7/13はっしーの独り言です🌏米国FOXNewsで現金給付＆債務帳消を報道👍日本のマスゴミもFIFA会長調査のNewsをしたぞ🌟アウトプットをすればするほど人生は好転するぞ🌅神様の全自動を信用せよ / 橋本チャンネル5
🔗 https://www.youtube.com/watch?v=example_link_dummy
【３行要約】
・動画配信者は、米国でのベーシックインカム導入に関する議論や、暗号資産にまつわる政治的な発言など、現在自身が注目しているニュースについて個人的な見解を語っています。
・イラクの動向や新しいデジタル金融システム（QFS）に関する独自の説を紹介しつつ、これらが今後の社会の大きな変化に繋がるという期待感を表明しています。
・後半では、周囲の目を気にせず自己表現（アウトプット）することの重要性を説き、「2:6:2の法則」を交えて自分らしく自由に生きるよう視聴者を励ましています。
【階層的要約】
配信者の近況と不思議な出会い
・全国各地でお話会を開催しており、行く先々で視聴者やファンと偶然出会うという出来事が立て続けに起きていると報告しています。
・これらの出会いを「神様の全自動（導き）」と捉え、日々の活動や人との縁を大いに楽しんでいる様子が伺えます。
注目する海外ニュースと独自の金融見解
・米国のニュース番組で現金給付や債務帳消しについての議論があったことや、暗号資産に関する政治家の発言を取り上げています。
・また、独自の金融リセット説（NESARA/GESARAや新金融システムへの移行など）について触れ、これからの変化に対する個人的な期待とワクワク感を語っています。
視聴者の波動の変化と内面的な成長
・お話会に参加する人々の「波動」が以前よりも軽やかになっていると感じており、目に見えない法則を理解する人が増えていると述べています。
・過去の経験や直感を持つ参加者が、勇気を出して表に出ることの重要性を強調し、多くの人が自身の言葉で語り始めることを望んでいます。
自己表現（アウトプット）のすすめ
・自らの体験や考えをアウトプットすればするほど、新たな情報や良い縁が引き寄せられるという好循環について説明しています。
・動画に出演してみたいという視聴者を募り、1人でも多くの人が情報発信の側へと回ることを積極的に後押ししています。
他人の目を気にせず「自分らしく」生きる
・障害を持ちながらもラップで自己表現を楽しむ青年のエピソードを紹介し、世間の目や常識という殻を破る大切さを説いています。
・人間関係における「2:6:2の法則」を挙げ、批判的な2割よりも好意的な2割に意識を向け、自由に魅力的に生きることを勧めています。
イスラエル５ヵ年計画 『AI全面戦争』 その恐るべき中身とは!?/金子吉友の反DSチャンネル『あつまれニュースの森』
/https://www.youtube.com/live/oqp1dYA2jSc?si=uQ2NpIut8nO68yoB
1. イスラエルの「保険計画」とその恐るべき中身
イスラエルが2024年1月から始動させ、2030年までの完成を目指しているとされる次世代の戦争構想です。
- 計画の背景（イスラエルの弱点）：
- 圧倒的な兵力不足と、長期化する戦争による社会的疲弊。
- 超正統派（ハレディ）の兵役免除を巡る国内の分断。
- 安価なドローン攻撃に対し、高額なミサイルで迎撃するというコストの非対称性。
- 計画の目的と内容：
- 人的資源への依存からの脱却： AI、ロボット、自律型システムを駆使し、人を動員せずに低コストで殺傷能力の高い戦争体制を構築する。
- 12の重点分野： 「保険（大祭司が胸につける12の宝石が埋め込まれた道具）」にちなみ、12の分野（情報システム、AI、防空能力、国境防衛など）を強化。
- 宇宙空間の軍事利用： 宇宙を監視目的ではなく「戦争領域」と位置づけ、安価なレーザー兵器（アイアンビーム）などを宇宙から照射するような構想も含まれる。
- 多方面同時戦争の準備： ガザ、ヨルダン川西岸、レバノン、シリア、イラク、イエメン、イランなど、最大で12の戦線で同時に戦うことを想定している可能性。
2. イエメン包囲網とソマリランドの軍事拠点化
イスラエルは、紅海の出入り口であるバブ・エル・マンデブ海峡を封鎖しかねないイエメンのフーシ派に対抗するため、対岸のアフリカ大陸で動いています。
- ソマリランド（未承認国家）への接近： イスラエルとUAE（アラブ首長国連邦）の資本が入り、ソマリランドの「ベルベラ港」を軍事要塞化している。深い港を作り、潜水艦（核搭載の可能性も）を配備してイエメンを牽制する狙いがあると見られる。
- ガザ住民の強制移住構想： イスラエルから海路でガザの住民をソマリランドへ移送するという、国際社会の反発必至の計画も噂されている。
3. 日本の生命線（シーレーン）への深刻な危機
中東での戦争拡大は、対岸の火事ではなく日本の経済と生活に直結します。
- ２つの海峡の封鎖リスク： イランとの直接戦争になれば「ホルムズ海峡」が、イエメン・イスラエル間の紛争が激化すれば「バブ・エル・マンデブ海峡」が封鎖される危険性が高い。
- 日本の物流・エネルギーへの影響： 日本の石油輸入ルート、および欧州への製品輸出ルート（スエズ運河経由）が断たれることになり、日本経済に壊滅的な打撃を与えかねない。
4. 新たな中東秩序の胎動
アメリカの覇権が低下する中、中東諸国は独自の安全保障体制を模索しています。
- STEP（ステップ）4カ国の連携： サウジアラビア、トルコ、エジプト、パキスタンの4カ国が連携を深めている。
- 対イスラエル・対米の枠組みへ： 将来的には、アメリカと距離を置き、イランも加わった形での新しい集団安全保障体制（中東版のNATOのようなもの）が構築される可能性が高まっている。
まとめ
動画では、イスラエルがAIや宇宙領域を駆使した「未来の戦争体制」へ移行しようとしていること、それが中東全域を巻き込む大戦争の火種となり得ることが指摘されています。そして、中東のエネルギーとシーレーンに依存する日本にとって、決して無関心ではいられない極めて緊迫した情勢であることが語られています。
【元官僚が暴露！】犯罪行為に手を染める財務官僚の腐敗【室伏謙一✕デイリーWiLL】 / デイリーWiLL
🔗 https://youtu.be/WW1rMq7Go8w?si=Z0x-hFwjAxU1DG3Z
【３行要約】
・政府の経済財政運営の基本となる「骨太の方針」において、長年続いてきた財務省主導の緊縮財政から「責任ある積極財政」へと歴史的な大転換が図られようとしています。
・財政規律の縛りが消えたことに対し、メディアは「骨太ショック」などと批判的に報じていますが、これは自己保身を図る財務省の意図を受けたプロパガンダであると指摘されています。
・積極財政議連の地道な活動が新政権の土台となっており、今後は財務省の抵抗を押し切って「食料品の消費税0%」などの公約が実現されるか、総理の決断に期待が寄せられています。
【階層的要約】
骨太の方針の重要性と財務省の介入
・「骨太の方針」は、政府としての経済・財政政策の方向性を示す予算編成を縛る非常に重要な決定文書です。
・かつて小泉政権時に「政治主導」を目指して導入されましたが、結果的に財務省が事実上の予算編成権限を取り戻すための道具として利用され、長きにわたり財政を緊縮的に縛り付けてきました。
「責任ある積極財政」への歴史的転換
・今回の骨太の方針では、これまで予算を厳しく制限してきた「プライマリーバランス黒字化目標」などの財政規律の縛りが事実上撤廃されるという画期的な変化が起きています。
・国家が十分な投資を行ってこなかった「失われた30年」から脱却し、政府が主導して国内に大規模な投資（官民で370兆円など）を行うことで、民間企業が安心して先行投資できる環境が整いつつあります。
「骨太ショック」報道の裏側とオールドメディアの偏向
・大手メディアが報じる「骨太ショック」や「金利上昇への懸念」は、新政権の積極財政を潰したい財務省がメディアに流したテンプレート（台本）に基づいています。
・日本の金利上昇は世界的なインフレ懸念や日銀の利上げなどに起因するものであり、財政悪化が原因ではなく、むしろ積極的な投資への期待の表れであると解説されています。
積極財政議連の長年の努力が実を結ぶ
・「責任ある積極財政を推進する議員連盟」が、緊縮財政派の無視や冷遇に耐えながら長年コツコツと研究・提言を続けてきたことが、現在の政策転換の大きな土台となっています。
・一部の議員が粘り強く声を上げ続けたことで、徐々に積極財政の必要性に気づく議員が増え、それが現在の新しい政治のうねりへと繋がっています。
消費税ゼロへの攻防と総理の決断
・「社会保障国民会議」で消費税減税について議論されていますが、この会議自体には法的根拠がなく、最終的な決定権はあくまで総理にあります。
・「食料品の消費税0%」を絶対に阻止したい財務省は、メディア等を通じて「1%」などを既定路線にしようと工作していますが、それに惑わされず公約を守る決断が求められています。
【緊急警告】『日本の未来がヤバいです…』イーロン・マスクの5大予言！日本が世界最大の●●になる【トランプ大統領】【イーロンマスク】【高市早苗】【都市伝説】【ミステリー】【シンプソンズ】 / 日本都市伝説ファイル
🔗 https://youtu.be/Hudws_TYXCA?si=c9YayBCpFpmbVTKx
【３行要約】
・イーロン・マスク氏の「日本消滅」発言と裏腹に行われる巨額投資の理由を、人口減少がもたらすロボット・AI導入の必然性から紐解いています。
・日本のバッテリー技術、半導体製造能力、造船・宇宙開発技術が、テスラやSpaceXの構想実現に不可欠なパートナーになっていると指摘しています。
・危機的状況こそが新たな経済モデルへの転換点となり、日本が自動化社会の先駆者として世界を牽引する未来を描く、都市伝説的かつ戦略的な視点を提示しています。
【階層的要約】
消滅の予言と巨額投資の矛盾
・イーロン・マスク氏は「日本は3世代以内に消滅する」と、出生率低下による深刻な人口崩壊を警告しています。
・しかしその裏で、彼は日本への投資を加速させており、一見すると滅びゆく国に投資をするという矛盾した行動をとっています。
ロボット大国としての新たな姿
・労働力が激減する日本では、自動化は単なる選択肢ではなく「生存のための必須課題」となっています。
・この「ロボットに頼らざるを得ない環境」こそが、マスク氏が開発するヒューマノイドロボット（オプティマス）の理想的な実証市場として機能すると見られています。
世界をリードするバッテリー技術
・テスラが自社での量産に苦戦した革新的な「4680バッテリー」を、日本のパナソニックエナジーが和歌山工場でいち早く量産体制を構築したとされています。
・米中対立を背景に、テスラは中国依存（CATLなど）から脱却し、日本の技術力を重要視する戦略的シフトを進めています。
半導体と宇宙開発における重要拠点
・テスラの次世代AIチップ製造において、北海道で最先端工場を建設中の「ラピダス」が重要なパートナーになる可能性が指摘されています。
・SpaceXの火星移住計画やスターシップの海上打ち上げにおいて、日本の造船技術・自律運航技術、そしてJAXAとの連携が不可欠となっています。
歴史が示す「逆転の法則」
・日本はこれまでも、バブル崩壊や少子高齢化といった数々のピンチを、独自の技術革新を磨くチャンスに変えてきた歴史があります。
・人口減少に抵抗するのではなく適応することで、日本は衰退国家ではなく、新しい経済モデル（自動化・AI主導）の先駆者として生まれ変わる可能性を秘めています。
アニメ「シンプソンズ」の不気味な暗合
・シャッター商店街、ロボットだけが働く工場、和歌山や北海道の巨大工場を思わせる描写など、現在・未来の日本を暗示するような場面がシンプソンズに存在すると噂されています。
・単なる偶然の一致か、あるいは未来を見通していたのか、都市伝説としての不気味な符号が語られています。
私たちが今備えるべきこと
・これからの時代は、AIやロボットを「雇用を奪う敵」とするのではなく、「道具として活用する側」に立つ意識が重要になります。
・人口減少という悲観的なニュースに怯えるだけでなく、そこに生まれる新たな産業構造の変化（スマートファクトリーの集積地など）に目を向け、波に乗る姿勢が求められています。
告発で判明…病院を信じてはいけない闇深い理由とは【 都市伝説 】/秘密結社コヤミナティ
/https://youtu.be/_SyXA3oCmBs?si=uHbQ4HD0M2E8geZe
病院を信じてはいけない「闇深い理由」
1. 院内感染の温床「共用スリッパ」
病院の入り口によくある共用のスリッパは、菌の温床になりやすく、免疫力が低下している入院患者への院内感染のきっかけになることが科学的に証明されています。過去には衛生管理の甘さから死者が出る院内感染事故も起きており、入り口の共用スリッパの有無が、その病院の裏側の衛生管理体制を見極める一つの指標になると指摘しています。
2. 治っても帰れない「社会的入院（漂流病院）」
医学的には退院できる状態にもかかわらず、病院側の都合で入院を長引かせるケースです。日本の病院はベッドの稼働率を80〜90%以上に保たないと赤字になる構造のため、経営を維持するために退院を引き延ばす動機が生まれやすくなっています。
3. 薬の無限ループ「ポリファーマシー」
ある薬の副作用を抑えるために別の薬を処方し、さらにその副作用を抑えるためにまた別の薬を…というように、気がつけば10種類以上の薬を飲まされる状態です。患者を通院させ続けることで利益を得る仕組みに利用されることがあります。
4. 過去に起きた恐ろしい病院事件
- 大和川病院事件（1997年）: 身寄りのない高齢者や生活保護受給者をターゲットにし、補助金目的で不当に入院させ、暴行や違法な身体拘束を行っていた事件。
- 宇都宮病院事件（1984年）: 無資格の職員が医療行為を行ったり、患者を無給で農作業に従事させたり、逆らう者に暴行を加えていた事件。
病院の構造的な問題
病院は「完全に治った患者」や「健康な人」からは収益を得られません。経営的な視点で見ると、慢性的な症状を抱えて毎月通院し続けてくれる患者が「優良顧客」となってしまいます。患者の命や健康よりも、ビジネスとしての利益が優先されてしまう構造的な問題が存在しています。
まとめと自己防衛
動画の後半では、「そもそも病院に運ばれるような状況にならないよう、普段からのセルフケアが一番大事である」と結論づけています。その実践として、食生活をリセットし、病気になりにくい体をつくるためのファスティング（B-FAS）の実践と効果が紹介されています。
7/12DS情報：大手銀行も危ない、銀行破綻の波紋/米の値段が下がらない仕組み/Xマネーで金融の転換を / 橋本チャンネル5
🔗 https://youtu.be/i8Neq0lRK6o?si=iiSyAxAPRLLTL9tF
【３行要約】
・動画配信者は、全ての金融機関で債権の取り立て不能が起きるという「銀行破綻の波紋」など、最新の陰謀論や裏情報（DS情報）を紹介しています。
・改正食糧法による米の流通への影響や、Xマネーの導入がもたらす金融大転換、さらに自然現象か技術介入か物議を醸すレーザー現象など、多岐にわたるトピックを語っています。
・トランプ前大統領の演説に隠されたメッセージや、これまでの日本社会における「見えない支配構造」への批判を展開し、視聴者に新しい時代への備えを呼びかけています。
【階層的要約】
金融機関の危機と債権問題
・ある大手銀行が、約58億円にのぼる債権の取り立て不能（遅延）の恐れがあることを発表しました。
・これは一部の銀行だけの問題に見せかけて、実はすべての金融機関で同じような事態が起きる仕組みになっていると警告しています。
インターポールによる大規模な摘発
・BBCニュースの報道として、インターポールが世界59カ国で一斉摘発作戦を実施し、1000人以上を逮捕したと伝えています。
・この作戦で2000人以上の被害者が特定され、性的搾取や強制労働といった国際的な人身取引の闇が明るみに出たとしています。
元財務官僚による増税と社会保障の告発
・YouTubeで元財務官僚が「増税は嘘だ」と暴露しており、給料が上がらない本当の理由は社会保障という名目で国民からお金を吸い上げているためだと断言しています。
・消費税が貧困を加速させる「詐欺的システム」であり、国民を騙して搾取しているに過ぎないと強く批判しています。
日銀の米国債売却と金利変動
・日銀が過去最大規模の介入を行っても円安が止まらず、その一方で米国債を大量に売却している動きに注目しています。
・日本のみならず中国やトルコも米国債を手放しており、この動きが債券市場に再評価をもたらし、世界の金融システムに変化の兆しが見え始めていると指摘しています。
トランプ氏の演説に隠されたメッセージとNESARA/GESARA
・トランプ前大統領の独立記念日演説には、国家債務の帳消し（NESARA）や、これまでの政権の不正を示唆する暗号的なメッセージが含まれていたと分析しています。
・また「火星（MARS）」という言葉を軍事システム（EBS）の導入の隠語と捉え、黄金時代の幕開けが近いことを信じて待つよう呼びかけています。
改正食糧法がもたらす「お米騒動」の裏側
・新たに成立した改正食糧法により、業者に一定量の米の在庫を義務付けるなど、過剰な管理が日本の農業と消費者を苦しめると懸念しています。
・農家の意欲低下や倉庫代の上昇によって米の価格が高騰し、結果的にパンや麺へのシフトを促して日本の農業がさらに弱体化するという悪循環を指摘しています。
Xマネーによる金融のスーパーアプリ化
・イーロン・マスク氏が率いるX（旧Twitter）が、決済や預金だけでなく生活基盤となる「Xマネー」の提供を開始したことに触れています。
・大手銀行を上回る高い利回りやキャッシュバックなど、単なる決済ツールを超えた「お金を増やす仕組み」が組み込まれており、これが金融の転換を大きく加速させると期待しています。
氷河期を招いた「見えない支配構造」
・日本は世界一安全で真面目な国民性であるにもかかわらず、長引くマイナス成長（氷河期）に陥っているのは、海外の組織や偽の支配者たちによる意図的な搾取だと主張しています。
・増税や資産の略奪、さらには人口削減計画など、過去30年にわたる不当な支配に終止符を打つべき時期が来ていると締めくくっています。
※奥野卓志が暴いた衝撃の事実に財務省が絶句…外為特会と消費税廃止の真実【江田憲司/玉木雄一郎】 / 政治のウラ側をのぞき見【切り抜き】
🔗 https://youtu.be/Vq65fzsv3vk?si=sTm3BKmqnKfb2ait
【３行要約】
・日本の「外国為替資金特別会計（外為特会）」には円安による莫大な含み益が存在し、消費税を廃止できるほどの余裕財源が隠されていると指摘されています。
・江田憲司議員は国会答弁にて、200兆円規模の過大な外貨準備を問題視し、満期を迎えた米国債の償還金を国民の生活支援に還元すべきだと財務省を追及しました。
・玉木雄一郎議員は、外貨を直接売却しなくても「政府短期証券（FB）」を発行して円転する手法により、数十兆円規模の含み益を緊急経済対策の財源として活用可能だと解説しています。
【階層的要約】
外為特会に隠された莫大な含み益と消費税廃止の可能性
・財務省が管轄する特別会計（外為特会）で毎年ドルが買われており、現在の円安（1ドル150円台）によって100兆円規模の莫大な含み益（為替差益）が発生していると指摘されています。
・特別会計全体で400兆円以上の規模があり、この含み益や財源を適切に運用すれば、「消費税を全廃（約30兆円）してもお釣りがくる」ほどの余裕があると語られています。
外特会の闇と既得権益の影
・この莫大な財源の存在が国民にバレると「社会保障の財源が足りないから消費税が必要」という前提が崩れるため、財務省はこの事実を隠蔽しようとしているという疑惑が語られています。
・過去に米国債の売却や外特会の闇に踏み込んだ政治家が不審な死を遂げたり、圧力を受けたりした事例が挙げられ、国の予算運用に潜む深い闇が示唆されています。
江田憲司議員による財務省追及：過大な外貨準備の不条理
・江田憲司議員は国会で、日本が200兆円規模という他国に比べて異常な額の外貨準備を保有し続けていることの合理性を厳しく追及しました。
・為替介入は例外的な措置であるべきなのに、過剰な資産を抱え続けることで多額の保管手数料が信託銀行に支払われ、そこに財務省から多数の天下りが行われている癒着構造を批判しています。
満期を迎えた米国債の「償還金」を国民還元へ
・米国債を途中で売却するのではなく、満期を迎えて日本に返ってくる年間数十兆円規模の「償還金」をそのまま再投資するのではなく、国民のために使うべきだと江田議員は提案しています。
・円安による物価高で国民生活が苦しむ中、償還金に伴う約6兆円前後の含み益だけでも、防衛増税の回避や社会保険料の軽減、給付金などに還元できると主張しています。
玉木雄一郎議員が解説する「含み益の取り出し方」
・玉木雄一郎議員は、外為特会の円安による含み益（約37兆円増など）を活用し、円安対策や経済対策の財源に充てるべきだと主張しています。
・財務省側の「財源確保のために外貨を売れば為替介入になるため適当ではない」という反論に対し、「外貨を直接売らなくても財源は取り出せる」と明確に反論しています。
外貨を売らずに財源化する「円転」のカラクリ
・米国債の運用益などを財源化する際、財務省はこれまでもFB（政府短期証券）を追加発行して円を調達し、一般会計に繰り入れる（円転する）手法を毎年のように行っています。
・この既存の会計ルールを用いれば、円安で膨らんだ含み益のうち7割（約25兆円規模）を緊急経済対策として直ちにフル活用できると分かりやすく解説しています。
