Xで話題になっている投稿をまとめました。各項目は投稿者の主張を要約したもので、内容の真偽については各自ご確認ください。
日本の在日米軍駐留経費と80兆円対米投資への疑問
るぅたそ氏（@kohakuototo）は、日本が駐留米軍1人あたり1293万円を負担しており、イタリア341万円・韓国266万円・ドイツ265万円と比べて突出して高いと指摘しています。それにもかかわらずトランプ大統領が「日本は助けなかった」と公式発言したことに疑問を投げかけました。さらに80兆円規模の対米投資についても、利益の9割がアメリカ側で日本の取り分1割も再び対米投資に回されるため国民にはほぼ還元されないと批判。その財源があれば国内企業への投資、農家の所得補償、減税が可能だと訴えています。
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イーロン・マスク氏の発言を引用した政権批判
かずみん氏（@Kaz1717999Q）は、イーロン・マスク氏の「自国民よりも外国人を手厚くする政府は、定義上、反逆的であり非合法である」という発言を引用しました。この発言は現在の高市政権を念頭に置いたものだろうという見方を示しています。自国民より外国人を優遇する政策への強い不信感が背景にあります。
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RFK Jr.がウォーレン上院議員を製薬マネーで追及
コメンタリーアカウント（@Real_JFK_Jr_）は、ロバート・F・ケネディ・Jr.氏が公聴会でエリザベス・ウォーレン上院議員に対し「あなたが製薬会社から85万5千ドル受け取ったことは知っていますよ」と指摘した場面を紹介しています。ケネディ氏はまた、健康な人向けの新型コロナワクチンについて「その適応症について臨床データがない製品をおすすめするつもりはない」と述べたとされます。製薬業界と政治家の資金関係に注目が集まっています。
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ワクチン接種推進をめぐる薬害問題の指摘
上条和久氏（@7CTUtrF0EE48）は、日本が世界で最も多く新型コロナワクチンを接種した国であるにもかかわらず、国民の多くに重要な情報が知らされてこなかったと主張しています。政府・厚労省・大手メディアが生後6カ月の乳児にまで努力義務を付けて接種を推進した点を問題視し、史上最悪の薬害事件になりかねない案件だと警鐘を鳴らしました。
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大阪万博の中国製EVバス43億5千万円が廃棄処分に
肛門科女医みのり先生（@koumonka_doctor）は、43億5千万円もの税金が投入された大阪・関西万博の中国製EVバスが、万博終了後にシティバスとして転用される予定だったにもかかわらず、欠陥が多く安全性を確保できないため廃棄処分になると伝えています。廃棄費用も税金負担になるのではないかと指摘し、大阪メトロだけの責任にせず大阪府・大阪市・大阪維新の会が説明責任を果たすべきだと求めました。
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維新の政策への批判とメガソーラー問題
PPC601go氏（@h2105）は、上記の中国製EVバス廃棄の件を引用し、維新に対する批判を展開しています。中国系の上海電力によるメガソーラーを日本に受け入れたのも維新であるとし、さらに大阪都構想にも触れながら、一連の政策判断への強い不信感を表明しました。
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公共の場での礼拝をめぐる問題提起
るぅたそ氏（@kohakuototo）は、イスラム教国においてムスリムが公共の場を占拠して礼拝することはないと述べ、日本など他国で見られる公共空間での礼拝行為について問題提起しています。それは信仰の誇示であり、その土地をシャリーアの土地に変えようとする動きだというのが投稿者の見方です。約11.9万件の表示を集め、大きな反響を呼びました。
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トランプ大統領が司法省で行った演説
War Correspondent氏（@warDaniel47）は、トランプ大統領が司法省（DOJ）で行った演説の内容を紹介しています。演説では「彼らは私の選挙キャンペーンにスパイを仕掛け、でっち上げや偽情報作戦を次々と仕掛けてきた」「法律を破り、私の家族、スタッフ、支持者を迫害した」「マー・ア・ラゴの私の自宅を急襲した」と過去の捜査を厳しく批判。そのうえで「結局、悪党どもは失敗し、真実が勝利した。自由が勝ち、正義が勝ち、民主主義が勝ち、そしてアメリカ国民が勝った」と締めくくったとされています。
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「日本の不正選挙は実際に行われている」とする動画
渋沢栄一郎氏（@sibusawaeiiti）は、「日本の不正選挙は実際に行われている」というテロップの動画を投稿しました。動画では、選挙をめぐる行政裁判を起こしている当事者に話を聞く形式の内容が紹介されています。1.4万件の表示と1200件超のいいねを集め、選挙の公正性への関心の高さがうかがえます。
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藤原直哉氏「なんだあの典範改正は」
藤原直哉氏（@naoyafujiwara）は配信「日本と世界にひとこと」で、高市内閣が推進した皇室典範改正を批判しました。国会で可決されたものの世論調査では不支持が約6割に達しており、憲法第一条が定める「国民の総意」という要件を満たしていないと指摘。皇室典範は明治憲法制定時に古代からの慣習を調査してまとめられた重いものであり、今回の改正はパズルのような複雑な内容で本来の趣旨を逸脱していると述べています。さらに、皇統譜には戸籍法が適用されず遺伝子検査もないことなど記録の信頼性にも疑問を呈し、制度に頼らず自らの実力で生きる姿勢の重要性を訴えました。
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「日本文化より他宗教に配慮」政府の姿勢への疑問
そらぴよ氏（@sorapiyo1111111）は、日本文化よりも他宗教への配慮が優先され、日本人よりも外国人を増やす方向に政策が進んでいるのではないかと疑問を投げかけています。「最近の日本政府、おかしくない？」という短い問いかけに1756件のいいねが集まり、多くの共感を呼びました。
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入管が不法残留者リストを警察に渡していなかったと判明
そらぴよ氏（@sorapiyo1111111）は、政府が「不法残留者ゼロプラン」を掲げながら、出入国在留管理庁が不法残留者のリストを警察に共有していなかったことが判明したと伝えています。看板政策と実際の運用が乖離していた実態に驚きの声を上げました。この投稿は9.7万件の表示、9844件のいいねを集めています。
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北村晴男氏、移民受け入れ政策に警鐘
弁護士の北村晴男氏（@kitamuraharuo）は、イスラム諸国からの移民を野放図に受け入れれば、日本に住むすべての女性を危険にさらすことになると投稿しました。イギリスで起きたとされる少女への性犯罪事件に関する他ユーザーの投稿を引用したもので、11.6万件の表示と8339件のいいねを集めています。移民政策のあり方をめぐって大きな議論を呼びました。
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親中派議員をめぐる資金の流れへの指摘
@koume_withlove氏は、北村晴男氏の発言として、日本に害しかなさない中国を熱心に持ち上げる政治家が多数存在すると紹介しています。親中派が金銭的な利益を得ている構図として、100万ドルを渡した場合に窓口となった人物へ15万ドルが戻される仕組みがあり、これに味を占めて繰り返す自民党議員が多いという指摘です。3.9万件の表示、4421件のいいねを集めました。
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