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目次
3行要約
- 今回の米中間選挙では、共和党の得票が前回並みだった一方、民主党は前回比で約2,000万票も急増。大統領選並みの数字が出た「ジャンプ現象」は説明がつかないと金子氏は指摘する。
- ニューヨーク、ロサンゼルス、ワシントンDCなどの都市部では、マルクス主義団体DSAの候補が次々に勝利。「赤（マルクス主義）と緑（イスラム主義）の同盟」が、イスラエルロビーに買収された米政治に風穴を開けている。
- 日本でも、国外の親族への扶養控除、留学生とその家族の急増、留学から特定技能への永住ルート、礼拝室への補助金など、移民を呼び込む仕組みが整いつつあると警鐘を鳴らす。
階層的要約
1. イスラエル総選挙の動き
- 首相指名の推薦は、野党のアイゼンコット氏が67人、ネタニヤフ氏が46人
- アイゼンコット氏が連立を組める可能性が高まった。ただしアラブ系政党とは組まないと表明しており、連立が不調なら再選挙
2. 中間選挙の「2,000万票ジャンプ」
- 下院の総得票数の比較
- 2018年：共和党5,090万票、民主党6,060万票
- 2022年：共和党5,420万票、民主党5,130万票
- 今回：共和党5,300万〜5,400万票、民主党7,000万〜7,200万票
- 共和党はほぼ横ばいなのに、民主党だけが前回比で約2,000万票、前々回比でも約1,000万票増えた
- テキサス州の異例の得票
- 知事選でアボット知事を破った民主党候補は523万票。2018年のアボット氏の466万票を上回り、州史上最多
- 上院選のタラリコ氏は545万票。2024年大統領選のトランプ氏のテキサス得票に94万票差まで迫った
- 中間選挙なのに、民主党だけが大統領選レベルの票を出したのは謎だという
3. 躍進するDSA（アメリカ民主社会主義者）
- DSAの主な政策：家族の廃止と子育ての集団化、医療・大学・保育・介護・葬式・公共交通の無料化、全国的な家賃統制、最低賃金を時給4,500円相当に、億万長者税、ICEの廃止、警察予算ゼロなど
- 都市部で相次ぐDSA系の勝利
- ニューヨーク市長：ゾーラン・マムダニ氏
- ロサンゼルス市長：ニティア・ラマン氏が現職のカレン・バス氏を破る（非武装の危機対応、最強の「聖域都市」化、市内でのICE活動禁止を公約）
- ロサンゼルスの下院選：アンジェラ・ゴンザレス＝トーレス氏が59％で勝利。相手候補はAIPAC系から約2億2,500万円相当の支援を受けていた
- ワシントンDC市長：DSA会員のジャニース・ルイス・ジョージ氏が84％で勝利
- 物価高をイラン戦争と共和党のせいにして争点化し、勝利した
- ミシガン州上院選で勝ったアブドゥル・エルサイード氏も、DSAやイスラム系団体（CAIR、ムスリム同胞団系サイト）の支援を受けているという
4. 「赤と緑の同盟」と2028年大統領選
- 米国の政治家の8〜9割はイスラエルロビーの資金に買収されており、そこに「赤と緑の同盟」が風穴を開けている
- アメリカはイスラエル勢力とイスラム勢力に引き裂かれつつある
- 2028年の予想：共和党は、イスラエルロビーにすり寄るバンス氏。民主党は、赤と緑の同盟が支援するAOC（オカシオ＝コルテス氏）
- 欧州でも移民による政治的侵略が進んでいる
- パリの暴動などは組織化されたもので、ソロス氏や上海在住のネビル・シンガム氏が資金を出す「ピープルズ・フォーラム」などのプロのオーガナイザーが関与しているという
- カラー革命の手法を横展開している
5. 日本の外国人政策のおかしな点
- 川口のクルド人：自主帰国が300人以上、トルコ国籍の住民は約24％減。3回目以降の難民申請者も強制送還が可能に
- 国外の親族への扶養控除：一般38万円、特定（19〜22歳）63万円、老人（70歳以上）48万円
- 米国やオーストラリアは国外の家族を原則対象外とし、ドイツは上限と物価に応じた減額がある。日本は一律で緩い
- 新潟県南魚沼市の外国籍児童の急増
- 国際大学（大学院大学）は学生412人のうち394人（95.6％）が留学生で、JICAなどの奨学金で途上国の公務員らを受け入れている
- 家族の帯同が可能で、子どもの小学校入学は50人規模。日本語指導が必要な児童は61人に増えたが、指導員は不足している
- ふるさと納税、国の補助金、県との連携など、公金が手厚く投じられている
- 沖縄のネパール人留学生：在留外国人で最多の8,331人
- 日本語学校と現地の学校が提携し、「留学→アルバイト→特定技能」という永住ルートができている
- 東京都のインバウンド補助金：宿泊施設や飲食店の礼拝室整備に最大300万円。「郷に入っては郷に従え」でよいはず
- 外国人による犯罪：ウズベキスタン国籍の男が女子高生へのわいせつ行為で逮捕。強制送還と再入国禁止を徹底すべき
- ベトナム人の告白：富裕層や高学歴層は欧米へ行き、日本に来るのは貧困層ばかり。審査を厳しくすべきはこちら
- 育成就労と特定技能：上限123万人とされるが、特定技能2号に移れば上限も在留期限もなくなり、家族の帯同や永住も可能。事実上の「底の抜けた移民政策」だと批判
