▶ 元動画：https://www.youtube.com/watch?v=VJ4yqci4M2E
目次
■ 3行でわかる
① 石平氏と高橋洋一氏は、中国で党大会後に政治局員3人が失脚し、中央軍事委員会の委員は習近平氏を含む7人中2人しか残っていないとして、政治も軍も文化大革命末期のような機能不全に陥っていると指摘する。
② 高橋氏は、共産党独裁と資本主義経済は相性が悪く、一人当たりGDPが1万ドル前後で頭打ちになると20年以上前から予測してきた。中国は個人消費率が一度も40%を超えておらず、雄安新区のゴーストタウン化や上海の繁華街の空洞化などで、経済も行き詰まっているという。
③ 石平氏は、軍制服組トップの張又侠氏と劉振立氏の拘束を、蔡奇氏が率いる中央警衛局による「だまし討ち」だと分析する。WSJが報じた「核機密をアメリカに漏らした」という理由は疑わしく、本当の理由は習氏への軍の指揮権集中（主席責任制）を妨げたことだと見ている。
動画の概要
石平氏の番組から切り抜いた動画で、前半は参議院議員の石平氏と嘉悦大学の高橋洋一氏の対談、後半は石平氏による中国軍トップ拘束の解説です。中国の政治・軍・経済が同時に行き詰まり、共産党体制の崩壊が近づいていると論じています。崩壊したときの核兵器管理のリスクにも触れています。
主なポイント
1. 石平氏への中国の制裁
- 参議院の外交防衛委員会に所属する石平氏は、中国から制裁を受けている。
- 政府は中国に制裁の撤回を求める方針だが、石平氏本人は「撤回しなくていい」と笑い飛ばしている。
- 中国に資産はなく、数十年日本で暮らしてきて、向こうに財産を持つつもりもないという。
2. 政治も軍も機能不全に
- 党大会後に3人の政治局員が失脚した。
- 前回の党大会で選ばれた中央軍事委員会の委員7人のうち、残っているのは2人だけ。日本でいえば、総理と官房長官しかいないような状態だという。
- 実務を回す人がおらず、文化大革命末期のように、いつ体制が崩れてもおかしくないと石平氏は見る。
- 工業生産者物価（PPI）は3年続けて毎月下がっている。
3. 体制崩壊と核兵器管理のリスク
- 体制が崩壊すれば、何千万人もの難民がどう動くのかが心配される。
- ソ連崩壊のときは核兵器をロシアに集めたが、核を手放したウクライナがのちに攻められたのを見ているため、中国の各勢力は核を手放さない可能性がある。
- 中国の核は各地に分散しているため、管理がばらばらになる危険があるという。
4. 高橋洋一氏「共産党独裁と資本主義は食い合わせが悪い」
- 民主主義の度合いと一人当たりGDPのグラフから、独裁体制では一人当たりGDP1万ドル前後が壁になると20年以上前から指摘してきた。
- 中国は1万ドル前後に達しており、ここ5年ほどで行き詰まると予想していた。
- 中国の個人消費率は数十年間、一度も40%を超えていない。標準的な国は消費6割、投資2割で、中国は官僚主導の投資に偏り、それが外れているという。
- 習近平氏肝いりの雄安新区は、巨額の予算を投じた超近代的な街が誰もいないゴーストタウンになっている。上海の繁華街でも店が軒並み閉まっている。
- 大学生もほとんど就職できない状況だ。一方で、日本はこれから伸びるとしている。
5. 張又侠氏拘束の舞台裏（石平氏の分析）
- 1月24日、中国国防省は、中央軍事委員会副主席の張又侠氏と、統合参謀部参謀長の劉振立氏が「重大な規律違反と法律違反」で調査を受けていると発表した。
- 1月20日に北京の中央党校で開かれた重要な研修会に呼ばれた2人は、わずかな護衛だけで出向いた。そこで待ち構えていた中央警衛局に取り押さえられ、秘密の場所に移されたとみられる。
- 中央警衛局は党中央弁公庁に直属する特殊部隊で、それを率いるのは習氏の最側近である蔡奇氏。つまり、習氏の意向を受けた「だまし討ち」だったと分析している。
- 米WSJは「張氏が核兵器計画の機密をアメリカに漏らした」と報じた。しかし、軍トップにとってメリットが乏しいうえ、中国の公式発表にもないことから、習氏側が粛清を正当化するために流した情報ではないかと石平氏は見る。
- 本当の理由は、解放軍報の社説が批判した「中央軍事委員会主席責任制を踏みにじった」こと、つまり、張氏らが軍内の習派を排除し、習氏の指揮権を有名無実にしたことだとしている。
まとめ・結論
政治局員の相次ぐ失脚、軍トップの拘束、ゴーストタウン化する巨大プロジェクト、伸びない個人消費。石平氏と高橋氏は、中国が政治・軍・経済のすべてで末期的な状況にあると見ています。ただし、体制が崩壊すれば難民や核兵器管理という深刻なリスクが日本にも及ぶため、手放しで喜べる話ではなく、備えが必要だと指摘しています。
▶ 元動画を視聴する（Itsuki Nagata）
