目次
3行要約
① 元外交官の馬渕睦夫氏が2018年12月の放送で、中国による日本の土地買収や改正入管法（移民法）を止められないのは、議員立法ですぐに対処できるにもかかわらず動かない自民党の怠慢であり、一部がチャイナマネーにまみれているからだと断じた。
② 法案の多くはグローバリズムの先兵となった官僚が作り、働き方改革・種子法廃止・水道民営化法・移民法などを次々に出してくるが、本来それをチェックすべき自民党の政調会・総務会がほとんど機能していないと批判した。
③ 移民対策を言うならまず韓国の観光ビザ免除や緩和された中国のビザを見直すべきで、入国管理庁の新設は官僚の予算・人員・裁量権を増やすだけだとし、結論として自民党の政治家の質と勉強が問われていると訴えた。
動画の概要
元駐ウクライナ大使の馬渕睦夫氏が、視聴者から寄せられた「日本は今後どうなるのか、どうすべきか」という質問に答える形で語った2018年12月放送の回です。海外在住の視聴者ほど日本を取り巻く厳しい状況を実感していると指摘したうえで、日本の土地買収問題や改正入管法（いわゆる移民法）を例に、官僚の堕落とそれをチェックできない政治の弱さを論じています。
主なポイント
1. 平和すぎる日本人の甘い世界観
- アメリカ、東南アジア、ヨーロッパなど海外在住の視聴者から多くの質問が寄せられ、現地で暮らす人ほど馬渕氏と同じ危機感を持っていることがわかった。
- 日本国内にいると世界の荒波が見えず、日本があまりにも幸せな国であるがゆえに、かえって日本人の世界に対する見方が甘くなっているという逆説的な状況にある。
2. 中国の土地買収を止められないのは自民党の問題
- 中国が日本の土地を買いまくっていても何もできないのは、自民党がやらないからだと断言。
- 官僚にはそうした判断をする気概も能力もないが、自民党が日本を守るためにやろうと思えば議員立法ですぐにできる。
- それをしないのは、すべてとは言わないが自民党もチャイナマネーにまみれているからだと指摘した。
3. グローバリズムの先兵となった官僚と機能しない政調会・総務会
- 法案のほとんどは官僚が作っており、その官僚は新自由主義・グローバリズムの先兵になっている。
- 働き方改革、移民法、種子法の廃止、水道民営化法などは、いずれも官僚が出してきたものだと述べた。
- 法案は自民党の政調会で議論され、総務会を通らなければ事実上政府として提出できない。しかし移民法でもさまざまな意見があったにもかかわらず、見直し規定が入った程度でほとんど何もしなかった。これは政治家の怠慢だと批判した。
- 官僚の惰性はなかなか改まらないので、それをチェックできるのは政治しかない。
4. 移民対策の本筋はビザの見直し
- 不法労働者対策を言うなら、まずやるべきは韓国に対する観光ビザ免除の見直しであり、これはすぐにできる。
- 毎日のように韓国から入国でき、中には帰国しない人もいる。中国に対してもビザを大幅に緩和しており、あってないようなものだ。
- 朝鮮半島有事の際の避難民対策だとする見方もあるが、観光ビザを締めない以上そうではないと否定した。
5. 入国管理庁の新設は官僚の権限拡大
- 観光ビザには国土交通省の観光庁も関わっており抵抗が予想される。観光庁を作ったことがそもそもの遠因だと指摘した。
- 新設される入国管理庁が元凶になるとし、組織を作れば予算・人員・権限が増え、権限の中身は官僚の裁量になる。誰の入国を認めるかが官僚のさじ加減で決まる。
- 重要事項を法律に書かず政省令で決めるのは本来の議会制民主主義の原則に反するが、その原則はずっと破られてきた。
まとめ・結論
官僚がこうした行動をとりがちなのは、突き詰めれば政治が弱いからである。移民法も、自民党の政調会と総務会がしっかりしていれば防ぐか、よりよいものに修正できたはずだった。日本はどうすべきかという問いへの総合的な答えは、日本の政治家、とりわけ自民党の政治家の質を上げ、もっと勉強してもらうことに尽きると結んでいる。
▶ 元動画を視聴する（馬渕睦夫 ( まぶち むつお ) のYouTubeチャンネル）
