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2026年11月7日 ニュース

ニュース

2026年11月5日〜6日にX上で話題になったニュースやポストを10本まとめました。国内のサイバー対策、海外の選挙・外交をめぐる主張、税制の話題などを取り上げています。各ポストの主張には未確認の情報も含まれるため、元の発信をご確認ください。

目次

1. 「反グローバリスト」とディープステートの構図

世界中の「反グローバリスト」が、グローバリストや「DS（ディープステート）」と戦っている、と投稿者は主張しています。添付の動画は「トランプ大統領の真の敵」と題し、ウォール街・国際金融資本、軍需産業、製薬産業、マスメディア・SNS、民主党政権、司法省・FBI、CIAなどの官僚機構を結んだ相関図で「ディープステート」を説明するものです。投稿者は「一筋縄ではいかない」と述べています。

2. 台湾・永豊銀行にサイバー攻撃、418人の預金が不正送金

中央社フォーカス台湾によると、台湾の永豊銀行は11月4日、不正アクセスを受けて顧客418人の口座から預金が意図せず送金されたと発表しました。被害総額は約2億円です。紹介したポストは「ついに銀行口座預金ハッキング」と伝え、被害者にはすでに全額が補償されたとしています。

3. アナ・ポーリナ・ルナ議員「アメリカ民主社会主義者は中国共産党の資金」

米共和党のアナ・ポーリナ・ルナ下院議員が全国放送のテレビに出演し、「アメリカ民主社会主義者（DSA）」は中国共産党から資金提供を受けていると訴えた、というフランス語のポストを引用したものです。大口の献金者として、実業家のネヴィル・ロイ・シンガム氏の名前を挙げています。引用した投稿者は、これを「不正選挙が全国放送でバレた」と受け止めています。

4. 「オバマ氏の対イラン資金がテロ組織に」サウジ皇太子の暴露と紹介

藤原直哉氏が、英語の投稿を「バラク・オバマがサウジ王子によって暴露された」として紹介しました。元の投稿によると、ムハンマド・ビン・サルマン皇太子は、オバマ政権がイランに1500億ドルを渡し、その資金が道路ではなくミサイルやドローン、ハマス・ヒズボラ・フーシ派の支援に使われたと指摘したとされます。さらに、アルカイダ幹部（ビンラディン氏の息子を含む）をかくまったとも述べたとしており、トランプ大統領がこの問題を追及していると伝えています。

5. トランプ大統領、ロサンゼルス市長選の「逆転」を批判

中国語のポストによると、トランプ大統領はカリフォルニア州とロサンゼルスの選挙について「不正は想像を超えるほどひどい」と痛烈に批判しました。スペンサー・プラット氏が優勢とみられていたにもかかわらず、最後に「票が奇跡的に見つかり」、ニティヤ・ラーマン氏が当選したと述べたとされます。トランプ氏は「歴史に照らせば大惨事になる」と、ロサンゼルスの先行きを悲観したと伝えています。

6. 「2027年から年金受給者は住民税0円」は本当？

「2027年から年金受給者は住民税0円、なぜ？」と問いかける解説動画です。動画の冒頭では「夫婦の年収が500万円を超えていても住民税非課税世帯になれる」としています。税制改正による控除の見直しで非課税ラインが変わるという趣旨の内容です。ただし、実際に非課税になるかどうかは年金額や自治体の基準によって異なるため、詳しくはお住まいの自治体で確認する必要があります。

7. 中国人教授が予測する「イラン攻撃・15日間のシナリオ」

アラビア語のポストが、中国人教授の予測として、米国によるイラン攻撃の15日間のシナリオを紹介しています。前提として、トランプ政権が議会の多数派を失い、ネタニヤフ氏も議会での基盤を失ったため、両者には「もう失うものがない」としています。シナリオの流れは次のとおりです。

  • 48時間以内：空母3隻による空爆の準備が整う。
  • 3〜4日目：最初の攻撃。原油価格が1バレル102ドルから150ドルに上がる。
  • 5〜7日目：ナタンズの地下核施設をめぐり、核の選択肢が議論される。
  • 8〜10日目：ホルムズ海峡とバブ・エル・マンデブ海峡が封鎖され、原油は200ドルに迫る。日本・韓国・インドで燃料危機が起きる。
  • 11〜15日目：米国のガソリン価格が1ガロン8ドルを超え、金融市場が暴落する。

あくまで一つの予測として紹介されたものです。

8. 浜田聡氏「日本基督教団にも解散命令請求は？」

ニッポンジャーナルで、浜田聡氏が「日本基督教団にも解散命令請求は？」と問題を提起しました。辺野古で船が転覆し16人が死傷した事故から7か月半後に、同志社の理事長が初めて会見を開いたことに触れ、亡くなった金井創船長が日本基督教団の牧師だったと指摘しています。浜田氏は、旧統一教会と同じ基準で判断すべきではないかと問いかけました。一方で、旧統一教会の解散命令をめぐる法解釈の変更や、文科省が出した証拠の「捏造」疑惑にも言及しています。国会質問でも疑惑は否定されなかったと述べ、日本基督教団は解散命令には値しないという見方も示しました。

9. 政府、サイバー攻撃の二次被害対策で「ブロッキング」を検討

読売新聞によると、政府が近くまとめる「サイバーセキュリティー緊急対策パッケージ」に、ウェブサイトへの接続を強制的に遮断する「ブロッキング」の検討が盛り込まれることが分かりました。GMOインターネットへの不正アクセスで盗まれた個人情報が攻撃者のサイトで公開されたことを受け、漏れた情報が悪用される二次被害を防ぐ「アクセス抑止策」として検討します。通信の秘密との関係など、法的な課題も早急に検討する方針です。

10. 「トランプ大統領、3つの敵を壊滅させると宣言」との投稿

ブラジルの投稿者のポルトガル語のポストによると、トランプ大統領は大統領執務室で、米国を壊そうとしている「3つの敵」を壊滅させると述べたとされます。1つ目は西側から締め出すという中国、2つ目は「核兵器を使ってでも数時間で体制を壊滅させる」というイラン、3つ目は米国の選挙に介入したとするブラジルのルラ大統領です。ただし、発言の出典は示されておらず、主要メディアによる報道も確認できないため、真偽は不明です。

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イラン サイバー攻撃 ディープステート トランプ 住民税 解散命令 選挙不正
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