本日Xで注目を集めた政治・社会関連の投稿とニュースをまとめました。各項目は投稿者の主張・発言の紹介です。
経団連の「難民ビジネス」に警鐘（ポッピンココ）
自民党を牛耳る経団連が「難民」ビジネスによって日本を破壊しようとしている、と警鐘を鳴らす投稿。「難民ビジネスは経団連なのか」という別ユーザーの問題提起を引用する形で、移民・難民政策の背後にある経済界の関与に疑問を投げかけています。
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家庭連合の拉致監禁問題も「SNS時代に表に出る」（中川）
家庭連合（旧統一教会）信者が受けた拉致監禁・強制改宗の問題は、SNSの時代だからこそ必ず表面化し、デタラメな判断をした裁判所も責任逃れできない、とする投稿。あわせて「日本を裏から牛耳るフィクサー」に言及した北村晴男氏の動画も紹介しています。
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「しんぶん赤旗」集団解約の動き 東京23区で加速（世界日報）
東京23区の複数の区が、職員に対する共産党機関紙「しんぶん赤旗」購読勧誘の実態調査結果を公表しました。葛飾区では購読する管理職78人のうち44人（過半数）が勧誘時に心理的圧力を感じたと回答し、58人が「関係性の悪化」や「議会対応の支障」への不安から解約をためらっていると答えています。墨田区でも81人中44人がハラスメントを経験・目撃したとしており、集団解約へと動きが広がっています。
「もう行政代執行でよくね？」（五十嵐勉）
「お願いレベル」の是正要請では違法状態は解消されないとして、行政代執行に踏み切るべきだと訴える短い投稿。388万件を超える表示を集め、行政の毅然とした対応を求める声が広がっています。
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欧米の移民政策の失敗を「日本は繰り返すな」（守若冬史郎）
イギリスのある街でレイプ被害統計を調査したところ、非ムスリムの少女だけが標的にされていた実態が判明したとして、欧米の移民政策の失敗を日本は絶対に繰り返してはならないと訴える投稿です。移民受け入れに伴う治安上のリスクへの警戒を呼びかけています。
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デジタル教育「先進国」ノルウェーが日本へ助言（himuro Reborn）
デジタル教育の先進国とされるノルウェーの教育相が、日本に対し「私たちが犯した過ちを繰り返さないように」と助言したというYahoo!ニュースの記事を紹介する投稿。教育現場へのデジタル機器の急速な導入に対し、文部科学省への皮肉を込めて警鐘を鳴らしています。
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「1泊11万円のホテル・1人300万円の視察費」に批判（ねっね）
1泊11万円の超高級ホテルに宿泊し、1人あたり300万円をかけた海外視察について、「これ全部税金です」と厳しく批判する投稿。公費の使い方に対する納税者の不満が19万件超の表示を集めています。
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中国「民族団結進歩促進法」への国会決議案が停滞（長尾たかし）
元衆議院議員の長尾たかし氏が、中国による「民族団結進歩促進法」に対する国会決議案を1週間前に示したものの、7月17日の会期末を控えて全く動きがない現状を報告。日本人がターゲットになっているという危機感を訴え、国会の反応の鈍さに強い焦りを示しています。
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ロシア、日本にスパイ拠点か GRUがハイテク機器買い付け（産経ニュース）
ロシア軍参謀本部情報総局（GRU）が日本国内を拠点にハイテク機器を買い付け、アエロフロートを通じて密輸していたと報じられています。ウクライナ政府はロシアのミサイルや無人機の約90％に日本製部品が使用されていると推計しており、各国政府はこの現状について日本に繰り返し警告してきたとされています。
小林鷹之氏のSNS規制方針に懸念（shin）
自民党の小林鷹之氏が、「誤情報」と称して政権に不都合な投稿を取り締まるSNS規制において、1000人以上を逮捕したイギリス同様の刑事罰を科す方針を示している、と警戒を呼びかける投稿。表現の自由への影響を懸念する声が広がっています。
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玉城デニー知事、辺野古事故の防犯カメラ映像巡り産経記者に反応（禁断の日本政治）
辺野古沖で抗議船2隻が転覆し女子高生を含む2人が死亡した事故を巡り、産経新聞が事故前後の防犯カメラ映像を公開しました。映像には救助後の搬送や港での対応が記録されていた一方、救助された生徒たちの点呼・安否確認の様子は確認できなかったとされます。産経記者から映像の感想を問われた玉城デニー知事が「ああいう映像が外部に出るというのはそもそもどうなんですか？」と苛立ちを見せたことに対し、事故の真相解明より映像流出を問題視する姿勢だと批判が集まっています。
