20260712 動画要約

ロスチャイルドからブラックロックへ｜国家の上にいる者たち【帝王学】 / （りゅう帝王学ラボ）

【３行要約】

・資本主義社会において「富の流れ」を裏で設計し、世界を統治してきたロスチャイルド、三井、ロックフェラー、ゲイツらの「帝王学（統治学）」の歴史と本質を解説しています。

・彼らは国家や金そのものに執着せず、情報ネットワークや流通経路、社会のOS（仕組み）を支配することで、永遠に富が循環し続けるシステムを構築してきました。

・現代はブラックロックのAIが自律的に資本を動かす時代であり、この構造を見抜いて「お金の幻影」から脱却することが、これからの時代を生き抜く真の知力であると説いています。

【階層的要約】

資本主義の裏にある「設計」と統治学

・努力だけでは越えられない、一部の者たちによって作られた「設計」が現実の社会には存在しています。

・政府は資本構造の使い走りに過ぎず、富と貧困の流れを設計してきた人々こそが真の支配者です。

・世界を決定づける帝王学の4階層のうち、文明構造そのものを決める「統治学」に焦点を当てています。

ロスチャイルド家の情報・ネットワーク支配

・彼らは金貨そのものではなく「情報」と「ネットワーク」を最重要視し、無国籍の金融構造を築き上げました。

・「国ではなく国の金を支配せよ」「情報を売らず情報で市場を動かせ」という統治学の基本原理を確立しました。

・戦争をビジネスモデルに変換し、近代資本主義という「機械の設計者」として君臨しました。

三井家が築いた「流れ」の哲学（日本型帝王学）

・越後屋から始まり、「現金掛け値なし」の定価販売という世界最初期の流通革命を起こしました。

・モノ自体ではなく「モノが動く経路（流通）」を徹底して押さえ、江戸から明治にかけて資本の流れを支配しました。

・国家の崩壊（明治維新や敗戦）をも乗り越える、「国家に依存せず、流れに依存する」という東洋の静かな帝王学を体現しています。

ロックフェラー財団による社会構造（OS）の再設計

・企業の独占分割後も巨大財団を設立し、「富を永続的に循環・保全させる仕組み」を完成させました。

・医療・教育・科学・外交に資金を投じ、慈善の名を借りて企業に都合の良い社会構造（OS）へと世界を書き換えました。

・富を一方的に与えるのではなく、社会を動かすことで結果的に自らの資本へと利益が還流する支配システムを構築しました。

ビル・ゲイツが構築した21世紀のデジタル帝王学

・ロックフェラーの手法を「情報とデータ」にアップデートし、デジタル世界のOS（土台）をバラ撒いて世界を支配しました。

・財団を通じて人類の基盤インフラ（医療、教育、農業、金融）に深く入り込み、構造的な依存関係を生み出しました。

・「人間の生体情報」を握り、国家ではなく人間そのものをOS化するという新しい次元の統治学を展開しています。

株式会社アメリカとブラックロックのAI支配

・アメリカは国家理念で動く国ではなく、軍事産業と民間資本が融合した「完璧な株式会社（企業連合体）」です。

・現在の資本主義の最深部を握るのは、世界最大の資産運用会社ブラックロックとそのAI運用基盤「アラディン」です。

・人間の思考速度を超えて、AIが自律的に資本を動かす「帝王なき帝王学」の時代がすでに到来しています。

・お金という幻影の裏にある深い歴史を見抜き、お金の流れを設計する「知力」を持つことこそが、現代の経済人に不可欠です。

99％は世界が見えていない｜帝王学が見る世界 / （りゅう帝王学ラボ）

🔗 https://youtu.be/_uLt4R6SFXY?si=D6KPNFSWPHLXGKoG

【３行要約】

・人生は「何を考えるか」ではなく、「何を見ているか（視点の高さ）」によって決定づけられるという帝王学の核心を説いています。

・ニュースなどの「出来事」に振り回される大衆を抜け出し、その裏にある「構造」や「時間（歴史）」を見通す力の重要性を解説しています。

・最終的には国家や企業を超えて「文明」や「宇宙」の視点を持つことで、日々の怒りや焦りから解放され、世界を俯瞰できるようになると結論づけています。

【階層的要約】

視点の高さが人生を決める（出来事を見る危険性）

・多くの人は、ニュースやSNSなど表面的な「出来事」だけを見て振り回されている。

・波（出来事）だけを見ても海（世界）は理解できず、背後にある理由や原因を見落としてしまう。

・人間の脳の省エネ機能により出来事だけを追う人々は、ニュースの養分になりがちである。

点を線で結ぶ「構造」の理解

・帝王学の第一歩は、出来事を「点」ではなく「線」として捉え、全体の構造を掴むこと。

・一つのニュース（円安など）から、物流、企業利益、賃金など連鎖する背景を見抜く力が求められる。

・構造が見えると、誰かを責めるのではなく、全員が同じゲーム盤の上で動いていたことに気づき、無駄に怒らなくなる。

未来を設計する「時間」の感覚

・歴史上の偉人（徳川家康など）や長寿企業は、数ヶ月や数年ではなく、100年、200年先を見据えていた。

・成功の基準は「大きさ（売上など）」ではなく、「どれだけ持続したか（時間）」で測られる。

・シンガポールのリー・クアンユーのように、目前の人気取りではなく次の世代、次の100年を設計するのが真の帝王学である。

国家を超えた「文明」の俯瞰

・国家の寿命と文明の寿命は異なり、ローマ帝国のように国家が滅びても文明（法律やインフラ）は残る。

・現代のAIやインターネットなども、一国の技術や企業の利益ではなく「現代文明のOSの書き換え」として捉えるべきである。

・100年後の教科書に載るような「文明の変化（AI革命、人口減少など）」という大きな流れに注目することが重要。

究極の俯瞰地点である「宇宙」からの視点

・文明のさらに外側、「宇宙からの視点」を持つことで、日々のニュースや炎上はちっぽけな揺らぎに思えてくる。

・釈迦やアインシュタインのような偉人は皆、宇宙や人類という共同体を語り、日々の怒りを持たなかった。

・視点を極限まで高くすることで、自分自身への執着を手放し、人類全体を俯瞰し受け入れる豊かな人生へとつながる。

トランプも習近平も逆らえない｜米中を動かす巨大システム / （りゅう帝王学ラボ）

🔗 https://youtu.be/L5lcI15IlTw?si=eBeb07aP8leS5Xlm

【３行要約】

・米中首脳会談は単なる外交ではなく、金融、AI、半導体、債務、物流など地球規模の巨大システム（文明そのもの）が互いに交渉し合う「市場安心ショー」であると解説しています。

・現代世界はアメリカ（金融・頭脳）と中国（工場・肉体）が複雑に連結しており、両国とも本音では「文明全体の崩壊」を恐れ、時間を稼ぎながら延命し合う特殊な覇権戦争を繰り広げています。

・国家が世界を支配する時代は終わり、「巨大システムと信用」が国家を動かす時代へ突入しており、この構造を読み解く力こそがこれからの時代を生き抜くために最も重要だと説いています。

【階層的要約】

現代文明を支える米中の「特殊な依存関係」

・現代世界は極端に言えば、アメリカの「金融・頭脳」と中国の「工場・肉体（サプライチェーン）」によって成立している。

・両国はお互いに欠かせない身体の一部となっており、複雑に連結しすぎているため、「勝ちたい」よりも「（システム全体が）崩れたくない」状態にある。

・そのため、現在の米中対立は強く殴り合いながらも「床ごと抜ける（文明崩壊）」ことを恐れて握手や対話を演出するという、特殊な覇権戦争となっている。

トランプが戦っている「本当の敵」とアメリカの分断

・トランプ前大統領の最大の敵は中国そのものではなく、インフレや中間層の没落に怒る「アメリカ国内の世論・選挙」である。

・アメリカ庶民は「中国を叩け」と言いつつ安い中国製品に依存し、巨大企業（AppleやTeslaなど）も中国崩壊を本音では恐れている。

・アメリカは一枚岩ではなく、金融、IT、製造業、軍需といった複数の利害が対立しており、トランプは国家が市場の機嫌を取りながら調整し戦わねばならない。

中国の「巨大な矛盾」と習近平の最大の恐怖

・中国は人類史上最大級の製造能力と工業力を持つ巨大国家であり、現代文明は中国抜きでは成立しづらい状況にある。

・しかし、習近平が本当に恐れているのはアメリカ空母ではなく、経済成長の鈍化による「国内不安定化（共産党支配の危機）」である。

・中国はアメリカを超えたい一方で、国内経済安定のためにはまだ外資（アメリカ経済圏）が必要という巨大な矛盾を抱え、外敵（米・日）を必要としている。

AI覇権戦争への突入と「半導体（台湾）」の重要性

・米中対立は単なる関税戦争を超え、現代文明の頭脳である最先端半導体（TSMCなど）を巡る台湾争奪戦へと変化している。

・AIは単なる便利ツールではなく次世代文明のOSであり、両国とも「AIを制した国家が次の覇権を握る」と確信している。

・AI文明を成立させるには、計算能力（GPU）に加えて、膨大な電力、データセンター、工場などを動かす「工業力（超巨大インフラ）」が不可欠となる。

「信用創造文明」の本質と構造を読む力

・現代の文明は石油などの物理的資源ではなく、株価や国債、AIバブルといった「信用（未来への期待）」が燃料となっている。

・米中首脳会談で握手や笑顔が演出されるのも、暴落を恐れて「本当の有権者である市場（信用）」を安心させるための儀式に過ぎない。

・国家の指導者すら巨大システムに拘束される現代において、大衆のニュースエンタメから脱却し、「資本や国家を振り回す世界の構造」を読む力こそが求められている。

今年最大の負債1,259憶円…全東信が破産した理由と今後起こり得る最悪の事態について解説します / （脱・税理士スガワラくん）

🔗 https://youtu.be/-uMqJPjif2c?si=ugQo47tNk3GDdKPg

【３行要約】

・クレジットカード決済の立て替え払いサービスを行っていた「全東信」が負債総額1,259億円で破産し、加盟店に売上金が入らないことによる連鎖倒産の危機が懸念されています。

・倒産の表向きの理由はコロナ禍の影響とされていますが、実態は従業員による加盟店審査の不正（替え玉申請）発覚で銀行の信用を失い、融資が止まったことが最大の原因だと推測されます。

・未入金でも一旦は売上として計上され税金が発生するため、このような不測の事態に備えて「借りられる時に借りて手元資金を厚くしておく」ことの重要性を説いています。

【階層的要約】

クレジット決済立て替え「全東信」の破産

・全東信は、本来なら1ヶ月後に入金されるクレジットカードの売上代金を、手数料を引いて飲食店などの加盟店に3〜4日後に先払い（立て替え）するサービスを展開していました。

・資本金45億円、直近の売上も約50億円あり、本来であれば手数料ビジネスとして黒字で回るはずの堅実な事業モデルでした。

・しかし、今年に入り負債総額1,259億円で破産開始決定を受け、今年最大の倒産劇となりました。

加盟店を襲う「連鎖倒産」という最悪の事態

・全東信の負債1,259億円の大部分は、飲食店など加盟店へ支払うべき未入金の売上代金であると考えられます。

・加盟店からすれば、数日〜数週間分の売上が突然入ってこなくなるため、仕入れや支払いができず、資金繰りが一気にショートして連鎖倒産に繋がる危険性が極めて高いです。

・さらに、全東信が提供していたクレジットカード決済端末も突然使えなくなるため、現金払いのみとなり、顧客離れによるさらなる売上減少も引き起こします。

資金ショートを引き起こした「本当の理由」

・ニュースでは「コロナによる加盟店減少」が原因とされていますが、根本的な原因は2024年に発覚した不正事件による信用失墜です。

・カード会社の審査に落ちた店舗を通すため、全東信の従業員が別人の名前を使った「替え玉申請」を行い、逮捕される事件が起きました。

・この不祥事によって会社としての信用情報に傷がつき、頼みの綱であった銀行からの融資が完全にストップしたことで、立て替えのための資金が回らなくなったのが真相と見られます。

売上が入らないのに税金がかかる「税務上の罠」

・代金が入ってこなくても、料理を提供した時点ですでに「売上」として計上されているため、入金がないまま税金や消費税を支払わなければならないという地獄のような状況に陥ります。

・破産開始決定が出た段階では、未回収分の50%しか「貸倒損失」として計上できません。

・最終的な損失額が確定し、残りを経費として処理して税金が相殺されるまでには半年以上かかる可能性があり、その間を耐え凌ぐ資金力が必要になります。

経営者が学ぶべき教訓と「手元資金」の重要性

・全東信のような特定の入金ルートだけに依存する仕組みは非常にリスクが高く、「まさかの事態はいつ起きるかわからない」という前提で経営しなければなりません。

・無借金経営や利息を嫌がるのではなく、業績が良い時こそ「借りられる時に借りておく」ことで、手元資金（最低6ヶ月分）を厚くしておくことが最大の防御策です。

・すでに巻き込まれてしまった経営者は、「経営セーフティ共済（倒産防止共済）」や「小規模企業共済」の貸付制度などをフル活用し、あらゆる手段で当面の運転資金を確保して乗り切る必要があります。

都市伝説大予言スペシャル！！【ナオキマンの未来会議】（神回）/NMS STUDIO

1. 2026年は「白黒はっきりする年」

2026年は、占星術や数秘術の観点から「隠されていたものが暴かれる」「曖昧なものがトラブルを生む」年とされています。

• 「丙午（ひのえうま）」「一白水星」の年
  • 「火」のエネルギー（丙午）： 太陽のようにすべてを照らし出すため、不正や隠し事が表面化しやすい。実力のある人が評価される一方で、嘘やごまかしは通用しなくなる。
  • 「水」のエネルギー（一白水星）： 「水」と「火」という相反するエネルギーがぶつかる年。気候変動（洪水と干ばつの二極化）や、社会的な分断が起こりやすい。
• 具体的な事象: トランプ前大統領の機密情報公開や、SNSでの炎上、著名人のスキャンダル発覚などは、この「白黒はっきりさせる」エネルギーの影響と解釈されています。

2. 「風の時代」とAIの進化（双子座×天王星）

2026年4月、占星術において「変化とテクノロジー」を表す天王星が、「コミュニケーション」を表す双子座に入りました。

• AI（人工知能）の本格的な台頭： この星回りは、AIが単なるツールから「コミュニケーションの主体」へと変化することを暗示しているとされます。
• 「ジェミニ（Gemini）」の台頭予測： 双子座＝Geminiであることから、GoogleのAI「Gemini」が今後大きな覇権を握るのではないかと予測されています。
• AI同士の会話とテレパシー： 2033年ごろまでにAIの進化がさらに進み、人間同士の会話をAIが代替するようになったり、脳とAIを繋ぐ「テレパシー」のようなコミュニケーションが現実化する可能性が指摘されました。

3. 健康と「循環」の重要性

2026年下半期以降、最も注意すべきは「健康（心身両面）」であると強調されています。

• 「火」のエネルギーと体の部位： 心臓、循環器系、小腸、血液などに不調が出やすい。
• 未知の風邪や気圧の変化： すでに九州地方などで謎の体調不良が報告されていることや、極端な気候変動による気圧の変化がメンタルにも影響を与えるとしています。
• 「循環」を意識する： 琉球風水の観点から、血液やリンパの「滞り」をなくすこと、そして「運の使いすぎ」を防ぐために他者や自然へ「還元（寄付など）」することが重要だと説かれました。

4. 未来のシナリオ：人類の宇宙進出は「地球からの追放」？

AIの進化や宇宙開発（火星移住など）についても、独自の視点で語られました。

• 人類は地球にとっての「ウイルス」？： 地球をひとつの生命体（ガイア）と捉えたとき、環境破壊を繰り返す人類はウイルスのような存在であり、地震や異常気象は地球の「自浄作用（免疫反応）」かもしれないという考察です。
• 火星への移住： イーロン・マスクらが火星を目指すのは、人類の進化というよりも、「AIに地球を追い出されている」あるいは「地球の意思によって外へ追いやられている」というSF的な解釈が示されました。

総括：

2026年は、テクノロジーの進化と自然環境の激変が交差する激動の時代です。その中で幸せに生きるためには、過度な成功やリスクを求めるのではなく、「普通（安定）を目指すこと」「滞りなく循環させること（健康と還元）」、そして地球環境と調和する生き方が重要であると結論づけられています。

今の韓国で起きていること、覚悟を決めて全て話します /（ジェホtv）

🔗 https://youtu.be/ua91i6r52g4?si=qv9mGiNKo5EUh1E_

【３行要約】

・韓国で施行が予定されている「情報通信網法（通称：口封じ法）」により、YouTuberなど発信者の表現の自由が奪われることへの強い恐怖と危機感を訴えています。

・特定の条件を満たす配信者が「違法・虚偽・操作情報」とみなされる情報を発信した場合、最大で損害額の5倍の賠償や、最大10億ウォンの課徴金を科される可能性があると解説しています。

・政府機関が主導して情報の真偽を判定する仕組みになっており、「権力の介入なく公正な判断ができるのか」という根本的な疑問と、今後の言論弾圧への懸念を呈しています。

【階層的要約】

法改正による韓国国内の混乱と恐怖

・韓国で共に民主党主導で「情報通信網法」の改正案が通過し、韓国国内で大きな混乱の嵐が起きています。

・市民団体や各種言論・記者団体だけでなく、アメリカ国務省までもが「表現の自由を損なう恐れがある」として重大な懸念を示しています。

・この「口封じ法」とも呼ばれる法案に恐怖を感じ、すでに活動を休止したり動画を全て削除したりするYouTuberが続出しています。

巨額の賠償金と対象となる配信者の基準

・ネット上で意見を発信するYouTuberやインフルエンサーがこの法律に違反した場合、損害額の最大5倍までの賠償を命じられる可能性があります。

・具体的な損害額が証明できなくても、裁判所が最大5000万ウォンとみなせば、その5倍である最大2億5000万ウォンの賠償額となる恐れがあると指摘しています。

・対象となるのは、「直近3ヶ月間に3件以上の投稿」「広告等の収益がある」「登録者やフォロワーが10万人以上、または平均再生数が10万回以上」などの条件を満たす配信者です。

繰り返される違反への「最大10億ウォンの課徴金」

・上記に当てはまる配信者が、法律で定められた「違法情報」や「虚偽情報」などをネット上に2回以上流したと認定された場合、最大10億ウォン以下の課徴金を科される可能性があります。

・この対象条件はYouTuberであれば誰にでも当てはまりうるものであり、巨額の罰金によって実質的に発信活動を封じ込めるものだと懸念されています。

「違法情報」「虚偽・操作情報」の曖昧で危険な基準

・人種、国家、地域、性別などを理由とする「差別扇動」や「尊厳を著しく毀損する」情報が違法とされますが、何をもって違法とするのか基準が極めて曖昧です。

・コンテンツ全体ではなく、たった一つの文、一つの単語や数字を間違えただけでも「虚偽情報」として処罰される恐れがあります。

・視聴者が事実と誤認するように変形された「操作情報」についても、誰がどのような基準で視聴者が誤認したと判断するのか明確な基準が存在しません。

事実を判定する機関への「権力介入」の懸念

・情報が違法・虚偽であるかを判断する事実確認団体を支援するため、「透明性センター」が設置されます。

・しかし、このセンターを設置・管轄する「放送メディア通信委員会」は、大統領所属の政府機関です。

・このような構造の中で、果たして権力の介入を受けずに、特定のコンテンツが違法かどうかを公正に判断できるのか、著しい疑問と表現の自由を奪われる恐怖を感じると結論づけています。

【エノク書】すべての真実を語ります。覚悟してご覧ください。 / （TOLAND VLOG）

🔗 https://youtu.be/MbnvSHfvsKU?si=7RBtpRUIBBhl0kyh

【３行要約】

・旧約聖書から意図的に消された禁断の書物「エノク書」から、ノアの大洪水の真の原因が「人間の罪」ではなく「200人の堕天使たちの行動」であったという衝撃の真実を解説しています。

・地上に降りた堕天使（グリゴリ）と人間の女性から生まれた巨人（ネフィリム）の暴虐や、彼らが人間に教えた「武器や化粧などの禁断の知識（＝文明）」によって世界が汚れ、神は大洪水という「浄化（外科手術）」を余儀なくされました。

・大洪水後もネフィリムの霊や禁断の知識は地上に残り、聖書が「天使の罪」を隠して「人間の罪」にすり替えた理由は、人間に罪悪感を抱かせて信仰を成り立たせるためだったと考察しています。

【階層的要約】

聖書から消された禁断の書物「エノク書」

・ノアの大洪水は、正典では「人間の罪」が原因とされているが、エノク書では「200人の天使たちの墜落」が真の原因だと記されている。

・エノクは人類で唯一「死を経験せずに天へ昇った」人物であり、新約聖書にも本物の予言として引用されながら、4世紀以降に正典から意図的に削除された。

・20世紀に発見された死海文書からもエノク書の断片が見つかっており、紀元前から実在し読み継がれていたことが証明されている。

監視者「ウォッチャー（グリゴリ）」の裏切り

・大洪水以前、地上には人類を見守りサポートする「グリゴリ（見張る者）」と呼ばれる天使たちが配置されていた。

・しかし、彼らは人間の女性の美しさに心を奪われ、リーダーであるシェミハザの提案により、200人全員で神への反逆（人間の娘を妻にする）を誓い合ってしまった。

・天使と人間の交わりという禁断の行為により、地上には「ネフィリム」と呼ばれる恐るべき巨人たちが誕生することになる。

巨人「ネフィリム」による地上の地獄絵図

・ネフィリムは英雄ではなく、世代を重ねるごとに巨大化する凶暴な怪物であり、自然豊かで肉食の概念すらなかった地上を食い荒らした。

・作物が尽きると動物を食らい、さらには人間、最後には巨人同士で共食いと血をすり合う「血の修羅場」へと世界を変えてしまった。

・堕天使アザゼルらは、武器（金属加工）、化粧、占星術など、神が封印していた「人類には早すぎる知識（＝文明の起源）」を人間に教え込み、地上は暴力と欲望の二重汚染でカオスと化した。

神の決断「大洪水」は怒りではなく「浄化」

・殺された人々の悲鳴が天に届き、ミカエルら4人の大天使が神に訴えた結果、神は「手遅れになった世界を救うための外科手術」として大洪水を決断した。

・ただ洗い流すだけでなく、ウリエルにノアへの箱舟の警告を、ラファエルとミカエルには堕天使たちを地の底へ封印することを、ガブリエルには巨人たちを同士討ちさせることを命じた。

・つまり大洪水は、無差別な罰ではなく、汚染された世界を元の清らかな姿に戻すための「大規模な浄化作戦」だった。

大洪水でも消せなかった「3つの呪い」と聖書の隠蔽

・大洪水で肉体は滅んだものの、天使の血を引く「ネフィリムの霊（悪霊）」は消滅せず、今も人間に取り憑き争いへ駆り立てている。

・大洪水が完全にリセットできなかったものは、①ネフィリムの霊、②地の底に封じられた堕天使、③生き延びた人間が持ち越した「禁断の知識」の3つである。

・聖書がこの真実を隠蔽し「人間の罪」にすり替えた理由は、人間に罪悪感を植え付け、信仰を成り立たせるため（人間をコントロールするため）だったと考えられる。

ドイツ崩壊の真実 メルケルが仕掛けた30年計画 川口マーン惠美×山岡鉄秀〜後編〜 /（⼭岡鉄秀の『世界の読み⽅』WORLD STRATEGY）

🔗 https://youtu.be/YRkuUzNm8jA?si=shEdubYRK3dcBSGS

【３行要約】

・2015年からの難民大量流入によるドイツ社会の大混乱と、その推進者であるメルケル前首相の真の姿（東ドイツ出身の背景や国益を損なう政策）について解説しています。

・脱原発や石炭採掘の禁止など、自国のエネルギーインフラを自ら破壊する政策は「国民に対するテロ」に等しく、国益を損なう異常な事態であると指摘しています。

・極端な左傾化・グローバリズムが進む中、伝統的な価値観を守ろうとする保守政党「AfD（ドイツのための選択肢）」に対する異常な弾圧と、ナチス時代を引き合いに出した不毛なレッテル貼りの実態を明らかにしています。

【階層的要約】

難民大量流入によるドイツ社会の大混乱

・2015年〜16年にかけて、数百万単位の難民が国境を開放したドイツに雪崩れ込み、コントロール不能の大混乱に陥りました。

・難民を市町村に強制的に割り当てた結果、体育館や空き店舗、テントなどに収容せざるを得ず、住宅難にあえぐ一般国民の不平不満が爆発しています。

・メルケル前首相は「移民は良いもの」とスピーチするなど、国連主導の移民政策を積極的に推進しましたが、これは国家の変容を促す「武器としての移民」という側面があると感じられます。

メルケル前首相の「謎」と国益を損なう政策

・東ドイツ出身のメルケル氏は、父親が牧師（実際は教育係）でありながら体制側で優遇され、物理学を学んだ後に統一後わずか1年で大臣になるなど、その経歴には多くの謎が残されています。

・メルケル政権の「功績」とされるものも、実際は脱原発への急激な方向転換など、国民の感情を巧みに利用したポピュリズムでした。

・最新鋭の火力発電所を爆破したり、豊富な石炭の採掘場を水没させたりと、自国のエネルギーインフラ（国富）を自ら破壊する行為は「国民に対するテロ」に等しい異常事態です。

「AfD（ドイツのための選択肢）」への異常な弾圧

・EUやグローバリストによる極端な左傾化政策（移民・エネルギー問題）に反発し、伝統的な家族観やキリスト教文化を守ろうとする保守政党がAfDです。

・しかし、既存政党はAfDを「民主主義の敵」とみなし、「防火壁」と称して一切の対話を拒否し、メディアも意図的に排除しています。

・AfDへの寄付拒否、党員への診療拒否や公務員からの解雇など、合法政党に対する常軌を逸した弾圧が行われており、逆にそれが支持率上昇に繋がっています。

新たな分断と「軍事大国化」への危険な道

・既存政党もAfDも、互いを批判する際に「ナチス時代」を引き合いに出し合うという、ドイツ特有の複雑で深刻な分断が起きています。

・現在のドイツ国防大臣らは「ドイツを欧州一の軍事大国にする」と発言し、ウクライナと共同で兵器開発を行うなど、ロシアへの事実上の宣戦布告とも取れる極めて危険な方向へと進んでいます。

・日本人が抱く「ドイツ人は親日」というイメージは戦前からの片思いであり、実際にはそこまでの親近感を持たれていないという現実も直視すべきです。

次の米民主党政権は史上最強の悪魔【林千勝のこれが本当の近現代史】 / （SakuraSoTV）

🔗 https://youtu.be/zTYcZbLM2ic?si=wKq3EdjOfOugVfL8

【３行要約】

・林千勝氏の新刊『広島長崎 悲劇の正体（偽装原爆の全貌）』の告知と、それに伴う記者会見、出版記念講演、ちょうちん行列などのイベント情報が語られています。

・アメリカ政治について、トランプ前大統領の立ち位置や共和党・民主党の背後にいる「ウォール街（ユダヤ大資本）」の思惑、米イラン関係の裏側など、独自の視点から国際情勢の裏側を解説しています。

・mRNAワクチン（新型コロナやインフルエンザ、エボラ出血熱など）の拡大、ビル・ゲイツらが関わる遺伝子組み換え蚊の放出、ラウンドアップ（農薬）訴訟での企業擁護など、健康や自然の秩序を脅かすグローバリストの動きに対して強い警戒を呼びかけています。

【階層的要約】

新刊告知と関連イベント・国民の自立

・新刊『広島長崎 悲劇の正体』： 「偽装原爆」の真実を明らかにし、戦後日本の洗脳を解くための書籍。日米政府に情報公開と被害者救済を求める記者会見を予定。

・イベント告知： 大阪・東京での出版記念講演、8月15日の靖国神社でのちょうちん行列、10月の「自立日本国民大会フォーラム」など、国民の意識を喚起し自立を促す活動を展開。

・「お注射問題」との同根性： 原爆の偽装問題と現在のワクチン問題は、構造や担い手が同じであると指摘。

アメリカ政治と国際情勢の裏側

・米イラン合意とウォール街のビジネス： アメリカとイランの対立や合意の背後にはウォール街の存在があり、戦争や「脱CO2」などの政策は、ビジネスや政権交代のシナリオとして利用されていると考察。

・アメリカ保守派の対立軸： 従来の「左派 vs アメリカ第一主義」から、「ユダヤ大資本 vs アメリカ国民（反ユダヤ大資本）」へと対立軸が変化。タッカー・カールソンが共和党を見限って新党立ち上げに動くなどの事象を紹介。

・トランプの立ち位置と「SAVEアメリカ法案」： トランプはグローバリスト（ウォール街）に妥協している面もあるとしつつ、不正選挙を防ぐための「SAVEアメリカ法案」を通そうとしている点は評価し、連邦レベルでの選挙の厳格化を支持。

医療・環境問題とグローバリストへの警戒

・mRNAワクチンの危険性： モデルナなどのmRNAインフルエンザワクチンや、エボラ出血熱に対するワクチン開発が進んでいることに警鐘。有害事象のデータがあるにもかかわらず、トランプ・ケネディ体制のFDAが承認に動いていると批判。

・遺伝子組み換え蚊の放出： Googleの親会社やビル・ゲイツの財団が関与する、数億〜数十億匹の遺伝子組み換え蚊の放出計画について、自然の秩序を破壊し、かえって感染症を拡大させていると指摘。

・ラウンドアップ訴訟とパランティアの脅威： 発がん性が疑われる除草剤ラウンドアップに関する訴訟で、トランプ政権がメーカー（バイエル）を擁護していることや、AI企業パランティアが日本の自治体や政府機関に浸透していることへの強い危機感を表明。