▶ https://www.youtube.com/watch?v=w4U2hPSm7fQ
目次
3行でわかる
① 1000万件規模の情報漏洩が今年だけで3件起き、10月20日にはGMOのFX自動売買向けサービスで不正取引も発生するなど、AIによるサイバー攻撃は1件4000円で行えるほど安くなった。
② チームみらいの安野貴博氏はデジタル大臣に、AIで国の防御力を底上げすることや、サイバー攻撃時の緊急対応の法整備、個人情報を持ちすぎない仕組みなど7本柱の緊急提言を提出した。
③ 個人がすぐできる対策として、パスワードを使い回さない、多要素認証やパスキーを設定する、漏洩後は便乗フィッシングに注意し、信用情報機関への本人申告やカードの停止を検討するよう呼びかける。
動画の概要
チームみらい党首の安野貴博氏と高山氏が、AI時代のサイバー攻撃と相次ぐ情報漏洩から国民を守るための緊急提言（ver.1.0）をデジタル大臣に提出した直後に、その内容を解説した生配信の切り抜き動画です。被害の現状、攻撃が急増している理由、提言の7本柱、個人ができる対策を順に紹介しています。
主なポイント
1. 過去にない深刻なペースで続く情報漏洩
- 漏洩件数は右肩上がりで、過去10年以上で数件だった1000万件規模の漏洩が今年だけで3件
- 公表すると評判が落ちるため隠す企業もあり、表に出ているのは氷山の一角の可能性がある
- 銀行や医療システムにも影響が出ており、金融では情報漏洩を超えて売買が勝手に行われる事態も起きている
- 今後はランサムウェアによる事業停止、取引記録の改ざん、電気・水道・ガス・病院などライフラインの停止も考えられる
2. なぜ攻撃が急増しているのか
- 以前は専門家が標的を選び、時間とお金をかけて攻撃していたが、今は1件あたり約4000円で攻撃できる
- 数万円あれば数十〜数百件を攻撃でき、これまで狙われなかった企業も手当たり次第に狙われる
- 7〜9月に能力の高いAIが次々に登場し、オープンウェイトモデルの安全装置も簡単に外せてしまう
- インターネット上に弱点があれば、AIが片っ端から狙う時代になった
3. 緊急提言の7本柱
- ① AIを活用して国の防御力を底上げする
- ② 攻撃の実態を把握し、改善できる体制をつくる
- ③ 重要インフラなどに大規模被害が出たときの緊急対応の枠組みを法制度で整える（武力攻撃と違い、サイバー攻撃の規定があいまいなため）
- ④ 政府調達の要件を通じて、事業者に安全な設計と脆弱性対応を求める
- ⑤ 真面目に取り組む事業者が損をしないよう、継続的な対策を支援する
- ⑥ 個人情報を持ちすぎない仕組み（マイナンバーカードで年齢など必要な属性だけを確認する）
- ⑦ 漏洩被害者の支援と救済（消費者ホットラインの強化、AIによる相談窓口の活用）
4. 漏洩を防ぐために個人ができること
- パスワードを使い回さない（一つのサービスの漏洩ですべてのアカウントが乗っ取られるおそれ）
- 多要素認証やパスキー（指紋などの生体認証）を設定する
- 使わなくなったアカウントは整理する
- 困ったときの相談先は、消費者ホットライン、警察相談専用電話「#9110」、企業や団体ならIPA
5. 漏洩してしまったときの対処
- 「漏洩したのでパスワードを変更して」という便乗フィッシングメールやSMSのリンクは安易に開かない
- 流出したパスワードは変更し、使い回さない
- CICやJICCなどの信用情報機関への本人申告を検討し、なりすましによる借入契約を防ぐ
- クレジットカード番号が漏れた場合は、すぐに利用停止と再発行を申し出る
まとめ・結論
「自分は狙われない」という考えはもう通用しません。安野氏らは提言を出して終わりにせず、今後もアップデートを続け、国会などで政府の実行を後押ししていくとしています。事業者の防御はもちろん、利用者一人ひとりもパスワード管理や多要素認証などで日ごろから備え、被害が出たときにはすぐに初期対応と相談をすることが大切だと呼びかけています。
▶ 元動画を視聴する（安野貴博とチームみらい通信）
