▶ YouTube：https://www.youtube.com/watch?v=NKqRzzASMKY
目次
3行でわかる
① 2026年5月20日の衆院農林水産委員会で、秋田県湯沢市の農業法人代表・柴田為英参考人が、地区の農地820ヘクタールのうち20〜30代の担い手はわずか3〜4人という現場の危機を訴えた。
② 柴田氏は、民間の多様な米流通に国が手を突っ込むことへの懸念を示し、備蓄米100万トンは数年分を回転させる食料安保の柱に据え直すべきで、18歳まで学校給食をご飯にしてはどうかと提言した。
③ 村岡敏英議員との質疑では、販路を開拓する大規模農家と農地を守る中山間地の小規模農家の政策を明確に分けなければ、若者が夢を持って農業に参入できないという論点が浮き彫りになった。
動画の概要
衆議院農林水産委員会（2026年5月20日）の参考人質疑から、秋田の米農家・柴田為英氏の意見陳述と、村岡敏英議員とのやり取りをまとめた切り抜き動画。令和の米騒動の背景、若手が参入しにくい農業の構造、備蓄米のあり方、学校給食の米飯化、大規模・小規模農家の政策の切り分けなど、日本の農政の課題が現場の言葉で語られる。
主なポイント
1. 地域の農地を担う農業法人の歩み
- 柴田氏は秋田県湯沢市山田地区で農業法人「山田アグリサービス」を経営し、農業に携わって53年目
- 耕作放棄の危機を受け、平成15年に若手4人で9.5ヘクタールから作業受託を始めた
- 現在は地区の農地820ヘクタールの約4分の1（約215ヘクタール）を管理。主食用米のほか業務用米の試験栽培、輸出、加工用にも取り組む
- 当初は大豆中心だったが米にも力を入れ、機動的な経営のため株式会社へ組織変更した
2. 米の流通への国の介入に懸念
- 食料法改正で米の流通への関与が強まることに対し、民間はそれぞれ多様な流通経路と販売戦略で仕事をしていると指摘
- 民間のやり方を尊重し、不都合が出たときに法的に対応するのが本来の姿ではないかと訴えた
3. 備蓄米100万トンと食料安全保障
- 取って付けたような100万トン備蓄ではなく、数年分の米を備蓄して回転させる仕組みこそ食料安保の基本だと主張
- 日本で唯一自給できる主食は米であり、国民が食べる主食への支出なら国民も納得できるはずだと強調
- 燃料が入りにくくなり肥料・農薬価格も上昇する中、乾燥調製に必要な燃料の確保にも不安があると指摘
- 「農水省は国民が3食お腹いっぱい食べられるように本当にやっているのか」と問いかけた
4. 担い手不足と条件不利地の限界
- 地区の9割程度は圃場整備が済んでいるが、残る未整備地は管理に倍の手間がかかり、数年内に返さざるを得ない可能性がある
- どれだけ募集しても若い人が手を挙げない。待遇や収入の問題に加え、職業としての農業の位置付けが弱いと分析
- 若い人が夢を持てる農業経営の体制を作ることが自らの使命だと語った
5. 学校給食を米飯に
- 全国の小中学校、さらには18歳までの給食で主食の米を提供してはどうかと提案
- 米が日本人の主食であり続けるなら、未来の消費者である子どもたちへの取り組み方がもっとあるはずだと訴えた
6. 大規模農家と小規模農家の政策を分けよ
- 村岡敏英議員は、販路を確保する大規模農家と中山間地で農地を守る小規模農家の政策が明確に分けて示されていないため、農家も消費者も誤解していると指摘
- 柴田氏は、世界に売れる米づくりを目指せば若者も思い切って挑戦できると述べ、自給的な小規模農家とは別の政策として考えるべきだと応じた
- 政策が混在していることで「農家は交付金に頼っている」と見られ、若者の参入の妨げになっている
まとめ・結論
日本の田んぼを支えているのは高齢の農家であり、彼らが引退するまでに次の世代へ農地と技術を引き継げるかにはタイムリミットがある。米が余れば減らし、足りなければ増やすという場当たり的な農政では、若者が人生をかけて参入することはできない。作る人と食べる人の両方が減っていく中、米を食料安保の柱に据え直し、担い手が誇りを持てる政策が求められていると動画は訴えている。
▶ 元動画を視聴する（政治のウラ側をのぞき見【切り抜き】）
