【やなチャン!名演説集】中国をめぐり国会議員が続々動く! 岩屋毅の訪中、その裏に何が…木原官房長官もまさかの謝罪！沖縄で“決定的な異変”が発覚！ / やなチャン!名演説集
🔗 https://youtu.be/bMvrP3fCS48?si=cDePUe_OgWZd3UKA
【３行要約】
・岩屋元外相や日中友好議連など国会議員団の相次ぐ訪中は、中国共産党に利用されるだけで日本の国益を損なうと懸念。
・木原官房長官の岸田前首相への謝罪や内閣広報予算の大幅増額、新党「中道」の迷走など、国内政治の最新動向を解説。
・沖縄県知事選で玉城デニー陣営が若者向け配信での迷走や「やらせ動画」疑惑で自滅しており、8年間の県政の責任そのものが問われていると痛烈に批判。
【階層的要約】
国会議員の相次ぐ訪中への強い批判
・岩屋元外相率いる日本国際貿易促進協会や、日中友好議連の若手議員などが続々と中国を訪問する計画が浮上している。
・中国の態度は変わらないため、訪中しても中国共産党に利用され、彼らの主張を日本に持ち帰るだけになると厳しく批判。
・過去の議連の姿勢（パンダ借り受けのための土下座外交など）を挙げ、政府外交の足を引っ張る組織だと警鐘を鳴らす。
中国のビザ料金大幅引き上げへの対応
・中国が日本人向けのビザ発給手数料を大幅に引き上げた（シングル7倍など）ことについて紹介。
・これは日本側への対抗措置とみられるが、中国渡航のリスクを考えれば日本側も過剰に反応せず、むしろ距離を置くべきだと主張。
国内政治の動向と木原官房長官の謝罪
・木原官房長官が岸田前首相を揶揄する発言（人事希望アンケートを白紙で提出した件）を行い、謝罪に追い込まれた出来事を紹介。
・今後の総裁選に向けた岸田氏の再登板の可能性や、岸田派への処遇が今後の注目ポイントになると分析。
・新党「中道」に渡辺創議員1人だけが残ることになった経緯に触れ、幹部が責任を取らない姿勢を疑問視。
政府の発信力強化と個人情報漏洩問題
・内閣広報室が予算を10倍（約72億円）要求したことについて、オールドメディアの世論操作に対抗し、政府が直接国民に発信することは必要不可欠と支持。
・一方で、デジタル庁から約24.6万件の個人情報が漏洩した可能性が発表され、情報管理への信頼性が揺らいでいる問題を指摘。
横浜市長選挙への動き
・山中前市長の辞職に伴う横浜市長選挙に、立憲民主党の中谷一馬氏が立候補の意向を固めたことを報告。
・横浜市は成長余地が大きく、首長の牽引力が重要になるため、今後の情勢に注目すべきと強調。
沖縄県知事選における玉城陣営の迷走と「やらせ」疑惑
・沖縄県知事選の最終盤、玉城デニー陣営が若者向けライブ配信で迷走（長時間のチューニング、英語曲の歌唱など）していると指摘。
・対立候補が政策質問に真摯に答える姿勢とは対照的であり、若者に迎合するだけの軽いノリであると批判。
・さらに、一般人を装った貧困を訴える応援動画が、実は陣営関係者による「やらせ」だった疑惑を追及。
・そもそも「貧困」を放置してきたのは8年間知事を務めた玉城氏自身の責任であり、明らかな矛盾であると痛烈に批判。
外国人一斉摘発開始※9/11一次情報※ / （タジー争論【時事チャンネル】）
🔗 https://youtu.be/2pqwZIiXxdo?si=I3sKZmoqgP21Nsl
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【３行要約】
・平口法務大臣が9月11日の会見で、外国人の不法就労を一掃する対策を発表し、10月以降、解体現場やヤードへの立ち入り調査を実施するとした。
・入管庁職員がパトロールに同行することで、その場で在留カードの提示要求や出頭要請、抜き打ち調査が可能となり、雇い主側の罰則も強化される。
・不法就労の温床となっている多重下請け構造や無許可ヤードを摘発する一方、人手不足が深刻な農業分野などの構造的な課題にも言及している。
【階層的要約】
不法就労対策の強化と入管庁職員の同行
・10月以降、国交省や自治体のパトロールに出入国在留管理庁の職員が同行し、解体現場やヤードへの立ち入り調査を実施する。
・入管庁職員は在留カードの提示を求める権限を持つため、現場で不法就労者を確認し、出頭要請や強制連行が直ちに可能になる。
・従来の通報ベースから抜き打ち調査へと移行し、不法就労者を雇う側への罰則も強化されることで、強力な抑止力となる。
対策の背景と不法滞在の実態
・5月に発表された「不法就労等外国人対策の推進」がベースであり、偽造在留カードの流通やSNSを通じた募集などが問題視されている。
・退去強制手続きをとられた外国人の7割以上（約73%）が不法就労をしており、これをゼロに近づけるプランが進められている。
・不法滞在者の国別データではベトナムが最多。中国はビザ緩和の影響で不法滞在自体は少ないものの、正規の在留者数は圧倒的に多い。
不法就労対策パッケージの具体策
・偽造在留カード対策として、ICチップ内の情報を専用アプリ上に表示する機能を導入する。
・外国人雇用状況届出制度を厳格化し、事業主に在留カードと読み取りアプリの使用確認を徹底させる。
・SNSからの情報収集や分析を強化し、不法就労者の募集ルートやブローカーの特定・摘発を行う。
解体業・ヤードに不法就労が多い理由
・解体業は日雇いが多く、多重下請け構造（元請け、孫請けなど）によって現場での在留カードチェックが甘くなりやすい。
・外国人オーナーによる無許可ヤードが存在し、自国の不法就労者を不当に安い賃金で働かせるケースが多発している。
・これらの不適正ヤードは、盗難車の海外不正輸出など別の犯罪の温床ともなっているため、一斉摘発のターゲットとなっている。
農業分野における不法就労の構造的問題
・職業別の不法就労者数では農業従事者が最多であり、特定の地域（茨城や千葉など）にブローカーのルートが存在するとされる。
・深刻な人手不足と正規ルートのコスト高から、農家が安い労働力として不法就労者に頼らざるを得ない実情があり、農家だけを責められない複雑な問題がある。
・解決策として、AIを活用したスマート農業の推進や、抜本的な仕組みの改革が必要であると提起している。
【アフタートーク】地方議会の闇と今後の政治動向
・東京都の佐藤さおり議員が再び議員辞職を表明したことに触れ、地方議会（特に東京都議会）に潜む深い闇や圧力を推測している。
・都民ファーストの会への過度な権力集中により二元代表制が崩壊していると指摘し、小池都知事のリコール運動や次期都議選での政権交代の重要性を訴える。
・沖縄県知事選での政権交代を例に挙げ、最終的には選挙で有権者が動くことが政治を変える唯一の手段であると強調している。
【門田隆将 習近平 高市早苗 自民党】 / （ウラノマド）
🔗 https://youtu.be/R8JJvRLbbVI?si=OyUIXncWvEedy8e4
【３行要約】
・共同通信が中国の国営「新華社通信」と協力・交流を深める覚書を交わしており、日本のメディアが中国の軍門に下っていると強く批判。
・日経新聞や読売新聞の調査により、高市早苗氏を貶める中国系の工作アカウントがSNS上で多数発見され、巧妙な情報工作が行われている実態を解説。
・テレビ朝日の番組などで中国寄りの発言をする識者に対し、公共の電波を使った世論誘導や情報工作が行われていると警鐘を鳴らす。
【階層的要約】
共同通信と新華社通信の「蜜月関係」
・共同通信が中国の国営メディアである「新華社通信」と協力や交流を進める覚書を交わしていたことが判明。
・自由主義国家である日本の報道機関が、共産党のプロパガンダ機関と連携することの異常性を指摘。
・日本の地方紙など多くのメディアが共同通信の記事を利用しているため、中国の意向が日本のニュースに反映される危険性を危惧。
世論調査を利用した高市氏へのネガティブキャンペーン
・共同通信が行った消費税減税に関する世論調査で、「代わりの財源は確保できていません」という事実に反する前提で質問を行っていると批判。
・実際には外為特会の利益などから財源は確保されているにもかかわらず、国民の不安を煽るような誘導的な質問であると指摘。
・このような偏向報道は、高市早苗氏の支持率を落とすための意図的な世論誘導であると分析。
SNSにおける中国系工作アカウントの実態
・日経新聞の調査で約400、読売新聞の調査で約3000の中国系工作アカウントが特定された。
・これらのアカウントは、高市早苗氏を「裏切り者」や「カルト教団の信者」と中傷するハッシュタグを拡散している。
・AIを駆使し、日本語の表現も巧妙化しており、日本の世論を分断・誘導しようとする「認知戦」が本格化していると警告。
日本の識者やメディアの中国寄りの姿勢
・テレビ朝日の番組で、識者の猿田氏が「中国と揉めている国はどこもない」などと事実と異なる発言をしたことを批判。
・猿田氏の背景として、アムネスティ・インターナショナルや社民党系の活動に関わっていた過去を挙げ、左翼的な思想に基づく発言であると分析。
・公共の電波を使って、中国を擁護し日本やアメリカを批判するような偏向した識者を起用し続けるテレビ朝日の姿勢を問題視。
【闘論！倒論！討論！】反中反露・親中親露では済まない世界情勢の中で（チャンネル桜 2026/9/11）
※字幕は自動生成で誤変換が多いため、人名などは正式な表記に直しています。聞き取れなかった部分は省きました。以下は番組での発言者の主張をまとめたもので、事実かどうかは確認していません。
3行要約
- 米国の一極支配が終わりかけるなか、「反中・反露／親中・親露」という感情的な分け方ではもう対応できない。日本の利益を軸に考える「親日本」の立場が必要だ、というのが出演者全員の共通認識。
- イラン戦争で米軍の限界が見えた。米国は第一列島線を守る気がなく、日本だけが中国と戦わされる「日中戦争化」を防ぐべきだと警告。軍事面では、中国艦隊を封じる通常戦力を持つよう提言。
- 見えにくい黒幕として英国（シティ、東インド会社の系譜）とパランティアなどのAI企業を挙げ、高市政権とEUの対露強硬路線、ドイツの政治混乱、米国の内戦リスクを議論。
出演者
- 司会: 水島総（日本文化チャンネル桜）
- スタジオ: 用田和仁（元陸自西部方面総監）、原口一博（前衆院議員）、片桐勇治（政治評論家）、大高未貴（ジャーナリスト）
- リモート: 川口マーン惠美（作家・ドイツ在住）、ジェイソン・モーガン（麗澤大学准教授）
Ⅰ. 問題提起（水島）
- 西洋近代500年の価値観が崩れ始めている。
- 習近平の訪米が国賓待遇になり、トランプに合わせてきた高市首相ははしごを外された形。
- 中露による北極海・シベリア開発と、ロシア〜イラン〜インドを結ぶ鉄道構想が「縦軸」、一帯一路が「横軸」。ユーラシアの物流が変わりつつある。
- ウクライナ戦争がかえって中露を結びつけた。それなのに自民党政権は思考停止している。
Ⅱ. 前半：各出演者の現状分析
1. 用田和仁：軍事の視点
- 状況が見えないときの決断の原則
- 外交は紛争の芽を摘むもの、防衛は最悪の事態に備えるもの。
- 未知のリスクを取って決断する。対策を取れない方針は捨てる。
- 日本の思考停止
- 米国の一極支配は終わり、日米同盟も中身が変わったのに、日本はそれを実感できていない。
- 米国の国家防衛戦略（1月）は、中国と戦わず大国同士で共存する方針を示している。
- 日本が戦ってよい戦争
- 中国に対する自衛戦争だけ。自衛の範囲は超えてはならない。
- やってはならないこと
- ウクライナ支援や、台湾・フィリピン有事への関与拡大。米中戦争ではなく「日中戦争」に変わってしまう。
- NATOに煽られて対露包囲に加わること。
- デジタル軍産複合体の歯車になること（トマホークは「自爆装置」、パランティアも同じ）。
- 防衛態勢の欠陥
- 備えがあるのは列島3500kmのうち南西諸島の1200kmだけ。
- 中国は北海道・三沢・東京を横から攻撃できる。北海道の部隊を南に回すと、ロシアを含む三正面になる。
- イラン戦争の教訓
- 米国は湾岸諸国も第一列島線も守れず、空母は近づけなかった。空母の時代は終わり、潜水艦と機雷の時代。
- 中露が支援したイランの接近阻止ミサイル（A2AD）が有効に働いた。
- 日本の防衛計画は、米軍が制空権・制海権を取る前提で書かれているが、この前提は崩れた。核の傘も幻想。
- 中国本土への反撃（敵基地攻撃）は自殺行為。
- 米国の本音
- 第一列島線は緩衝地帯（真田丸）で、決戦場は西太平洋。日本は時間稼ぎ役にされる。
- 提言
- イランのように国土を生かした持久戦に学ぶ。
- 中国の弱点は海への出口。対艦ミサイル・潜水艦・機雷で中国艦隊を封じ込める通常戦力を切り札にし、戦場は海上に限定する。
- 水島は、地元で戦うイランは時間を武器にできるとし、防衛省はこの状況を理解していないと補足した。
2. 原口一博：政治・経済主権
- 基本姿勢
- 反中・親中は感情の話。日本は日本の側に立つだけ。
- 福岡県議会の問題を突破口に地方から変えられる。欧州でも反グローバリストが伸びている。
- インドに学ぶ
- 8/31〜9/1にキルギスのビシュケクで10か国が会合。インドはロシアと良好な関係を保ちつつ、米国とも原油の件で合意しており、自国の利益に沿って戦略的に動いている。
- 高市政権への批判
- バイデン政権やフォンデアライエン氏とほぼ同じ路線。
- 中露が南鳥島付近で演習した際、実弾を使った中国と使わなかったロシアを同列に扱った。これがプーチンの北方領土訪問を招いた。
- AI
- 自衛隊の中から独自AIを作れる人材が出てきた。
- 一方で、AIを「敵」とみなす軸も安全保障に入れるべき。
- 経済主権
- ベッセント米財務長官の発言は、FOMCや日銀会合の前の内政干渉で、円相場が動いた。
- ドルショックの再来や、米国債の踏み倒しが起きかねない。最大の債権国である日本が守るべき。
- その他
- ロシアとは関係改善しか道がない。
- 違法移民で日本は内側から壊れる。ゆうこく連合「正義の盾の会」で、孤立した地方議員を支援している。
3. 片桐勇治：英国という「見えないアクター」
- 世界はカオスではない
- 12年前から、日米同盟・米軍の世界展開・ドル・ペトロダラーの終わりを予測してきた。
- 世界は「ユーラシアの覚醒」と「南北米大陸」の二極に向かっている。日本にとっては北極海航路が鍵。
- 日本がずれている理由
- 政治も防衛省も、冷戦構造を前提にしたまま。
- 英国の役割
- 米国が退いた後、日本の後ろ盾は英連邦とシティ。グローバル・ブリテン（2017年）や日英接近がその表れ。
- カナダ首相（元イングランド銀行総裁）とトランプの対立にも意味がある。
- 米国の後退
- イラン戦争で中東の米軍プレゼンスが消え、ペトロダラーと基軸通貨の地位が揺らぐ。
- 米国は本土防衛に専念するしかない。
- 本当に怖い相手
- 反感だけの人ではなく、相手を知り尽くした人。英国は徹底した研究で強さを生んでいる（大英博物館の日本美術展も一例）。
- 外交の行き詰まり
- 高市政権は中露と関係が悪化している。米国まで敵に回れば三正面になり、外交的に詰む。
- 英国の構図
- 東インド会社以来の海洋覇権で、日本をロシアにぶつけてきた（日露戦争と同じ構図）。ウクライナの背後にも英国がいる。
- ハバロフスクで菊の紋の像が壊されたのは、ロシアからの「軍国主義に戻るな」というメッセージと読める。
- ロシアに敗北はなく、追い詰めれば核を使う。日本も標的になりうる。
- 水島は、マッカーサーの議会証言（大東亜戦争は主に安全保障上の理由だった）を紹介した。
4. 大高未貴：国家を超える権力
- 首脳外交
- 11月のAPECで米中露首脳会談の可能性があるとロシア側が発言。
- 8/31の中露会談では、対日圧力や軍事協力が話題になった。
- 国家を超える支配層
- AIとビッグテック、中央銀行デジタル通貨（BISが主導）により、国境のない監視社会が進んでいる。
- パランティアはウクライナの防衛産業に出資し、自衛隊とも演習している。戦争のたびに売上が伸びる企業。
- 隠されてきたことが表に
- 9.11の真相本（カート・ウェルドン元下院議員の『Able Danger』）が出る。
- ハアレツ紙（9/8）は、10.7テロの前にUAE大統領がネタニヤフに警告していたと報道（本人は否定）。
- 多重国籍の富裕層
- ピーター・ティールのような人々が裏で世界を設計している。
- イスラエル軍が兵士不足で米国の若者を勧誘している。
- 日本は日米同盟という「ファンタジー」のまま、場当たり外交を続けている。
- 水島は、英国とイスラエルの対立の裏で、東インド会社方式とAIを使った新しい世界秩序が作られつつあると補足した。
5. 川口マーン惠美：ドイツ・EU
- 日本の報道
- ドイツ主流メディアの偏った論調をそのまま流している。州名を取り違えた報道もある。
- 9/6の州議会選
- ザクセン＝アンハルト州でAfDが約40%を得て大勝。
- 「AfDを半減させる」と公約したメルツ首相の下で、逆にAfDは倍増し、CDUは半減した。
- 9/9の予算審議
- メルツ首相はAfDの移民政策（不法滞在者・犯罪者の送還）を「民族浄化」と呼んだ。AfDは提訴する可能性があり、首相の政治生命は長くないと予想。
- EUの対露姿勢
- ロシアの脅威を煽って軍事大国化を進めている。外交トップはエストニア元首相のカラス氏。
- ロシアに好意的な記事を書いた記者に制裁を科し、ロシアメディアも遮断した。主要メディアは疑問を示さない。
- ウクライナ支援
- 支援の強化は、戦争を終わらせないことと同じ。
- ロシアを追い詰めて核を使わせるなら、報復されない日本が最初の標的になりかねない。
- 停戦を訴えているのはAfDとBSWだけで、「親露」と批判されている。
- 水島は、ウクライナの農地の約3割がブラックロックの手に渡ったこと、支援金の使い道が不明なこと、英国向けインフラ支援に比べて能登・熊本の復興が遅れていることを批判した。
6. ジェイソン・モーガン：対米従属批判
- ウクライナと民族浄化
- 移民には全面反対。ウクライナはネオナチ国家だと主張。
- 民族浄化をしてきたのはワシントンのほうだ（先住民など）。
- ロシア・中国の対日メッセージ
- プーチンの択捉訪問と菊の紋の像視察は、「堪忍袋の緒が切れた」という意思表示。高市首相の抗議は無力に見えた。
- 中国外交部は、国連憲章の旧敵国条項はまだ有効だと明言。旧敵国扱いの日本が国連に巨額を拠出するのは矛盾だと指摘。
- 親米保守への批判
- 81年間、国民を騙してきた。高市首相も自民党全体も「ワシントンの手先」。
- 吉田正紀元海自幹部は、中国への依存は日本人のDNAに合わないとし、米国への依存は当然とみなす発言をした。これは日本人への侮辱。
- 日本のウクライナ化
- コルビー米国防次官の「依存ではなくパートナーシップ」発言は、戦術核を日本から使わせる構想ではないか。
- 笹川平和財団が自衛隊への外国人登用の検討を促している。
- 山上信吾氏・河野克俊氏の「米国を巻き込む」戦略論を批判。兼原信克氏を講師に招いた独立系の会からは離脱した。
- 力関係の変化
- CIA長官らの訪露は、ロシアが優位にある証拠。
- 米国はイランとウクライナで負けている。フーシ派がバブ・エル・マンデブ海峡を握り、中東の米軍基地は使えなくなりつつある。
- 中国は石油を備蓄し、金を買い集めている。
Ⅲ. 後半：討論
1. ウクライナ報道
- 水島：ロシアは広い国土と時間を持っており、負けることはない。「ウクライナが勝つ」とする専門家はプロパガンダで、英国系シンクタンク（RUSI）とつながる人が多い。
2. ドイツ・EUの行方（川口）
- 10日以内にさらに2州で選挙がある。CDU内部からもメルツ降板論が出ている。メルケル派はAfD禁止を訴え、メルツは旧東独の有権者を見下すような発言をした。
- ガザの状況を「ジェノサイド」とみる世論が増えている。
- 中国とはメルケル時代の蜜月から一転。中国車の流入でドイツの自動車産業が苦しみ、関税を上げるかどうかでEU内も割れている。
- 高市首相の路線は、フォンデアライエン氏やメルツ首相に近い。
- 原口の質問に答えて：AfDのヴァイデル共同党首は親イスラエルの立場。国内のユダヤ人を守るという文脈での発言。
3. 英国と日本
- 片桐：ブレグジット自体が「グローバル・ブリテン」戦略の一環だった。高市首相も石破氏も英国寄りで動いている。
- 原口：英国自身が劣化しているのに、日本はひたすらついていこうとしている。
- 片桐：大英博物館の日本美術展のような文化行事の約1年後には、両国関係で大きな動きがある。
- 水島：皇室の欧州訪問や葬儀簡素化の議論も、皇室を英王室並みにする流れと重なる。
4. 金（ゴールド）とドル（原口・片桐）
- オランダとフランスがFRBから金を引き揚げた。ヘンリー王子の帰国とあわせ、米国の混乱（内戦・戦争）に備える動きと推測。
- FRBは第一次大戦のときに欧州の金庫になった。トランプはテキサスなど独自通貨の方向に動いている。
- 日本の対米債権が踏み倒される危険があるのに、財務省も政権も気づいていない。片桐は、日本はすでに英国の手先になっているとみる。
5. 用田の補足
- 対露で第二戦線を開けば北朝鮮も加わり、三正面になる。
- 「インド洋と太平洋は一体」という政府の論理には限界がある。TPPも実態は英連邦の経済圏。
- 英空母プリンス・オブ・ウェールズは2か月かけて来たのに南シナ海に入らなかった。英国の軍事力は頼りにならない。
- AUKUSは後退ライン（真田丸）の発想。日本は日英同盟・日露戦争と同じ罠にはまりかけている。
6. 南北米大陸（水島）
- カナダが米国に抵抗するのは北極海航路をめぐる利害のため。
- 中南米ではアルゼンチンのミレイ大統領ら親イスラエル政権が広がっている。
7. 米国の内情（モーガン）
- 内戦の可能性
- 全国に監視カメラ網が広がり、国民の怒りが高まっている。二大政党の構造も崩れかけている。
- 民主党内で民主社会主義者が伸び、左派も銃を持つようになった。南北戦争のような形ではなく、局地的な混乱になるとみる。
- トランプ評
- 金と女性が好きで、インサイダー取引が多い。ベッセント長官の通貨発言も問題。エプスタイン問題にも深く関わっているとの見方。
- 暗殺未遂はパフォーマンスだったという説もある。以前は期待していたが、分析が甘かったと反省。
- 大学予算の削減は、イスラエル批判を封じるため。第三党の動きには懐疑的。
- 日本のウクライナ報道はフェイクばかり。ウクライナは負ける、と断言。
- 水島：人種差別は現実にある。東京裁判の記録映像の公開に、笹川財団は協力しなかった。
Ⅳ. 最後の一言
- 大高
- Foreign Affairs 9月号は、米国がイラン戦争で事実上敗れ、安全保障パートナーとしての信頼を失うと書いている。
- ウクライナの次期大統領支持率は、ザルジニー氏（駐英大使）が首位、パランティアとつながるフョードロフ氏が13%、ゼレンスキーは11%。英国系と米国系の争いの場になっている。日本も国内の分断工作に注意すべき。
- 用田
- 米国の戦略には一極支配を続けたい面も残っており、米国自体が割れている。
- データを握る者が「我々は神」と称する（ティール、カープ）。英国をもっと研究する必要がある。
- 日本への原爆投下に謝罪がないように、人種差別の壁は根深い。
- 水島
- 東京大空襲や原爆は戦争犯罪。この事実を引き受ける勇気が必要。
- 原口
- 結論は「バカと悪の戦い」には負けない、ということ。
- 衆院の11ブロックに20〜30代・女性中心の世話人を置いた。公金に頼らないゆうこく連合に人が集まっており、日本の夜明けは近い。
- 片桐
- 命をどう大切にするかが軸。新自由主義と戦ってきた（左派も実は新自由主義者）。
- 相手を徹底的に研究すること。日清・日露戦争と東インド会社の歴史を学ぶべき。
- 米中首脳会談で朝鮮戦争が終われば、日本と世界の「戦後」が終わり、在日米軍の存在感も薄れる。そのとき日本がどうするかを今から考える必要がある。
- 川口
- 米国より先にEUが崩れる。VWは工場を戦車部品の生産に切り替え、ウクライナとドローンを共同生産している。大企業は国外に逃げ、中小企業と国民が苦しむ。
- ロシアとは関係改善しかない。AfD共同党首の「親露でも親中でもなく親ドイツ」という言葉を、日本も「親日本」として見習うべき。
- モーガン
- 11月のAPECで米中露首脳会談の噂がある。
- この81年の問題は「忖度」。誰が国民を裏切ったのかを検証すべき。
- アジア諸国や中国の中の多様な人々とパイプを持つべき。日本は侍の国で、シングルマザーや自衛隊員こそ侍。
- 水島（締め）
- 中国は好き嫌いに関係なく存在する大国。どう付き合い、対決するならどう対決するかを冷徹に決めるべき。
- 反中を口にして気持ちよくなるだけの人々は、日本を滅ぼす。立場は「反日ではなく親日派」。
