11月16日〜17日にX(旧Twitter)で注目されたポストをまとめました。各ポストの内容は投稿者の見解・主張であり、当サイトが事実関係を確認したものではありません。
目次
1. トランプ氏「アラスカで民主党が大規模な不正」刑事訴追を示唆
- 米保守系インフルエンサーのエリック・ドーハティ氏が、トランプ大統領の投稿を動画付きで紹介。
- トランプ氏は「アラスカの民主党は大々的に不正を行った」と投稿し、刑事訴追につながると述べたという。
- 投稿者は「上院の議席が盗まれた。関与した全員を訴追せよ」と主張し、アラスカで採用されている優先順位付き投票(ランクチョイス投票)も「詐欺であり廃止すべき」と訴えている。
2. トランプ氏「共産主義は真珠湾や9.11を超える脅威」
- トランプ大統領の演説動画を紹介するポスト。
- トランプ氏は「この国は第一次・第二次世界大戦、真珠湾攻撃、9.11よりも大きな脅威に直面している。共産主義が一度根付けば、後戻りはほぼできない。国家が取りうる最も危険な道だ」と警告。
- 共産主義は内側から自由を破壊するものであり、米国は決してそのような未来を許してはならないと訴えた。
3. 北村晴男氏、武部勤元幹事長を「害悪しか無い」と批判
- 「武部勤氏が『人手不足』は嘘だとバラしている」とする動画付きポストを引用。
- 北村晴男氏は、武部氏を「世界最高レベルの日本の治安、日本の文化や国柄を守るという気概ゼロの元政治家。害悪しか無い」と痛烈に批判。
- 外国人受け入れ拡大により「日本人」や「日本に住む善良な外国人」の安全が危険にさらされると警鐘を鳴らした。
4. ベトナムでの治療費を日本の健康保険で払い戻し「不公平すぎる」
- ベトナム人が母国で受けた治療費まで、日本の健康保険の「海外療養費制度」で払い戻される仕組みを問題視するポスト。
- 短期間だけ保険料を払って高額な給付を受ける人と、何十年も払い続けている日本人が同じ扱いなのは納得がいかないと指摘。
- 国内居住を前提とした古いルールが悪用される前に、待機期間を設けるなど抜本的に見直すべきだと主張している。
5. エコノミスト誌「2027年」表紙を月別に読み解く図解
- エコノミスト誌の2027年版表紙を「ディープステートの計画」とみなし、12分割して月別に解釈した図解ポスト。
- 1月:AIバブル崩壊と株式市場の混乱/2月:中東の物流・エネルギー交渉/3月:期限付き交渉とロシアのエネルギー問題/4月:投票システムの崩壊と米国の分断/5月:海上封鎖によるエネルギー危機と物価高騰。
- 6月:緊急事態が日常生活に侵入/7〜8月:朝鮮半島を思わせるアジアでの軍事衝突/9月:気候災害と新たなパンデミック/10月:中国のAI・ロボット拡大/11月:衛星・通信インフラをめぐる争い/12月:主要国による新たな国際合意。
- 投稿者は全体を「テクノロジーの衝撃→外交紛争→生活危機→新しい国際協定」という流れとして読み解いている。
6. 麻薬カルテルをテロ組織指定「日本の裏稼業もみな捕まる」
- 藤原直哉氏の「トランプ大統領が麻薬カルテルを外国テロ組織に指定する大統領令に署名した。これで米軍による致死力行使の標的となり得る。巨大な出来事だ」とのポストを引用。
- 投稿者は「日本のことでもある」とし、日本の裏稼業の者もみな捕まると主張。
- 「政府はダミーで、今は混乱を誘発させないための演劇中」との独自の見方を示している。
7. プーチン氏、和平案に条件を足す欧州指導者を「戦争屋」と批判
- プーチン大統領が、トランプ大統領のウクライナ和平案に修正を加えようとする欧州の指導者たちを「平和への道筋などない、戦争屋だ」と批判する動画。
- 欧州側はロシアが受け入れられない条件を追加して交渉を行き詰まらせ、ロシアが拒否すれば「和平を妨害した」と責任を押し付けようとしていると指摘。
- 一方で、戦場の現実を直視した現実的な条件での交渉なら歓迎し、反対しないと明言した。
8. 世論調査:2026年中間選挙は「トランプ支持層が棄権」
- NYポストが報じた新たな世論調査(JL Partners)によると、2026年中間選挙ではトランプ支持層の多くが投票に行かなかったことが確認された。
- 2024年にトランプ氏に投票した層の棄権率は、非大卒46%、65歳以上44%、地方在住39%。「トランプ氏が投票用紙に載っていれば、もっと良い結果だっただろう」との分析も。
- 投稿者は「共和党は穏健化すべき」という見方を否定し、アメリカ第一・燃料価格の引き下げ・強制送還の強化を続けるべきだと主張。2028年に上院奪還を狙うならニューハンプシャー州の勝利が鍵だとしている。
9. 速報:ロシア機と推定の航空機が福岡県沖で領空侵犯
- NHKの速報映像を紹介するポスト。けさ4時すぎ、福岡県・沖ノ島付近でロシア機と推定される航空機による領空侵犯があったと報じられた。
- 投稿者は「ロシアがついに来た」と危機感をあらわにし、「だから防衛をしっかりしないと、そろそろ本当に来るぞ」と防衛力強化を訴えている。
10. 谷本真由美氏「日本語がわからない作業員の建設現場は怖い」
- 朝日新聞の動画「8カ国の外国人が働く建設現場 朝礼はスマホ翻訳、ヘルメットに母国語」(神奈川県厚木市)を引用。
- 谷本氏は、日本語がわからない作業員は安全衛生の注意を読めず理解できないため「かなり怖いこと」と指摘。建設現場は緊急事態も起きやすく、機器や素材の表示がわからないと大変なことになると懸念。
- バブル期にも外国人労働者はいたが、数がはるかに少なかったため現場がサポートできた。今後はもう無理だろうとの見方を示した。
11. 米国で全国緊急警報システム(EAS)の一斉訓練
- 米国の緊急警報システム(EAS)の全国訓練が、11月17日(火)米国東部時間午後2時20分(日本時間11月18日(水)午前4時20分)に実施される。
- テレビ・ラジオで約1分間放送され、携帯電話には届かない。あくまで訓練であると告知している。
12. 渡邉哲也氏、難民申請不認定の少女の強制送還に「偽装難民」
- 中日新聞の記事「2歳で来日した少女、10年以上暮らして強制送還 簡単な会話しかできない『祖国』へ、難民申請認められず」を引用。
- 記事によると、2歳で来日し東海地方に10年以上住んでいた中東出身の10代女性が、難民申請が認められず8月に両親とともに祖国へ強制送還された。
- 渡邉哲也氏は「始まったね。偽装難民であり、何度も警告されて聞いたはずです」とコメントした。
- 記事:中日新聞Web
13. スティーブン・ミラー氏「不法滞在者の国勢調査算入で民主党が下院20〜30議席」
- スティーブン・ミラー大統領次席補佐官が、民主党は国勢調査に不法滞在者を含めることで下院議席を20〜30議席多く獲得していたと発言した動画を紹介。
- ミラー氏は、民主党が2020年の国勢調査を不正に操作し、トランプ氏を提訴してまで不法滞在者を含めようとしたと批判。
- トランプ大統領は不法滞在者を含めない新たな国勢調査を始めようとしており、テキサス州も是正措置として選挙区の再画定を進めているという。
14. ルビオ国務長官「45年働いた人より偽難民が多くもらう」
- ルビオ国務長官の発言動画を谷本真由美氏が紹介。南フロリダでは、45年間働いて年金・社会保障を払ってきた人が月12万円しか受け取れない一方、難民として来た29歳の健康な人は働かずに月24万円を受け取り、健康保険や子供の学費まで提供されていると指摘。
- その難民はキューバに15回も帰国しており、「帰国できる国から来るのは難民ではない」と批判した。
- 谷本氏は、キューバ移民の子で苦労して育ったルビオ氏の発言は事実だと評価。真面目に働いてきた人が報われる仕組みが必要で、この構造は日本も同じだと訴えている。

