X（旧Twitter）で話題になった投稿を12件ピックアップし、それぞれの内容を日本語で要約しました。各見出しの下に元のポストをそのまま埋め込んでいます。
1. 森衆院議長がウクライナ訪問、支援継続を約束
及川幸久氏のYouTube速報の告知です。今週初めに森衆院議長がウクライナを訪問してゼレンスキー大統領と面談し、支援継続を約束したと伝えています。一方で世界はウクライナ支援から撤退する流れにあるとし、「米国が金を払わなくなった戦争に、なぜ日本が払うのか」と疑問を投げかけています。
2. トランプ氏、国境犯罪に関する新たな厳罰方針を発表
トランプ氏が発表したとされる国境犯罪への新方針を紹介しています。内容は、人身売買（密入国の手引き）に関与した者に最低10年の懲役刑を義務付け、児童の人身売買には終身刑を義務付け、性的目的の人身売買と大規模な麻薬密売人には死刑を適用するというものです。
3. 米厚生省「食品メーカーが砂糖・化学物質への依存を生み出した」
藤原直哉氏が米国保健福祉省（HHS）の投稿を翻訳・紹介しています。HHSは、食品メーカーが何十年にもわたり栄養の乏しい「空のカロリー」製品を作り、アメリカ人を砂糖や人工香料、化学物質に依存させ、慢性疾患の危機を招いたと指摘。ケネディ長官の発言も添えられています。
4. 馬渕睦夫氏の「NHKの内部事情」動画が再び話題に
元外交官・馬渕睦夫氏がNHKの内部事情について語った動画を引用した投稿です。投稿者は「編集権を日本人ではない者が握っているから反日的な放送ができる」と主張し、引用元の投稿でもNHKの免許取り消しや解体、受信料返還を求める声が上がっています。
5. 「人工降雨は世界で公式に行われている」
人工降雨を「陰謀だ」と叫んでいた人々に向けて、人工降雨（雲の種まき）は世界各国で公式に実施されている技術だと、資料画像を添えて指摘する投稿です。
6. 「プーチン大統領がタルタリア帝国の機密文書を公開」との投稿（英語）
英語の投稿です。ロシアのプーチン大統領が、世界の記憶から組織的に消されたという巨大帝国「タルタリア」に関する機密文書を公開したと投稿者は主張しています。なお、この内容を裏付ける公式発表や報道は現時点で確認されておらず、真偽は不明です。
7. 広島県議会の「北欧オーロラ鑑賞」視察が物議
広島県議会の海外視察が北欧でのオーロラ鑑賞を含むものだったとして、「慰安旅行ではないか」「県政に関係あるのか」と批判する投稿です。福岡県議会に続く事例だとし、自民党議員が関わっている点も問題視しています。関連する動画が添付されています。
8. 中国製「鳥型ドローン」をめぐる投稿
数年前の中国製の鳥型ドローンを紹介し、現在は鳥と見分けがつかないほど高度化していると警戒を呼びかける投稿を引用しています。投稿者は熊本のイオンで小型核爆弾搭載の鳥型ドローンが使われた可能性があるという「タレコミ」を紹介していますが、根拠は示されておらず、真偽は確認されていません。
9. ジュリアン・アサンジ氏、8年半ぶりにXへ投稿（英語）
ウィキリークス創設者のジュリアン・アサンジ氏が、8年半ぶりにXへ「I’m back.（戻ってきた）」の2語だけを投稿し、すでに2,060万回以上表示されていると伝えています。投稿者は「今後に注目」としています。
10. BMJ調査報道「米保健当局がコロナワクチンの有害シグナルを抑圧」
ジャーナリストの鳥集徹氏が、世界五大医学誌の一つ「The BMJ」の調査報道を紹介しています。BMJによると、米国の保健当局はmRNAコロナワクチンの有害事象シグナルを検出するアルゴリズムに欠陥があると知りながら使い続け、修正しようとする動きを封じていたとされます。鳥集氏は、心筋炎・心膜炎・ベル麻痺・耳鳴りなどに関する重大なアラートが抑圧されていたと医師に向けて訴えています。
11. 浜田聡氏、NHK尖閣放送問題で受信料不払いサポートを案内
NHKが尖閣諸島を「中国領」とする内容を放送した問題（産経新聞の主張記事を引用）を受け、浜田聡前参議院議員が、NHKから国民を守る党による受信料不払いコールセンターやNHKとの裁判の各種サポートを案内しています。NHKと契約したうえでの不払いを推奨するとしています。
12. 北朝鮮サイバー攻撃グループ「WaterPlum」、日米豪独が合同で公表
高市早苗氏が、警察庁と国家サイバー統括室が米国・豪州・ドイツの関係機関と合同で、北朝鮮を背景とするサイバー攻撃グループ「WaterPlum（ウォータープラム）」（関連名称：Contagious Interview）を公表したと伝えています。警察庁によると、同グループはIT技術者を標的としたサイバー攻撃を行っており、あわせて北朝鮮IT労働者が求人応募などを装って日米欧で外貨獲得活動をしている実態も報告されました。IT技術者や民間事業者に適切なセキュリティ対策を求めています。
