20260912 動画要約

【金融リセット後の日本】資産も借金も消える？株・不動産・金・円の行方｜長嶋修 / OWS TV

🔗 https://youtu.be/mtJ22EMyWeY?si=r0TLI37i2SM7Sw3t

【３行要約】

・金融リセットが起きた場合、資産だけでなく借金も無意味になるため過度に恐れず、何事にも依存しない「主体的に生きること」が重要になります。

・不動産は「価値を維持する上位15%」と「下落するそれ以外」に極端に二極化しており、今後は資産価値よりも自分のライフスタイルや心地よさを基準に選ぶべきです。

・AIによる劇的な社会変化が進む中、表面的なニュースに惑わされず俯瞰的な視点を持ち、自然災害への備えと「目の前の人生」を大切にする姿勢が求められます。

【階層的要約】

金融リセットと「お金」の概念のパラダイムシフト

・もし金融リセットが起きて円やドルが終わった場合、個人の資産が減るのと同時に世界中の借金も帳消しになるため、プラスもマイナスも意味を持たなくなる。

・「お金がないと生きていけない」という不安も、条件は全員同じになるため、分解して考えれば実はそこまで恐れることではない。

・グレートリセット後に最も必要になるのは、お金やシステムへの依存から脱却し、「主体的に生きること」である。

日本の株式市場とAIバブルの行方

・現在の日経平均株価の上昇は、一部のハイテク系・AI関連銘柄が牽引しているだけであり、全体が平均的に成長しているわけではない特殊な状況である。

・AI関連のバブルは一度弾ける（崩壊する）可能性はあるものの、AIやロボットが今後の世界を大きく変え、成長の原動力になることは間違いない。

・投資においてレバレッジ（借金）を効かせることはリスクが高く、政府の誘導やボラティリティの波に飲まれないよう、慎重な資産配分と覚悟が必要である。

不動産市場の「15:70:15の法則」と今後の選び方

・日本の不動産は、「価値が維持・上昇する上位15%」「ダラダラと下落し続ける70%」「価値がゼロ・マイナスになる15%」と完全に局地化・二極化している。

・都心や利便性の高い「上位15%」以外を所有している場合、時間が経つほど価値が下がるため、売却を考えているなら早めに手放す（勝負する）べきである。

・「持ち家か賃貸か」というこれまでの価値観や成功法則は通用しなくなり、「自分が好きな街」「心地よく長く住めるか」というライフスタイルをベースに選ぶのが正解となる。

ゴールド（金）と基軸通貨の裏付けの崩壊

・金融ショック時の一時的な避難先として金の価値は上がるかもしれないが、そもそも「金そのものに絶対的な価値がある」という神話（前提）が崩れる可能性がある。

・現在のお金（ドルや円）も裏付けがなく「みんなが信用しているから」成り立っているだけであり、これからの新しいお金の仕組みも結局は「決めの問題」になる。

加速度的な社会変化と「地球規模」の視点

・2020年からの数年でAIの普及など世の中は恐ろしいスピードで変化しており、これからの5年はさらに加速度的に変化していく予測不能な世界となる。

・一国の政治やリーダーの考え方で物事が進む時代は終わり、「地球全体」という大きなフィールドで物事を考える段階へと次元上昇している。

・大きな社会変革や歴史的パラダイムシフトの時期には天災（地震や豪雨など）がつきものであるため、しっかりとした物理的な備えをしておくことが不可欠である。

新時代を生き抜くためのマインドセット

・「グレートリセット」はすでに始まっており、いつ来るかと怯えたり、リセットによる逃避を願うのではなく、足元をしっかり見て生きることが大切。

・表面的なニュースの「ひどい」「大変だ」に一喜一憂せず、古い膿が出ていると捉え、世の中の流れを俯瞰してワクワク楽しみながら眺める余裕を持つ。

・目に見える資産だけでなく、目の前の人や自分の人生といった潜在的に大切なものをケアしながら、バランスよく生きていくことが求められる。

【コメ危機】豊作なのに農家が消える――米価急落と“非農家”急増、戦後80年「農政のツケ」 / 立川昭吾の企業再生チャンネル

🔗 https://youtu.be/DeKCHuJ_q0s?si=e9zVvbDIGWmub0qp

【３行要約】

・昨年の深刻な米不足から一転、今年は豊作により米価が急落（概算金が前年比4割減など）しており、極端な価格の乱高下が農家の経営を直撃しています。

・農家の高齢化に加え、農家の子どもが都市部へ流出する「非農家化」が急速に進んでおり、これが地方銀行の再編など地方経済全体に深刻な影響を及ぼしています。

・その場しのぎの補助金や価格調整といった従来の対症療法を脱却し、「経営的視点」やAIを取り入れた根本的な「令和の大農業改革」による食料安全保障の再構築が急務です。

【階層的要約】

米価の乱高下と経営計画の崩壊

・昨年の「令和の米騒動（米不足・価格高騰）」から一転、今年は豊作により米価が急落しており、生産者へ支払われる概算金が前年からおよそ4割減となる事例も出ています。

・通常の製造業であれば、自社製品の販売価格が前年比で4割も減少するような不安定な状態では、設備投資や経営計画を立てることなど到底不可能です。

・農業だけが長年このような異常な価格の乱高下を放置されており、これが若い世代に農業を勧められない大きな要因となっています。

急速に進行する「非農家化」と後継者不足

・農業を営む経営体はこの20年間で約6割も減少しており、通常の産業であれば「産業危機」として大問題になるほどの減少率です。

・親が農家であっても、子どもたちは都市部へ出て別の仕事に就き、そのまま戻ってこないという「農家の非農家化（離農）」が深刻化しています。

・単なる後継者不足ではなく、「1世代ごとに農家そのものが消滅していく仕組み」になってしまっているのが現状です。

農業衰退がもたらす地方経済への連鎖的な打撃

・農家の減少は単なる一産業の衰退にとどまらず、人口減少や産業構造の転換を引き起こし、地方経済全体に多大な影響を与えています。

・地方経済を支えてきた基盤が揺らぐことで、地方銀行の統合や再編（新潟や群馬、愛媛などの事例）など、地域経済の大変動の引き金となっています。

・言葉では「地方創生」や「農業振興」が謳われていますが、現実はむしろ後退しており、政策と現場の実態に大きな乖離が生じています。

「対症療法」を繰り返すだけの農政の限界

・豊作で価格が下がれば経営苦から離農が進み、数年後には生産量が減って再び米不足になるという悪循環の構造が放置されています。

・「苦しくなれば補助金を出す」「余れば減反する」「足りなくなれば備蓄米を出す」といった、江戸時代から続くようなその場しのぎの対応が繰り返されているだけです。

・大臣が誰に代わろうと、法律や制度の上澄みをいじるだけでは意味がなく、仕組みや循環そのものを根本から変革しなければ問題は解決しません。

食料安全保障の危機と不可逆性

・「食料安全保障は国の根幹」と長年言われ続けてきたにもかかわらず、食料自給率は低いまま改善の兆しが見えません。

・食料生産は半導体工場のように「足りないからすぐに建てて増産する」というわけにはいかず、農地、人、技術が継続して存在しなければ維持できないものです。

・一度農家がいなくなってしまえば取り返しがつかず、米価の問題は単なる価格問題ではなく、「日本の食料安全保障そのものの危機」として捉える必要があります。

経営的視点に立つ「令和の大農業改革」の必要性

・市場の変化、需要、価格を予測し、その上で生産や設備投資を考えるという、製造業では当たり前の「経営の基本」を農業にも導入すべきです。

・AIやスマート農業の技術も活用し、どうすれば価格や生産量が安定するのかを逆算して制度を組み直す「令和の大農業改革」が求められています。

・コメの問題を毎年の「ニュースの話題」で終わらせず、日本国民一人ひとりが日本の農業をどう残していくのかを本気で考える時期に来ています。

【動画タイトル】ネタニヤフ絶体絶命、そして中東大戦争の予兆!!【越境3.0 石田和靖さんと緊急対談】 /（金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』）

🔗リンクアドレスhttps://www.youtube.com/live/08vSvQk-OXs?si=LjGGlLzhiRlY9VHM

【３行要約】

・中東諸国がアメリカ依存を脱却し、「メッカ防衛同盟」を結成して自立的な安全保障体制の構築へと動いている。

・イスラエル国内では反ネタニヤフの新党「ヤシャル」が圧倒的支持を集めており、追い詰められたネタニヤフ首相が選挙逃れのために戦争を拡大させる危険性がある。

・欧米の衰退と多極化が進む中、対立を深めるイスラエル・アメリカに追従する日本の外交姿勢や孤立化への警鐘が鳴らされている。

【階層的要約】

メッカ防衛同盟の誕生と中東の自立

・アメリカがイスラエル優先であることを悟った中東諸国は、自国を自分たちで守るための「メッカ防衛同盟」（サウジアラビア、トルコ、パキスタンなど）を構築した。

・この枠組みには将来的にイランを参加させる構想もあり、スンニ派・シーア派の枠を超えた中東の新たな安全保障体制へと発展しつつある。

・イラン側も過去の対立を水に流してサウジアラビアに対して大人の対応を見せており、中東の団結というかつてない動きが加速している。

暴走するイスラエルと周辺国との摩擦

・イスラエルはシリアの廃空港を空爆するなど周辺国への挑発を強めており、NATO第2位の軍事力を持つトルコとの緊張状態も極限に達している。

・ネタニヤフ政権は「大イスラエル構想」の一環として、ヨルダン川西岸の併合などを着々と進めようとしている。

・一方で、イランはイスラエルの挑発に乗らず戦略的忍耐を続けており、無駄な被害を出さない冷静で賢明な姿勢を見せている。

アイスランドの「タラ戦争」に見る外交戦略

・かつてアイスランドはイギリスとの漁業水域を巡る「タラ戦争」において、「NATO離脱」という強力なカードをちらつかせて大国イギリスに完全勝利した。

・イランが握る「ホルムズ海峡封鎖」というカードもこれと同様であり、実行されればアメリカ経済に致命傷を与えることができるため、強力な抑止力となっている。

・金融危機を自立した通貨とエネルギー、そして「DIY精神（自力でなんとかする）」で乗り越えたアイスランドの姿勢は、今の時代において学ぶべき点が多い。

イスラエル総選挙と新党「ヤシャル」の台頭

・イスラエルの世論調査では、元軍トップのアイゼンコット氏率いる新党「ヤシャル」が圧倒的な支持を集め、与党リクードを上回っている。

・アイゼンコット氏はガザ戦争で息子を亡くした遺族でもあり、10月7日の事件の真相究明とネタニヤフの責任追及を掲げて国民の深い共感を呼んでいる。

・長年タブー視されてきた超正統派（ハレディ）の兵役免除問題にもメスを入れる姿勢を見せており、イスラエル国民の不満を代弁するヒーロー的存在となっている。

ネタニヤフの窮地と核戦争の危険性

・次期総選挙で敗北すれば汚職や戦争犯罪で刑務所送りが濃厚なネタニヤフ首相は、自身の保身に対して圧倒的な危機感を抱いている。

・イスラエルでは戦時中には政権交代が起こりにくい歴史があるため、選挙を回避するために自ら大きな戦争を引き起こす（戒厳令を敷く）可能性がある。

・最悪のシナリオとして、紅海周辺に配備された潜水艦からの核攻撃（プランC）に踏み切るリスクもゼロではないと指摘されている。

多極化する世界と日本の危うさ

・西側諸国（NATOやEU）の経済的衰退と移民問題による混乱が浮き彫りになる中、BRICSや中東などの多極側が結束を強めている。

・他国の主権を尊重し合う多極側の国々に対し、手段を選ばないイスラエルやアメリカの「フロント国家（奴隷）」として付き従う日本の異常さが際立っている。

・このまま西側陣営に盲従し、一方的な報道ばかりを信じ続ければ、日本が国際社会で孤立化し、中東の紛争やエネルギー危機に巻き込まれる危険性が高い。

【グレートリセット最終章】円高株高は序章。次なる金融システムへのカウントダウン /（長嶋修の「新世界の歩き方」〜お金・歴史・意識の未来案内〜）

🔗リンクアドレスhttps://youtu.be/CtVEJ2Io9EQ?si=y5oQyYbY43I16di9

【３行要約】

・日銀の利上げや米国の利下げ観測など、複数の要因が重なり、長年続いた円安から一転して急激な円高へとシフトしつつある。

・この円高への転換は単なる為替変動ではなく、長嶋氏が予見する「金融システムリセット（グレートリセット）」の最終段階への入り口である可能性が高い。

・リセット後には、ステーブルコインやデジタル通貨への移行が進むと予想され、現在の金融システムが崩壊した場合、価値が残るのは不動産や株などの実物資産となる可能性がある。

【階層的要約】

急激な円高へのシフトと背景

・日銀の利上げ（0.25%）や追加利上げの観測、米国の利下げに向けた動きなど、複数の要因が重なり、円高へのシフトが明確になりつつある。

・これまで円がドルを支える構造（円キャリートレードなど）だったが、ドルペッグ制からの離脱の動きなど、ドル安要因も重なっている。

・NHKの特集や金融機関のレポートなど、円高を後押しするような情報が意図的に揃っているようにも見え、160円台のような極端な円安には戻らないと予想される。

円高と株高が共存する日本

・従来の「円安＝株高（輸出企業に有利）」という図式は崩れつつあり、貿易収支以外の要素（国力、インフレ抑制など）を考慮すると、日本にとっては円高の方が有利であるという見方が広がりつつある。

・世界的な金融危機やリセットが起きた場合でも、日本の円や資産が相対的に安全な逃避先として評価されれば、「円高かつ株高（日本の資産価値上昇）」というシナリオが現実味を帯びてくる。

・海外投資家から見ても、円高になれば日本の不動産などは割高になるが、それでも相対的にはまだ投資妙味があると考えられる。

金融システムリセットの最終段階

・長嶋氏は、現在の金融システムは限界に達しており、「金融システムリセット（グレートリセット）」が間近に迫っていると予想している。

・リセット後には、紙幣からステーブルコインやデジタル通貨（CBDCなど）への移行が本格化すると考えられる。

・このリセットは、マイナンバーカードとの連携やユニバーサルベーシックインカムのような形を伴う可能性もある。

資産防衛のスタンスと将来の価値観

・金融システムリセットが起き、現在の通貨価値（円やドル）が崩壊した場合、不動産や株、金などの実物資産を持っていた方が有利になる可能性がある。

・長嶋氏自身は、このシナリオに備え、現金を少なめにし、株式や仮想通貨、実物資産に投資するスタンスを取っている。

・さらに長期的には、資産の多寡よりも、事業や人への投資、理念や哲学といった「見えない価値」が重要になる時代が来ると予想される。

AI時代における「波長」の重要性

・AIやロボットが多くの仕事を代替するようになると、人間が提供するサービスには、AIにはない「波長」や「波動」、「ストーリー」や「魂」が求められるようになる。

・五感だけでなく、無意識レベルで感じる「心地よさ」や「波長の一致」が、人と人との繋がりやビジネスにおいて決定的な役割を果たすようになる。

・これからの時代は、自分の波長に合ったコミュニティや環境に身を置くことがより重要になってくる。