの正統派ユダヤ教ラビがホワイトハウスでトランプ大統領と会談
藤原直哉氏が、トランプ大統領とホワイトハウスで撮影されたラビたちの写真を紹介しています。訪問したのは、ユダヤ教という宗教とイスラエルという国家を切り離して考える「反シオニスト」の立場をとる正統派ユダヤ教の指導者たちで、米国内の10万人以上を代表するとされています。イスラエル支持一色と見られがちな米国のユダヤ社会の中に、明確に異なる潮流が存在することを示す歴史的な会談だと位置づけられています。
テレビ東京が元日本赤軍・重信房子氏をインタビュー、浜田聡氏が違和感を表明
前参議院議員の浜田聡氏が、テレビ東京の番組「池上彰がいま話を聞きたい30人」が元日本赤軍最高幹部の重信房子氏を取り上げたことに強い違和感を示しました。無差別テロを主導し多くの尊い命が奪われた事件の当事者を「いま話を聞きたい人物」として扱う姿勢に対し、被害者やご遺族への配慮はどこへ行ったのかと問いかけています。
東大のインド人留学生に300万円支援、日本人学生との落差に批判
砂川泉氏が、東京大学のインド人留学生に対して300万円規模の支援が行われていることを取り上げ、強い憤りを表明しています。日本の学生は奨学金を借りて学び、返済のためにアルバイトに明け暮れ、社会人になっても返済を続けているのが実情です。それにもかかわらず留学生側から「足りない」「もっと欲しい」という声が上がる状況について、その原資を負担しているのは誰なのかと問いかけています。
育成就労制度は来年開始、外国人100万人規模の受け入れに警鐘
夏樹蒼依氏が、来年に迫った「育成就労制度」の開始に強い危機感を示しています。技能実習制度に代わる新制度によって、アフリカやインドから100万人規模の外国人が来日する見通しであるにもかかわらず、国民の間にその認識がほとんど共有されていないと指摘。制度を推進してきた政治の責任を厳しく問うています。
日本の平均年収が上がらない理由は「配当と内部留保が優先されるから」
東京子育て酵母氏が、日本の平均年収が長年上がらない構造的な理由を説明しています。売上総利益がどれだけ増えても、その分配先が給与ではなく配当や内部留保に優先的に回されている——これは政府統計そのものが証明している事実だと指摘。政府も経営者もそれを「あるべき企業経済」と認識している以上、放置すれば構造は変わりようがないと述べています。
気象観測・干渉技術と内閣府「ムーンショット目標8」の気象制御
同じく東京子育て酵母氏が、気象や地層を観測・干渉する技術について取り上げています。千葉豪雨で注目された柏市・気象大学校の二重偏波Xバンドマルチパラメータレーダーや、巨大地震のたびに話題となる電離層加熱装置HAARPなどを例に挙げ、内閣府が「ムーンショット型研究開発制度」の目標8として、2050年までの気象制御の実現を公式に掲げている点を指摘しています。
2011年の衆議院本会議で「地震兵器」が質疑に、過去のテレビ報道でも議論
2011年の衆議院本会議において、2004年のスマトラ沖地震が米国の開発した地震兵器・津波兵器による攻撃だったのではないかという疑いについて質疑応答が行われていたことが紹介されています。また過去には、報道番組「ニュース23」でも阪神大震災が地震兵器による奇襲攻撃であるかどうかが生放送で議論されていたとしています。
日本の神社仏閣の売買をロイターが報道、「多くの中国人が買おうとしている」
まったりくん氏が、日本の神社仏閣の売買が海外メディアでも報じられていることを取り上げ、大問題だと警鐘を鳴らしています。ロイター通信の取材に対し、大阪の仲介業者は「単立宗教法人はお金さえあれば誰でも買うことができる。最近は多くの中国人が買おうとしている」と証言。日本当局は購入希望者が脱税やマネーロンダリングを狙っているのではないかと警戒を強めており、宗教法人の税制優遇措置が悪用される懸念が指摘されています。
参考記事：日本の神社仏閣の売買をロイターが報道 仲介業者「多くの中国人が買おうとしている」（産経）
看護師が「ワクチン接種者は全員、がんなど病気の時限爆弾」と発言
ある看護師が、ワクチンを接種した人は全員「がんやその他の病気の時限爆弾」を抱えた状態だと断言したとする動画が拡散しています。接種後の健康被害をめぐる議論は現在も収束しておらず、医療従事者自身からこうした発言が出ていることが波紋を広げています。
オランダ中央銀行が金86トンを北米からロンドンへ移送
上城孝嗣氏が、2026年9月2日に世界を駆け巡った「静かなニュース」として、オランダ中央銀行が北米に預けていた金86トンをロンドンへ移したことを紹介しています。中央銀行による金の保管先変更は、国際金融体制や通貨の信認をめぐる動きを読み解く手がかりとして注目されています。
「日本人は知らなすぎる」——メディアと情報リテラシーへの警鐘
不動心氏が、日本人が世界で起きていることをあまりにも知らない現状を嘆いています。その原因はメディアの腐敗にあるとしつつ、それだけではなく、平和に慣れきった「情報弱者」があまりにも多いことこそが問題だと指摘。最近になって気づき始めた人も増えてきたものの、すでに手遅れになりつつあるのではないかと危機感を示しています。
「資本主義という名の完璧な共産主義国家」——SDGsとワクチンをめぐる指摘
上城孝嗣氏が、日本は資本主義を掲げながら実質的には「完璧な共産主義国家」だったのではないかという問題提起を紹介しています。SDGsの17目標の裏に潜む「18番目の目標」の存在に触れつつ、細川氏が国民にワクチンを打たせた責任を取るべきだと語った発言も取り上げられています。
トランプ氏が対ウクライナ軍事支援費の返還を要求、欧州に負担を求める
ロイター通信によると、トランプ大統領は米国がこれまで拠出してきた対ウクライナ軍事支援費について返還を求め、その負担を欧州側に求める方針を示しました。この報道を紹介した藤原直哉氏は「なぜ日本は返還請求しないんだ？」とコメントし、日本が国際社会で拠出した資金の扱いについて問題を提起しています。
参考記事：トランプ氏、対ウクライナ軍事支援費の返還要求へ 欧州に負担求める（ロイター）
胸を刺した殺人未遂容疑のスリランカ人留学生が不起訴処分に
大阪市鶴見区の路上で知人男性の胸を刺し、殺人未遂の疑いで逮捕されていたスリランカ人留学生（21歳・男）について、大阪地検が不起訴処分としました。現場には男女8人が居合わせていましたが、男は「殺害するつもりで刺したわけではない」と殺意を否認し、地検は証拠関係に照らしたとしています。ジャーナリストの三枝玄太郎氏は「また？ 訳分からん。殺人未遂でも不起訴って何？」と、処分への強い疑問を示しています。
日本基督教団が遺族への謝罪をしないよう反対協議会に働きかけたとの報道
評論家の西村幸祐氏が、辺野古沖の転覆事故をめぐり、死亡した船長が所属していた日本基督教団が、ヘリ基地反対協議会に対して遺族へ謝罪しないよう働きかけていたとする報道を取り上げています。西村氏はこれが事実であれば「宗教団体とは言えないカルト組織の行動だ」として、統一教会と同様に解散命令が必要になると厳しく批判しています。
