MENU
真実を探しに出かけませんか？
  1. ホーム
  2. ニュース
  3. 2026年10月27日 ニュース

2026年10月27日 ニュース

ニュース 保守ニュース

2026年10月26日にX（旧Twitter）で話題になった国内外のニュースをまとめました。増税・社会保険料の負担増、GMOやデジタル庁を巡るサイバー・情報漏えい問題、ブラジル大統領選の混乱、外国人受け入れの現場の悲鳴など、20件のポストを要約とともに紹介します。

目次

■ 増税・負担増

1. 高市首相「2027年1月から所得税1%上乗せは決定」

高市首相が国会答弁で「これはもう決定しております」と明言。防衛力の「継戦能力」を高める財源として、2027年1月から所得税に1%が上乗せされる。

2. 「ウクライナのための増税？」に疑問の声

同じ答弁動画を引用し、「税金はウクライナではなく国民のために使うべき」「他国の戦争のための増税は聞いたことがない」と、国民の理解が得られているのかを問う投稿。

3. 年収798万円以上の厚生年金保険料、月9000円増額へ

読売新聞によると、厚生労働省は年金改革で、年収798万円以上（賞与除く）の会社員の厚生年金保険料を2027年9月から増額する方向。月額最大9000円、年間10万8000円の負担増となり、「実質的な増税だ」との反発が広がっている。通常国会に関連法案を提出予定。

4. 情報漏えいのデジタル庁が1兆295億円の予算要求

デジタル庁で約1万3000件の個人情報漏えいの可能性が報じられる中、同庁が1兆295億円の予算を要求していることに「よくも要求できる」と批判の声。

■ サイバー攻撃・金融セキュリティ

5. 中国政府系ハッカーがAIツールで世界数百組織を攻撃

時事通信によると、米マイクロソフトは21日、中国政府と関係するハッカー集団が9月以降、中国系AIツール「ARTEX（アルテックス）」を使って世界各国の数百の組織を標的にしたと発表。投稿者は「もはや第三次世界大戦だ」と危機感を示す。

6. GMOに高まる不信感――エンジニア界隈では「やっぱり」

高橋洋一氏が東スポWEBの記事を紹介。GMOインターネットグループへの不正アクセスは過去最大級の情報漏えい事件に発展する可能性があり、セキュリティーの高さを売りにしてきた同社だが、エンジニアの間では評価が真逆で「やっぱり」と受け止められているという。

7. GMO問題は「管理構造そのものの問題」との指摘

藤原直哉氏のGMO解説ポストを引用し、共通認証、ネットワーク分離の不備、7年以上の放置疑惑、解約済みVPSの稼働などを挙げ、単なる設定ミスではなく組織全体の管理構造の問題だと指摘。マネーロンダリングなどへの悪用の可能性にも言及している。

8. 「中央集権型の構造は終わり」――データは個人が持つ時代へ

AIハッキングで大量の情報が抜かれている現状を受け、医療データなども個人が持つ分散型へ移行すべきと主張。この30年、銀行トップなどエリート層の失敗を見せられてきたが、日本の経常黒字は一般市民が稼いできたものだと語る。

9. 楽天証券、不正売却の被害は「50%補償」方針

楽天証券が、不正アクセスで株を勝手に売却された被害について、原則被害額の50%のみを補償する方針と伝えられ、「納得できるか」と疑問の声。100万円の被害なら補償は50万円、1000万円なら500万円となる。

10. 「ホワイトハットのサイバー作戦」説

一連のシステム障害は、旧西側金融資本が「安全保障」「民主主義」の看板の裏で築いた支配構造を暴くホワイトハット側の作戦ではないか、とする独自の見方を紹介する投稿。

11. ホワイトハウス「ホワイトスワン」動画に日本語字幕

電力・通信・決済が止まる日は想定外ではなく「準備されたシステムの始動」であり、Starlinkが通信をつなぎ直し新たな基盤が現れる――とする「ホワイトスワン」と題した動画に日本語字幕を付けて紹介。落ち着いて家族と隣人を大切に、と呼びかけている。

■ 外国人・移民問題

12. 文科省報告書「学校現場だけでは限界」

文部科学省の有識者会議報告書（令和8年6月）が、日本語指導が必要な外国人児童生徒が過去9年で約2倍に増え、そのうち約1割は特別な配慮に基づく指導を受けていないと記述。「学校現場だけの対応では限界」「教育の質の低下につながるおそれ」と明記し、日本語指導員の増員も追いついていない実態が示された。

13. 不法滞在者の通報に最大5万円の報償金（入管法66条）

経済評論家の渡邉哲也氏が、出入国在留管理庁の情報受付窓口を紹介。非正規滞在者や不法就労者の情報を通報し、退去強制令書が発付された場合、1人あたり1000円〜最大5万円の報償金が交付される制度がある。

14. トランプ政権、発足18か月で約98万人を強制送還

ロイター通信によると、トランプ政権は発足後18か月間で約98万人の強制送還を実施した。

15. 豪・仏・独が新年の祝賀行事を中止と海外アカウントが発信

海外アカウントが「オーストラリア、フランス、ドイツが新年の祝賀行事をすべて中止した。フランス政府が過激派イスラムテロから国民を守れなくなったため」と発信したものを翻訳して紹介。

■ 海外情勢

16. ブラジル大統領選、ルラ氏が逆転勝利――「ルラジャンプ」

決選投票でボルソナロ氏が上回っていたはずが、わずか30分足らずでルラ氏が300万票以上の大差をつけたとされ、BBCブラジルの記者も驚いていたという。投票締め切り直前に全国の投票時間を2時間延長したのは、ルラ氏の元弁護士である最高裁のザニン判事だと指摘されている。

17. フラビオ・ボルソナロ氏、選挙無効を申し立てへ

敗北確定直後、フラビオ・ボルソナロ氏はブラジリアで支持者に「この経緯を考えれば選挙結果を認めることは不可能だ」と述べ、選挙の無効を正式に申し立てる方針を表明。NYTも選挙が無効になる可能性を報じている。

18. 「タルタリアの真実」――失われた超文明帝国

ZeroHedgeの「再び世界的な文明崩壊の時が来たのか？」という記事を引用し、プーチン氏が解禁したとされる「禁断の帝国」タルタリアの説を紹介する投稿（都市伝説の類）。

■ 国民運動・政治

19. 靖國神社を敬う「日の丸国民大行進」をメディアは報じず

英霊に感謝し靖國神社を敬う「日の丸国民大行進」が行われたが、オールドメディアはほとんど報道しなかったとして、拡散を呼びかける投稿。

20. 「国民ナメられてるから売国政治屋が跋扈する」

「福岡のオカン しゃもじ一揆」による動画。真実を知り団結して行動しよう、「立ち上がれ日本人」と呼びかけている。

ニュース 保守ニュース
GMO サイバー攻撃 デジタル庁 トランプ ブラジル大統領選 厚生年金 増税 外国人問題 楽天証券 高市早苗
よかったらシェアしてね！
  • URLをコピーしました！
  • URLをコピーしました！

この記事を書いた人

MOMOJIROのアバター MOMOJIRO

現在、メディアからの情報が偏っていると感じることがあります。また、本当に知りたい情報が得られていないという印象を受けることもあります。多くの方々が同様の感想を持っており、「日本の平和を守りたい」「次世代に安全な社会を残したい」という思いを、様々なチャンネルで発信しています。

このサイトでは、そういった心を持つ方々の情報を集め、紹介していくことを目的としています。サイト運営者の判断によって選ばれた情報を提供していますが、最終的な判断は利用者の皆様にお任せします。また、運営に関するご意見も歓迎します。

関連記事

目次