本日SNSで注目を集めたニュース・話題の投稿をまとめました。各項目の元ポスト・元記事は下部のリンクからご覧いただけます。
名古屋で催涙スプレー噴射事件、20人巻き込む 不起訴翌朝に発生
名古屋市中区の郵便局でクマよけスプレーを噴射したベトナム国籍の男性（22歳）が威力業務妨害の疑いで逮捕されていましたが、名古屋地検は「事案の軽重や犯行後の状況などの情状を考慮した」として軽犯罪法違反に罪名を切り替えた上で、7月10日付で不起訴処分としました。その翌朝、今度は名古屋で20人を巻き込む催涙スプレー噴射事件が発生。消防車など10台が出動し、現場は一時騒然となりました。不起訴が繰り返されることで犯罪へのハードルが下がっているとの懸念が広がっています。
「消費税を廃止して」 金の密輸を悪用した消費税還付問題を指摘
公認会計士のさとうさおり氏の解説を引用し、消費税還付制度の悪用問題を訴える投稿です。日本への金の輸入量が9トンであるのに対し、日本から海外への輸出量は229トンにのぼり、この差の多くが密輸された金であると指摘。消費税の還付を目的として密輸金が輸出されている構図があり、「納めた税金が盗まれている」として消費税廃止を求めています。
▶ 元ポストを見る
米国報道官「不法侵入の犯罪者を国外追放できない国は、国と呼べない」
米国の報道官が「不法に侵入してくる犯罪者を国外追放できない国など、国とは呼べない」と発言したことを紹介する投稿です。不法入国者や外国人犯罪への厳格な対応を求める声として「ド正論」と評価され、日本の入国管理・法執行のあり方にも一石を投じる内容として拡散されています。
▶ 元ポストを見る
北村晴男議員「違法行為の外国人は国外退去・再入国禁止を」
北村晴男議員が、犯罪に限らず違法行為を行う外国人については国外退去とし二度と入国させないという厳格な法執行が必要であると主張したことを紹介する投稿です。あわせて、中国人を安易に帰化させることは「とんでもない間違い」であると指摘。投稿者はこの意見に強く賛同しています。
▶ 元ポストを見る
年金機構が501万人分のデータ入力を中国業者に再委託していた問題
2018年、日本年金機構が年金受給者約501万人分の「扶養親族等申告書」のデータ入力業務を外部業者に委託したところ、その業者が契約違反で中国の業者に再委託していたことが判明した経緯を振り返る投稿です。政府・年金機構は「マイナンバーは中国側に渡っていない」「流出は確認されていない」と説明する一方、2023年の報道では委託先の元社長が「みなさんの情報、全部中国に渡した」と事実上認める発言をしていたとされます。政府がマイナンバーと銀行口座情報の連携を進める方針を示す中、過去の経緯を踏まえた個人情報管理への不安が語られています。
▶ 元ポストを見る
日本保守党・有本香代表代行、外国人向け健康保険とデポジット制度を提案
日本保守党の有本香代表代行が、国民健康保険とは別に「外国人健康保険」を新設し、入国時にデポジット（預り金）を徴収する制度を提案したことを紹介する投稿です。預り金を納められない人は就労を認めず、外国人向け保険は本人のみを対象とし、出産育児一時金や高額療養費は含めないとする内容。国民の福祉を守るための方策として、対象を絞った保険制度や民間保険の活用を訴えています。
▶ 元ポストを見る
「ベトナム人集団が1日40件の空き巣」 技能実習生の逃亡と治安への懸念
技能実習生がビザ切れで逃亡し、全国を渡り歩いて空き巣などの犯罪を繰り返しているとされる状況を問題視する投稿です。ベトナム人集団が1日に40件もの空き巣を行っているとの指摘もあり、そうした中で政府が技能実習生をさらに増やす決定をしたことに対し、日本人の安全が守れるのかと強い懸念を表明しています。
▶ 元ポストを見る
「731部隊は防疫隊」 英国軍文書をめぐる歴史認識の議論
731部隊は本来「防疫（給水）」を担う部隊であり、中国軍が撤退時に井戸に細菌をまいていたとする英国軍文書を見たとして、学校で習った『悪魔の飽食』の内容が実態と逆だったのではないかと問題提起する投稿です。投稿者自身もこれまでプロパガンダを信じていたとし、日本人はこうした資料や事実をもっと知るべきだと訴えています。
▶ 元ポストを見る
アフリカの高校生交流事業に税金10億円超 「なぜ日本の子どもに使わない」
外務省の「アフリカユースプログラム（日本アフリカ相互理解促進交流プログラム）」に10億7350万円が投じられ、アフリカ5か国の高校生合計124人が来日していることを取り上げた投稿です。単純計算で高校生1人あたり約1000万円の税金が使われる計算になるとして、「なぜ日本の子どもたちに使わないのか」と疑問を呈しています。事業は日本からアフリカへの学生派遣も予定した双方向の交流事業とされています。
▶ 元ポストを見る
エプスタインファイル事件 各国が調査を進める中、日本は聞き取り調査を中止
エプスタインファイル事件をめぐる各国の対応を比較した投稿です。アメリカでは相次ぐ辞任・起訴、イギリスでは王室関与による王権剥奪、フランスでは大規模調査、ドイツでは報道の継続が進む一方、日本は聞き取り調査を中止したと指摘。各国と比べた日本の対応の違いに疑問の声が上がっています。
▶ 元ポストを見る
「ワクチン成分が3年半後も体内に」 査読論文をめぐる投稿
政府や製薬業界は「ワクチン成分は数日で体外に排出される」と説明してきたが、査読付きの新しい論文でその説明と異なる結果が確認されたと紹介する投稿です。最後の追加接種から3年半が経過した男性の体内から、mRNAワクチンの遺伝物質やスパイクタンパク質、SV40を含むDNAプラスミドが検出されたとされ、患者は専門医のもとで200回以上の検査・画像診断を受け、皮膚・血液・免疫細胞など複数の組織で異常や遺伝子発現の変化が確認されたと述べられています。※医学的な評価が定まった内容ではなく、投稿の主張を紹介するものです。
▶ 元ポストを見る
自民・松島みどり議員の投稿めぐり議論 外国人学校への税金投入を問題視
自民党の松島みどり議員の投稿を取り上げ、日本語を教える学校が税金で運営されていることや、外国人の年金未加入問題、浜松市の外国人比率の高さ、外国人学校卒業生の進路などに言及した内容を問題視する投稿です。投稿者は「日本を支えるのは日本人の子どもだ」とし、外国人労働者の受け入れに依存する構造そのものへの疑問と、関連費用は受け入れ企業が負担すべきだとの意見を示しています。
▶ 元ポストを見る
「日本の政治は国民を守っていない」との声が拡散
「日本の政治は日本国民を守らず、外国人や議員自身を守るための政治になっている」とする意見に共感が集まった投稿です。国民を守らない議員に高額報酬を与える必要はなく、議員にもリスクを負わせる仕組みや、国民のために働かない議員を辞めさせる制度を作るべきだといった主張が拡散されています。
▶ 元ポストを見る
