『ポールシフトとQFS（量子金融システム）』　未来党　志子田吉晃議員　一般質問（ノーカット）　2026/9/17【石川新一郎ジャーナルチャンネル】

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動画の概要

石川新一郎ジャーナルチャンネルが公開した、塩竈市議会における志子田吉晃議員（未来党）の一般質問のノーカット映像。議員は独自の世界観に基づく問題提起を行い、市長や担当部長がそれぞれ現行制度や公的な情報に基づいて答弁している。以下、議員の主張と市側の答弁を分けてまとめる。

主なポイント

1. QFS（量子金融システム）への対応

• 議員の主張：北極点が年約50kmの速度で移動する「静かなるポールシフト」が起きており、気候変動の原因はCO2ではなくポールシフトだと主張。世界経済もQFSによる「量子金融リセット」に向かっているとして、市の危機管理体制を質した。
• 市長答弁：量子金融とは量子コンピューターや暗号技術を金融の計算・安全対策に使おうとする動きで、「お金が突然消える話ではない」と説明。融資判断が精緻になる一方、小規模事業者に資金が回りにくくなる懸念もあるとし、現時点では日銀なども公的導入を判断しておらず研究段階だと答えた。
• 財政課長答弁：信用創造について、銀行が預金と貸し出しを繰り返すことで世の中のお金が何倍にも膨らむ現行の金融システムだと解説した。

2. 市民と市役所の財産防衛

• 議員の主張：日銀の資本金は1億円にすぎず、大量の国債を抱えているためデフォルトの可能性もあるとして、市の公金の守り方を質問した。
• 財政課長答弁：地方自治法第235条の4に基づき、公金は「最も確実かつ有利な方法」で保管する義務がある。基金は複数の金融機関に分散して預け、さらに同じ金融機関からの借入れと相殺できる形にしてリスクを軽減していると説明した。
• 総務部長答弁：ペイオフで保護される普通預金は1,000万円までで、当座預金は対象外となることを踏まえ、預金保全に取り組むと答えた。

3. 税金制度への影響

• 議員の主張：量子金融の時代には、税金は財源ではなく富の再配分のためのものとなり、国はベーシックインカムを支給する存在になると主張した。
• 市民生活部長答弁：市の税制は憲法の租税法律主義のもと、地方税法や市税条例に基づき適正・公平に運用しており、現行法令に基づかない影響については答えられないとした。

4. ワクチン被害と解毒法の周知

• 市側の報告：新型コロナワクチンの健康被害は予防接種健康被害救済制度で把握しており、2026年9月現在、市内の申請は6件で、うち3件が認定、1件が否認、2件が審査中。
• 議員の要望：市として解毒方法を発信すべきだと求め、濃い味噌汁とワカメなど地元食材の活用を提案した。
• 福祉子ども未来部長答弁：市が提供する健康情報は国や県など公的機関が示すもの、または医学的・科学的根拠が確立したものに基づく必要があると説明。サプリメントの過剰摂取は肝障害などのリスクもあるため、体調不良は自己判断せず医療機関に相談するよう呼びかけた。

5. 路線バス・中心部再開発・中小企業

• 市民の足：来年4月に路線の一部廃止が決まったことを受け、市は循環バスのルートを利用者の多いエリアへ延伸する方向で、12月までにルートを確定させる予定。議員は運行間隔の延長による利便性低下を懸念し、小型車両による新路線を提案した。
• 中心部再開発：市は都市計画マスタープランの見直しとあわせて立地適正化計画を策定中で、門前町エリアでは国の補助を活用した再生計画を進めている。議員は市有地の民間売却やサービス付き高齢者向け住宅の整備を提案した。
• 中小企業：2026年5月の事業所アンケートでは52.2％が「収益が減少」と回答。物価高やエネルギー価格の高騰によるコスト増を価格に転嫁できていないことが主な要因とされた。議員は消費税の滞納問題にも触れ、制度のゆがみを指摘した。

6. ネオニコチノイド対策

• 議員の質問：学校給食などを通じた子どもへの影響を懸念し、ネオニコチノイド系農薬への対策を質した。
• 福祉子ども未来部長答弁：主に水稲のカメムシ対策などに使われる殺虫剤で、市として独自の対策は行っていないが、国の基準に沿って使用されれば健康被害は少ないとの認識を示した。

まとめ・結論

ポールシフトやQFSといった独自の問題提起から、バス路線や中小企業支援といった身近な市政課題まで、幅広いテーマが取り上げられた一般質問となった。市側はいずれの質問にも、現行法令や公的機関の情報、市の調査データに基づいて答弁しており、議員の主張と行政の公式見解の違いが明確に表れている。

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