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2026年10月29日 ニュース

ニュース 保守ニュース

本日注目のXポストとニュースをまとめました。中国の大学生による習近平体制への異例の署名運動、米国のイラン攻撃再開の可能性、Chromeの緊急アップデート、中国製ロボットのバックドア、国会議員の所得増加、公金をめぐる委託・補助金の問題、GMOへのサイバー攻撃などを取り上げています。

目次

1. 北京大学など10校超の学生が「国家主席の任期制限復活」を求める連名書

北京大学をはじめ中国の重点大学10校以上で、「在学中の学部生・大学院生」の名義による連名の呼びかけ書が学内掲示板で急速に拡散している。呼びかけ書は、国家主席の無期限の任期延長制度を廃止し、憲法に明記されていた任期制限を復活させ、民主的な憲法改正を始めるよう求めている。北京当局は緊急に削除を進めているという。北村晴男氏は「冷酷な独裁体制への不満が高まっている」としたうえで、署名した学生たちの身の安全を案じている。

2. WSJ報道：米国、中間選挙後のイラン攻撃再開の可能性を湾岸諸国に通知

ウォール・ストリート・ジャーナル（10月28日付）は「米国、中間選挙後に短期・集中的なイラン戦争再開の可能性を湾岸諸国に警告」と報じた。米軍とイスラエル軍が、イランを交渉の席に着かせるための新たな攻撃を準備している兆候があるという。投稿者は、資源エネルギー庁の「石油備蓄の現況」（令和8年10月）も添えている。それによると、8月末時点の日本の石油備蓄は国家・民間・産油国共同をあわせて204日分（IEA基準で175日分）である。中東情勢を受けて3月26日から国家備蓄の放出が始まっており、民間の備蓄義務も70日分から55日分に引き下げられている。

3. Chromeに重大な脆弱性4件、今すぐアップデートを

Google Chromeで、重大（Critical）な脆弱性4件を含む計52件のセキュリティ修正が配信された。悪意のあるサイトを開くだけで乗っ取られるおそれがあるため、放置せずに更新するよう呼びかけている。Windows 11ではメニューの「ヘルプ」から「Google Chromeについて」を開くと自動で更新され、再起動すれば完了する。AndroidはGoogle Playストア、iPhone・iPadはApp Storeからアップデートできる。

4. 中国Unitree製ロボット「Go2」、root奪取と中国サーバーへの通信が判明

ハッカーのBenn Jordan氏は、中国Unitree社の四足歩行ロボット「Go2 Pro」（約3000ドル）について、Bluetooth経由のWi-Fi設定にコマンドを仕込むだけでroot権限を奪える脆弱性（CVE-2025-35027）を実証した。この脆弱性はGo2・G1・H1・B2の各機種に影響し、奪われるとカメラやマイクの映像・音声を認証なしで取得されるおそれがある。通信を監視したところ、Go2がOSの外側からAlibaba CloudやTencentなど中国のサーバーへ暗号化通信を始めていることも確認された。米国の警察や海兵隊でも採用例があり、米軍は軍事利用に警告を出している。Highlanders CEOの増岡氏は、GMOが日本でこうした中国製ロボットを広めようとしていることに強い懸念を示している。

▶ 元記事を読む（FabScene）

5. 国会議員の平均所得3003万円、2年ぶりに増加

衆参両院が公開した2025年分の所得報告書によると、国会議員1人あたりの平均所得は3003万円で、前年の2513万円から490万円増え、2年ぶりの増加となった。投稿者は、国民への減税の話になると「財源がない」と言うのに、自分たちの給与には財源を問わないのはおかしいと批判している。

▶ 元記事を読む（TBS CROSS DIG with Bloomberg）

6. 相談窓口事業は民間法人への丸投げ？社会的包摂サポートセンターに年10億円超

浜田聡前参院議員は、内閣府や厚生労働省の相談窓口事業が、行政の直営ではなく一般社団法人への外部委託で運営されていると指摘した。一般社団法人社会的包摂サポートセンターには年間10億円を超える税金が投入されているが、事実上の一者応札や特定団体の固定枠化が常態化しているのではないかと問題提起している。引用元のポストでも、同法人には元市長らが理事に名を連ねていることへの疑問が示されている。

7. 大空幸星氏のNPO「あなたのいばしょ」、事業費21万円から1億6600万円の補助金

現在は自民党に所属する大空幸星氏が大学生時代に設立したNPO法人「あなたのいばしょ」が、法人化から1年足らずで事業費21万円という規模だったにもかかわらず、1億6600万円の補助金を受け取っていたと指摘している。前項の相談窓口事業の委託問題とあわせて、孤独・孤立対策に関わる公金の流れに改めて疑問の声が上がっている。

8. 楽天カードの不正利用対策、まず設定すべき3つ

楽天カードの不正利用がトレンド入りするなか、対策の設定をしていない利用者が9割にのぼると注意を呼びかけている。設定はすべて楽天e-NAVIの中にあり、まずは利用のたびにメールが届く「カード利用お知らせメール」を有効にすれば、身に覚えのない決済にすぐ気づける。残りの設定は動画付きのポストで解説されている。

9. GMOへのサイバー攻撃、警視庁が不正アクセス禁止法違反容疑で捜査

GMOインターネットグループのFX（外国為替証拠金取引）向けサービスへの不正アクセス問題で、警視庁が不正アクセス禁止法違反などの容疑で捜査していることが27日にわかった。同庁はGMOの関係者から被害状況を確認し、実態の解明を急いでいる。GMOは26日深夜に攻撃予告を受けていると発表しており、熊谷正寿社長はブログで、攻撃者から暗号資産で5000万ドルの支払いを要求されたと明らかにしていた。

▶ 元記事を読む（産経ニュース）

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