https://www.youtube.com/watch?v=U-AP1l7nJNk
■ 3行でわかる
① 日経平均が歴代3番目の下げ幅となる3643円安を記録した11月6日に崩れたのは日本の景気ではなく、米国でデータセンター建設停止論が出たことによるAI・半導体株だった。
② 同じ日、高市総理が議長の日本成長戦略会議はAIとデータセンターへの国費集中を決め、国会では日銀保有株(ETF)の売却益もAI・半導体に回すと答弁するなど、米国がブレーキを踏んだ日に日本はアクセルを踏んだ。
③ 日銀が売る株を買い支えるのはNISAの積立マネーであり、その上には国際金融資本がいると指摘したうえで、生活資金を入れない・下がっても売らない・浮かれて増やさないという3つの構えと、食べ物を育てて分け合う「口座の外の備え」を勧めた。
動画の概要
熊本の山であか牛を育てる「あか牛チャネラー」真理子氏が、日経平均が1日で3643円下落した11月6日に、日本で同時に何が決まっていたのかを読み解く約17分の短縮版動画です。株価急落の本当の原因、国と日銀のお金の行き先、NISAとの関係、そして私たちにできる備えを、身近なたとえを交えて解説しています。
主なポイント
1. 下がったのは日本の景気ではなくAI・半導体株
- 11月3日の米中間選挙で共和党が敗れた後、日経平均は11月5日に1110円、11月6日には3643円下がって5万7434円となった。下げ幅は歴代3番目で、6万円割れは半年ぶり。
- ところが11月5日のTOPIXは上昇しており、自動車・不動産・小売の株はむしろ買われていた。下がったのはAIと半導体の株だけだった。
- 日経平均は値がさの上位数社の影響が大きく、今はその上位がAI・半導体企業であるため、「クラスで一番点の高い子がテストで失敗すると平均点がガクッと下がる」のと同じ仕組みで、もはや日本の景気を表す数字ではないと説明した。
2. 米国株は選挙ではなく「データセンター停止論」で崩れた
- 選挙翌日のニューヨーク株は1569ドル上昇しており、民主党勝利は予想通りの結果として受け止められていた。
- その後、民主党のサンダース上院議員が全米でのデータセンター建設の一時停止を呼びかけ、新たに当選した知事たちも規制を口にしたことで、11月5日にダウは1833ドル下落、半導体株指数は1日で12%下がった(2020年3月のコロナ暴落以来)。
- 規制法案はまだ一つも出ていないが、AI投資が本当に儲かるのかと疑っていた投資家が「言葉」に反応したという。
3. 同じ日、日本はAIとデータセンターに国費集中を決定
- 11月6日、高市総理が議長を務める日本成長戦略会議は、官民で370兆円超の投資の中から重点16項目を選び、次世代半導体、特化型AI、データセンターなどに今後5年間集中投資すると決めた。
- 米国でデータセンター工事が止まれば困るのは、AIに何十兆円も投じてきた世界の投資会社であり、日本が国費で後押しすれば彼らは日本で工事を続けられると指摘した。
4. データ漏洩が続く中で「器」だけを増やす矛盾
- 同じ11月6日、NTTドコモの社長がサイバー攻撃による個人情報漏洩を認め、警察庁も情報漏洩を調べる全国の捜査本部を立ち上げた。
- 「鍵が何度も壊されている家が、鍵を直す前に大きな物置を建て始める」ようなもので、データを守る前にデータを集める建物を増やす方にお金を入れるのはおかしいと訴えた。
5. 日銀ETFの売却益もAIへ、買い支えるのはNISA
- 高市総理は11月6日の衆議院財務金融委員会で、日銀が保有する株の売却益を経済安全保障や成長分野(防衛、AI・半導体、エネルギーなど)に回すと答弁した。
- 日銀は2010年から約13年かけて約37兆円分のETFを買い入れており、10月30日に売却ペースの加速を決め、2027年1月から本格化させる。
- 日銀が売る株を毎月決まった日に買い続けるのは、新NISAで積み立てる何千万人もの日本人であり、時価総額の大きい企業ほど多く買う指数投資信託を通じて、結果的にAI・半導体株を最も多く買っていると説明した。
- 上にはAIに巨額を投じた国際金融資本、下には値段を見ずに買い続ける日本人がいるという構図から目をそらすために、テレビは「誰のせいか」の言い合いを流していると主張した。
6. NISAとの付き合い方と「口座の外の備え」
- NISA自体は悪いものではなく、国の狙い(預金を株や海外投資へ移すこと)を理解したうえで、手数料の安い指数投資信託を自分のために使えばよいとした。
- 慌てて売らないための3つの構えとして、①生活資金は入れない、②下がっても売らず積立も止めない、③株が上がって浮かれても積立額を増やさない、を挙げた。
- 株価が3643円下がっても田んぼのお米や畑の野菜は一つも減らないとして、ベランダで小松菜を1株育て、育ったら近くの誰か1人に分けることを勧めた。
まとめ・結論
株価や国のお金の行き先は官邸の会議や国会で決められてしまいますが、食べるものを少しでも自分で作ること、そしてそれを分け合える人が近くにいることは、どの国の会議でも決められません。真理子氏は、それこそが口座の外にある本当の備えだと締めくくっています。詳しい内容は長い版の動画で解説されています。
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