▶ https://www.youtube.com/watch?v=SFIg8Q1zRI0
3行でわかる
① 朝日放送「正義のミカタ」で中央大学法科大学院の野村修也教授が、訪中した岩屋毅元外相に対し「中国を使って自分たちの復権を図るのはやめてほしい」と地上波で明言し、門田隆将氏が「あまりに正論」と称賛した。
② 岩屋氏は王毅外相との会談後、大分県別府市の会見で「原因はこちら側が作っている」と述べたが、高市首相の存立危機事態答弁は平和安全法制そのままで、撤回要求こそ日中間の内政不干渉の原則に反すると門田氏は批判する。
③ 国内の権力闘争に外国を利用させないことが政治家のあるべき姿であり、来年9月の総裁選に向けて親中政権づくりの動きが始まっている今こそ、政治家の原点を問い直すべきだと訴えている。
目次
動画の概要
ジャーナリストの門田隆将氏が、朝日放送の情報番組「正義のミカタ」で野村修也教授が語った岩屋毅元外相への苦言を紹介し、中国の分断工作と日本国内の権力闘争の関係、そして政治家の原点について語る約20分の動画です（チャンネル「日本政治の歪み」による紹介動画）。
主なポイント
1. 地上波で語られた「正論」
- 野村教授は、岩屋氏には高市政権下で冷遇されている自民党内の勢力を再結集させる政治的な思惑があるだろうと指摘。
- しかしそれは日本国内の話であり、これまで国内の権力闘争は外国にうまく利用されてきた。利用されないようにすることが政治家のあるべき姿だと述べた。
- ネットでは当たり前の議論が、関西発の全国放送で語られたことに大きな意義があると門田氏は評価する。
2. 岩屋元外相の別府会見
- 王毅外相と会談して帰国した岩屋氏は、地元テレビ大分が報じた会見で「率直に言って原因はこちら側が作っている」と発言。
- 「不信が生じているのは事実なので解消の努力を日本政府にしてもらいたい」と述べ、関係改善を求めた。
- 門田氏は、これは中国の統一戦線工作部による分断工作に乗った発言だと批判している。
3. 存立危機事態答弁は何も間違っていない
- 昨年11月7日の高市首相の答弁は、平和安全法制に書かれた「密接な関係にある他国（米国）が武力攻撃を受けた場合」の規定をそのまま述べたもの。
- 台湾侵攻を止めに来た米軍が攻撃されれば存立危機事態になり得るという説明であり、撤回を迫るのは完全な内政干渉だとする。
- 1972年の日中共同声明以来、互いに内政干渉しないことは繰り返し確認されてきた。
4. アジア大会運営と台湾への扱い
- 大村秀章愛知県知事が組織委員会トップを務めるアジア大会では、開閉会式やテレビ放映まで中国企業が担っていると指摘。
- 台湾のタオルや旗を振っただけで同行や退場を求められるなど、台湾の人々の尊厳が傷つけられていると批判。
5. 台湾問題と「日中友好絶対主義」
- 1972年の国交正常化とパンダ来日以来、日中友好に逆らう者は許されないという空気が長く続いてきた。
- 中華民国は国連安保理常任理事国を25年間務めた国であり、建国77年の中華人民共和国が「内政問題」として扱うのはおかしいと主張。
- 産経新聞以外の大手メディアはこの点をほとんど取り上げないと批判。
6. 政治家の原点とは何か
- DF-41核ミサイルの示唆など中国の威圧が続く中、分断工作に乗る政治家は国益を守っていないと厳しく指摘。
- 林芳正氏を次期総理に推す動きがすでに始まっており、来年9月の総裁選までオールドメディアが親中派を持ち上げ続けると警戒。
- 政治家は国家・国民の生命と財産、領土、文化、主権を守るために存在するという原点を改めて強調した。
まとめ・結論
門田氏は、野村教授の「国内の権力闘争に外国を利用するな」という発言を、多くの人と共有すべき正論として紹介しました。中国の内政干渉をそのまま受け入れて日本側に非があるかのように語ることは分断工作に加担するものであり、政治家は何を守るために存在するのかを問い直すべきだ、というのが動画の主張です。
▶ 元動画を視聴する（日本政治の歪み）
