▶ https://www.youtube.com/watch?v=6evJRn40XZI
目次
■ 3行でわかる
① CBREが2026年4〜6月期に世界20都市のオフィス空室率を比較したところ、上海は24.5％で最悪、北京も17.9％だった。東京や大阪はほぼ満室で、大きな差がついている。
② 上海の空室率はコロナ前から5.1ポイント上昇した。超高層ビルの乱立に加え、外資系企業の撤退や中国への直接投資の激減が背景にある。
③ GDP成長率（7〜9月期4.5％）は公共投資で作れるが、空室率・貿易統計・夜間の衛星画像はごまかせず、中国経済は実質的に衰退しているのではないかと竹田氏は指摘している。
動画の概要
竹田恒泰氏が、上海のオフィス空室率の急上昇を報じたニュースを取り上げ、公式統計では見えない中国経済の実態を、ごまかしの利かない指標から読み解く約5分半の解説動画です。
主なポイント
1. 上海オフィス空室率24.5％の衝撃
- 不動産サービス大手CBREの調査で、上海の空室率は世界20都市で最も高い24.5％、北京は8番目の17.9％だった。
- 2019年10〜12月期と比べると、上海は5.1ポイント上昇した。ニューヨーク（3.88ポイント）、ロンドン（2.6ポイント）、東京（0.7ポイント）を大きく上回る。
- 外灘から望む陸家嘴の金融街の煌びやかな夜景の裏で、外資の撤退や国内企業のオフィス縮小が進んでいる。
2. 加減を知らない開発と外資の撤退
- 調整をせずに超高層ビルを建て続けた結果、供給が過剰になった。
- 中国への直接投資が激減し、外資系企業が逃げ出している。
3. GDPは「作れる」数字
- 7〜9月期の実質GDPは前年同期比4.5％と発表されたが、中国の統計ほど信頼できないものはないとしている。
- GDPには公共投資が含まれるため、目標に届かなければ橋などに予算をつけて数字を積み増せる。成長目標の未達は主席の失点になるため、その動機も強い。
- 日本は公共投資にリターン計算の厳しいハードルがあり、こうしたことはできないと、高橋洋一氏の解説を引いて説明している。
4. 嘘をつけない3つの指標
- 貿易統計：相手国がいるため、数字を盛ればすぐにばれる。
- 夜間の衛星画像の明るさ：経済の実勢を反映し、GDPを推測できる（高橋洋一氏の視点）。
- オフィスの空室率：空いているものは空いており、ごまかしにくい。
まとめ・結論
40階建てのビルで10フロアが空いているような状況では、数字の上では成長していても、実体経済はむしろ衰退しているのではないか、と竹田氏は結論づけています。中国経済を見るときは、公式のGDPではなく、ごまかせない指標に注目すべきだという視点を示しています。
▶ 元動画を視聴する（【公式】竹田恒泰チャンネル 2）
