https://www.youtube.com/watch?v=HYOfmMC4pwk
■ 3行でわかる
① オールドメディア最大の権力は「報じる力」ではなく「報じない自由」だったが、ネットの拡大と政府・大臣による直接発信で、記者クラブのメディアスクラムが隠してきた情報や切り取りが次々に露見していると渡邉氏は指摘する。
② 日本には政策を評価できる政治記者はほぼおらず、政局記者・新聞文学(ポエム)・活動家しかいないうえ、麻生派以外の派閥解消や高市総理の記者との距離の取り方で情報源を失い、取材なしの「こたつ記事」が増えている。
③ テレビ・新聞の系列という縦糸と、大手芸能事務所・電通など代理店という横糸のスクラムも、ジャニーズやバーニングの失墜、新聞の赤字、ネット広告の拡大で切れ、守られてきた既得権益が完全に瓦解を始めている。
動画の概要
文化人放送局の「いまさら聞けない社会の仕組み」シリーズで、経済評論家の渡邉哲也氏が岡江氏を聞き手に、今年よく耳にする「オールドメディア」がなぜ世界的に、とりわけ日本で構造的に崩壊しつつあるのかを解説した回です。
主なポイント
1. 最大の権力は「報じない自由」
- オールドメディア(レガシーメディア)の力の源泉は、報じないことで情報を操作できる点にあった
- 省庁の記者会見では配られたペーパーを要約して流すだけの「編集プロダクション」状態
- 今は会見が全文公開・文字起こしされ、官僚に都合のよい切り取りや意図的に文字化されなかった部分がバレるようになった
- 大臣ら当事者がその場で報道を否定できるようになり、メディアの嘘が露見し信頼が失われつつある
2. 日本に「政治記者」はいない
- いるのは、誰と誰が組むか・派閥人事・政権交代を追う「政局記者」
- 思想や理念を語るだけのコラム=「新聞文学(ポエム)」
- 記者の立場を自らの政治活動に利用する「活動家」
- 制度設計・財源・法的根拠・実現可能性から政策そのものを評価できる記者はほぼいない
3. 情報源を失った記者たち
- 麻生派以外の派閥がなくなり、派閥ごとの番記者とつなぎ役議員という情報ルートが崩壊
- 安倍元総理は記者と頻繁に話して頭を整理していたが、高市総理は記者と最低限しか話さず、閣僚や官僚にも不要な情報を出さないよう求めている
- 結果として政権中枢の情報は出ず、記者クラブ外のフリージャーナリストはさらに情報を得られない
- 取材をしない「こたつ記事」や、反高市派の数少ない声を拾ったポエムが増加。石破氏は責任なく批判するだけでテレビに出られる「天国」状態
- 昨年の総裁選で「麻生氏が小泉氏を推す」との誤報が流れたが、渡邉氏は本人・周辺に直接確認し否定を発信、結果もその通りだった
4. 記者は「外の人」、情報は「中の人」に
- 記者・ジャーナリストはあくまで政治の外にいる存在
- 情報を得られるのは、制度を理解し政治家に助言できるスタッフやアドバイザーなど「中の人」
- 官僚の説明が本当かを検証し政治側とすり合わせるブレーンになれなければ中には入れない
- 外で飛び回る記者があることないこと書いても、これまではバレなかったが、今はネットで即座に検証される
5. 縦糸と横糸のスクラムが崩壊
- 縦糸:新聞・テレビ・ラジオ・雑誌の資本系列(フジ系、日テレ系など)
- 横糸:大手芸能事務所と電通などの広告代理店
- ジャニーズ、バーニングという二大事務所が失墜し、代理店も苦境、新聞は赤字でボロボロに
- ネット広告費はオールドメディアの2〜3倍規模となり、かつての大手ブランドのCMは今やYouTubeで流れている
まとめ・結論
資本と情報の系列による縦横のスクラム、取材能力、広告収入という三つの柱がいずれも崩れ、テレビや新聞が守ってきた価値観と既得権益は瓦解を始めている――というのが渡邉氏の結論です。情報の受け手である私たちも、一次情報や当事者の発信に直接触れ、報道を鵜呑みにせず検証する姿勢が求められている時代だといえます。
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