▶ YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=WXquj8iVUSQ
目次
3行でわかる
① ITビジネスアナリストの深田萌絵氏が、株アイドルから金融業界を経て、福島原発事故を機に放射線に強い半導体チップの開発に関わるまでの異色の経歴をナオキマン氏との対談で語った。
② 深田氏は、半導体を握る勢力が世界のAI・IT産業を支配していると主張し、熊本の半導体工場の環境リスクや北海道のAIデータセンター計画が抱える深刻な電力不足にも警鐘を鳴らす。
③ さらに財務省主導の予算と国会答弁の形骸化、消費税の仕組みを批判しつつ、「民主主義は思想ではなく不公平に怒る人間の本能だ」として、国民が声を上げることに希望を託した。
動画の概要
NMS STUDIO（ナオキマンショー）のスペシャル対談に、ITビジネスアナリストで『IT戦争の支配者たち』著者の深田萌絵氏が登場。自身の経歴と半導体ビジネスに関わったきっかけから、半導体をめぐる国際的な権力構造、日本のエネルギー政策や財務省・消費税の問題まで、深田氏の視点で語られている。なお、動画内の主張は深田氏個人の見解である。
主なポイント
1. 深田萌絵氏の異色の経歴
- 20歳でOLとなり、ジャーナリストを目指して早稲田大学政治経済学部に合格。在学中は「株アイドル」として株の解説を行い、卒業後は金融業界へ進んだ。
- リーマンショック後に退職。2011年、知人を通じてF35戦闘機のチップ設計にも携わった台湾系米国人技術者「ジェイソン」氏と出会う。
- 東日本大震災の際、同氏から「すぐ東京を離れろ」と連絡を受けたことを機に、株で儲けるより意味のあることをしたいと考えるようになった。
2. 放射線に強い半導体チップ
- 半導体は放射線を浴びると電子が動いてデータが変わり、ソフトエラーや故障を起こす。
- 放射線に強いチップを設計できれば、福島第一原発の高放射線環境でも動くロボットが作れると考え、技術課題を解決する会社づくりで国に貢献しようとした。
- 深田氏によれば、ジェイソン氏は90年代のJSF（統合打撃戦闘機）計画のチップコンペを勝ち取った人物で、その技術をめぐって台湾で様々な圧力を受けたという。
3. 半導体を握る勢力とAI産業
- 深田氏は、台湾・中国系の財閥ネットワーク（同氏は「浙江財閥」と呼ぶ）が半導体を通じて世界のIT・AI産業に強い影響力を持つと主張する。
- トランプ大統領が台湾の半導体企業に対する当初の強硬姿勢を、米国への投資表明後に和らげた点を、その影響力の表れだと解釈している。
- 中国のDeepSeekが高性能・低コストを実現できた背景にも、技術流出の問題があるとの見方を示した。
4. 熊本の半導体工場と日本の電力不足
- 日本の半導体工場は廃液を中和する除害設備を備えるが、台湾では工場排水による土壌・河川汚染が深刻だったと指摘。水がきれいな熊本に工場が建つことへの懸念を示した。
- 北海道ではAIデータセンター（約40万kW）とラピダス（約60万kW）で計約100万kWが必要になる一方、道内の発電能力は約600万kWで、夏のピーク時はすでに電力が逼迫しているという。
- 太陽光発電は発電時間が限られ不安定なため、半導体工場の電源には向かない。原発の新設には約20年かかるため、5年程度で建設できる火力発電を主電源として見直すべきだと主張する。
5. 財務省・国会・消費税への批判
- 本来、予算配分は議会が議論して決めるべきだが、日本では質問も答弁も省庁が事前に用意し、国会が台本を読むだけの場になっていると批判。
- 消費税の実態は付加価値税であり、1950年代に付加価値税が国民の反発で実施されずに終わった経緯から、名前を変えて導入されたと説明する。
- 輸出還付金の仕組みにより消費税は事実上、輸出大企業への補助金として機能しているとの見方を示した。
6. 日本の政治構造とAIへの見解
- 自民党総裁選の党員投票や党員資格の確認の甘さを問題視し、戦後の右派・左派の対立構造そのものが日本を弱体化させる仕組みだったと主張。
- 現在の生成AIは統計に基づくデータベース型であり、意味を理解しているわけではない「本物ではないAI」だと語った。
まとめ・結論
巨大な権力構造の話が続いた対談だったが、深田氏は最後に「民主主義はイズムでも思想でもなく、不公平に怒るという人間の本能だ」と語った。消費税の重さなど「おかしい」と感じることに声を上げる、その本能こそが社会を変える希望になるというメッセージで締めくくられている。
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