【高市早苗】高市総理がついに容赦なくやってくれました…痛快すぎます‼【門田隆将】【もふもふ通信】

▶ https://www.youtube.com/watch?v=6V_5VoRwezE

目次

■ 3行でわかる

① 門田隆将氏は、外国人受け入れ690万人を妥当とする議論に対し、欧州の治安崩壊を例に「ランドセルの子どもが一人で通える日本を守れ」と訴え、高市政権の外国人政策を高く評価した。

② 高市政権は永住許可・在留審査の厳格化、育成就労と特定技能の上限設定、分野ごとの毎年見直しを柱とし、政府は1月に2028年度末までの受け入れ上限を約123万人とする方針を決めた。

③ 一方、福岡県議会の自民党や参院の旧主流派、食料品消費税ゼロや皇室典範改正をめぐる党内の抵抗も指摘され、選挙で示された民意を骨抜きにさせない監視が必要だと動画は結んでいる。

動画の概要

「もふもふ通信」が、作家・ジャーナリストの門田隆将氏の発言や国会での党首討論を取り上げ、高市政権の外国人政策と自民党内の抵抗勢力について解説した動画です。複数の配信や国会質疑の内容を紹介したうえで、受け入れ上限や皇室典範、食料品の消費税をめぐる現状を整理し、チャンネルとしての見解を述べています。

主なポイント

1. 「690万人受け入れ」への反論

  • TBS「サンデーモーニング」で、慶應義塾大学の中室牧子教授がJICAの試算をもとに外国人受け入れ約690万人が妥当だと説明したと門田氏が紹介
  • 門田氏は、フランス・イギリス・ドイツ・イタリア、とりわけスウェーデンで治安が崩れた例を挙げ、日本は欧州の後を追うか独自の治安を守るかの瀬戸際にあると主張
  • 「ランドセルを背負った子どもが一人で電車に乗り学校に通える姿こそ日本の安全の象徴であり、大量受け入れでそれは失われる」と訴えた

2. 高市政権の外国人政策の4本柱

  • 永住許可の厳格化:税金や社会保険料の納付状況を厳しく審査し、悪質な滞納や重大な法令違反があれば取り消しの対象に
  • 在留資格審査の厳格化
  • 育成就労と特定技能の受け入れに上限を設定
  • 分野ごとに毎年人数を見直し:人手不足は改善したか、日本人の就業者は増えたか、賃金は上がったか、AIやロボットで省人化できたか、地域経済への影響はどうかを見て翌年の枠を調整
  • 「人手不足だから無制限に受け入れる」方式を改め、在留外国人全体も含めて管理する方向

3. 自民党県連への「公認しない」

  • 福岡県議会で、議長の辞職勧告決議案の採決が自民党会派の緊急動議で中止に追い込まれた
  • 高市総裁が来年の県議選で公認を出さないことも辞さない姿勢を示したことを、門田氏は「国民の不信に応える総裁として当然」と評価
  • 門田氏は各地の自民党県連を「澱の塊」と批判し、この方式で県連の澱を正してほしいと高市氏に期待を寄せた

4. 国会での上限論議

  • 党首討論で参政党の代表は、毎年約90万人ずつ人口が減るなか、上限なく受け入れれば移民国家になると、受け入れ上限の検討を求めた
  • 高市総理は国民の不安や不公平感をよく理解しているとし、小野田大臣を担当に具体策を検討中と答弁
  • 育成就労と特定技能1号には上限があり、特定技能2号も1号の上限設定で考慮していると説明。在留管理の適正化と在留資格のあり方を検討すると約束した

5. 党内の抵抗勢力

  • 2月の衆院選で自民党は316議席の大勝を収めたが、参院の石井準一幹事長ら旧主流派が高市政権の足を引っ張っていると門田氏は批判
  • 食料品の消費税ゼロの公約には「レジ改修に1年かかる」などの声が上がり、財務省と緊縮派が骨抜きにしようとしていると指摘
  • 皇室典範改正では、小林鷹之政調会長が総裁の示した優先順位と異なる発言をしたとして強く批判
  • 一方で、高鳥修一氏らの「保守団結の会」は35人から85人に増え、党内でも高市路線への共感は広がっているとした

6. その後の動き

  • 政府は1月23日、育成就労と特定技能を合わせた受け入れ上限を2028年度末までに約123万人とする方針を決定
  • 7月には在留外国人の人数そのものを管理する「量的管理」の検討に入り、来年3月に基本方針をまとめる予定
  • 高市総理は10月9日の参院代表質問で、人口動態の将来見通しと対応策の全体像を示すと表明
  • 皇室典範は7月17日に改正法が成立し、女性天皇は認めない形で10月24日に施行
  • 食料品の消費税を2年間に限り8%から1%に下げる法案が衆議院で審議入り

まとめ・結論

外国人の受け入れは一度増やせば簡単には元に戻せず、家族の呼び寄せを通じて学校や病院、住まいにも影響が広がります。動画は、人手不足ではなく日本人の賃金や暮らしが良くなったかで枠を決める高市政権の物差しは筋が通っていると評価します。上限を設ければ企業は賃上げや機械化で人手不足に向き合うことになり、真面目に納税する外国人の信頼を守ることにもつながるとしています。そのうえで、在留外国人全体の上限を数字で示して毎年の見直し結果を公開すること、来年3月の基本方針が党内の抵抗で骨抜きにされないよう国民が厳しく見ていくことを求めています。


▶ 元動画を視聴する(もふもふ通信)

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この記事を書いた人

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