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目次
■ 3行でわかる
① 高市首相は10月29日、170円に抑えてきたガソリン価格を12月から毎月5円ずつ引き上げると表明した。ところが翌30日、政府は予備費1兆1459億円を補助金に追加しており、3月には1リットル190円に戻る見通しだ。
② 1日あたり100億円にのぼる補助金は、国民ではなくENEOS・出光・コスモの元売り3社に入っている。補助金があることでガソリンの消費は減らず、日米合意のもとで日本は割高な米国産原油を前年の7倍も買っていたと指摘する。
③ 毎月5円ずつ上げるのは、国民に「190円が普通の値段だ」と覚えさせるためだという。ホルムズ海峡の封鎖で得をしているのは米国の石油資本だとし、1月の155円を覚えておくよう呼びかけた。
動画の概要
熊本で赤牛を育てる「赤牛チャネラー」のまり子さんが、ガソリン補助金の縮小をきっかけに、補助金が誰の手に渡っていたのか、政府の本当の狙いは何かを読み解く動画です。後半では、スピリチュアルな視点からの話もしています。
主なポイント
1. この1年のガソリン価格の動き
- 2025年12月31日、玉木雄一郎代表の国民民主党が押し切り、1リットルあたり25.1円の暫定税率が廃止された。1〜2月は補助金なしで155円台だった。
- 2月末に米国とイスラエルがイランを攻撃し、イランはホルムズ海峡を封鎖した。日本の原油の約9割はこの海峡を通るため、価格は190円に跳ね上がった。
- 政府は補助金で170円に抑えたが、補助額は1リットル52円、1日あたり約100億円に膨らんだ。
- 10月29日に高市首相が「12月から毎月5円ずつ値上げ」と表明し、翌30日には予備費1兆1459億円を追加した。
2. 補助金は誰の口座に入ったのか
- 補助金が支払われるのはドライバーではなく、ENEOS・出光・コスモの元売り3社である。
- 3社は安い時期に買った原油の在庫を高値で売ることができ、何もしなくても利益が増えていた。値上がりで儲かった会社に、さらに補助金が払われていた形になる。
3. 減税をやめて補助金に切り替えた3つの理由
- 国会を通さなくてよい：減税は法律の改正が必要だが、補助金は閣僚の会議だけで予備費から出せる。国民民主党も口を出せない。
- 国民にガソリンを節約させない：看板が170円のままなら車の利用は減らず、元売りの販売量が守られる。
- 米国産原油の購入：高市首相は昨年10月、トランプ大統領と米国産エネルギーを多く買う約束を交わした。日本の製油所は中東の原油向けにできているため、米国産は割高になる。その差額も、結局は税金で払われていた。
4. 毎月5円ずつ上げる本当の狙い
- 190円を「普通の値段」だと思わせることが目的で、自民党の提言にも「ガソリン支援慣れ打破」とある。
- 首相が「日本のガソリンはG7で一番安い」と言い続けることで、値上がりへの不満を中東の戦争に向けさせる狙いがあるという。
- 4月には食料品の消費税が下がる。統一地方選挙の月でもあり、値下げの印象を強く残そうとしている。しかし熊本のような車社会では、ガソリン代が月に約3000円増えるので、差し引きするとほとんど変わらない。
5. ホルムズ海峡を開けたくないのは誰か
- 米国とイランは4月に停戦で合意したのに、海峡は閉じたままである。9月に出た「通航料を払えば船を通す」という案にも、米国が強く反対した。
- 海峡が閉じている限り、米国は原油の輸出で1日200億円以上を余計に稼げる。
- 米国とイラン、自民党と国民民主党、政府と元売りという3つの対立のどれがどう転んでも、得をするのは同じ石油資本だと指摘する。
- 後半はスピリチュアルな話になる。人の意識は深いところでつながっているので、「155円」を覚えている人が多いほど、190円を「普通」にはできないと語った。
まとめ・結論
ガソリン補助金は国民の財布ではなく、元売りと米国産原油の取引を支えるために使われていた、というのがまり子さんの主張です。政府が本当に変えたいのはガソリンの値段そのものではなく、国民が覚えている「普通の値段」だといいます。そのうえで、看板の数字に流されず、自分が覚えている値段を基準に考えようと呼びかけました。
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