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2026年11月8日 ニュース

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2026年11月7日にX（旧Twitter）で話題になった投稿をまとめました。銀行破綻の海外速報、台湾をめぐる勢力図、外国人の法令順守、スパイ防止法、米中間選挙の不正疑惑など、注目の12本を要約付きで紹介します。

目次

1. 1日で2つの銀行が破綻、2か国で300万人超に影響

藤原直哉氏が紹介したのは、1日で2つの銀行が破綻し、2か国で300万人以上の顧客に影響が出たという海外の速報。セルビアのアルタ銀行は顧客6万6,481人、預金16億2,700万ユーロ（2026年9月30日時点）を抱えていたが、10月30日に銀行免許を取り消され、所有者と幹部2人が逮捕された。

2. 台湾にいる「三つの勢力」と日本の富

橋広幸之助氏は、YouTube動画（29分〜）で台湾問題を解説。台湾には（1）英国シティ派、（2）中国共産党派、（3）独立派の三つの勢力があり、台湾は中国共産党の「窓口国家」として日本から富を吸い上げる経路になっていると主張する。TSMCや上海・福建省、浙江財閥がその構図に連なるという。あわせて、米下院がNVIDIAのジェンスン・ファンCEOに、中国の工作員が接近した疑惑で非公開聴取を求めた日経記事も引用している。

3. めいろま氏「北村議員の主張はまとも」無許可モスク問題

日本保守党の北村晴男参院議員は、5日の参院法務委員会で埼玉県川越市の無許可モスクを取り上げ、日本に入国する外国人に法令順守の意思確認を徹底するよう政府に求めた（産経新聞）。谷本真由美氏はこれを「まとも」と評価。「欧州や北米に住むまともな外国人は、まず法令を守るのが基本中の基本。無許可というのはありえない」と述べた。

4. 北村晴男氏「宗教が法令と矛盾するとき」を追及

北村晴男氏が山下法相に迫った質疑の動画。7月16日の参院法務委員会で高市総理は、入国する外国人の法令順守を確認する方法を検討すると答弁した。北村氏はこれを「大きな前進」と評価しつつ、確認だけでは不十分だと指摘。宗教の教えと法令が矛盾する場合にどちらを優先するかまで確かめるべきだと訴えた。

5. ベトナム人が日本に警鐘「特定3省の出身者を入国禁止に」

在日ベトナム人とみられる人物が日本に警鐘を鳴らしたとする投稿。タンホア省・ハティン省・ゲアン省の出身者を入国禁止にしてほしい、という訴えが紹介されている。

6. バングラデシュが日本に600万人の労働者供給？

「バングラデシュが日本に600万人の労働者を供給する」という報道の画像を紹介し、「絶対にやめろ」と強く反対する投稿。

7. イーロン・マスク氏「大規模移民は国を破壊する」

イーロン・マスク氏の発言動画。「大規模な移民は狂気であり、受け入れた国を破壊へ導く。世界のほんの一部の人が一つの国に移り住むだけで、その国はもはやその国ではなくなる。国とはその国の人々であり、地理ではない」と語っている。

8. 「スパイ防止法」へ前進、国家情報局の新設を閣議決定

高市総理が「解散してまで制定したかった」スパイ防止法に向けて、情報局案が閣議決定されたとする投稿。高市総理を議長とする「国家情報会議」を設置し、「国家情報局」を新設する。近隣諸国などのスパイ行為から日本を守る法整備のスタートと評価している。

9. 12月に所得税の追加減税？年収650万円で約8万円還付と投稿

投稿者によると、高市総理は今年12月に所得税の追加減税を実施し、対象は年収850万円以下、年収650万円なら約8万円の還付が受けられるという。詳細は政府の正式発表で確認したい。

10. 米中間選挙で「25万人の非市民が投票」と主張

米中間選挙をめぐり、たった4州だけで「25万人の投票資格のない人や非市民が投票した」とする海外の投稿を紹介。「50州すべてならどれだけの数になるのか」と民主党の不正を訴えている。

11. 投票所で「非市民用投票用紙」のフォルダーを目撃？

米国の選挙で投票に出向いた若い女性の証言動画。「非市民用投票用紙」と書かれたフォルダーを持つ女性を見かけたといい、「なぜ非市民用の投票用紙があるのか」と疑問を投げかけている。また「この国を乗っ取るために列をなすイスラム教徒たちがいる」とも語っている。

12. 「トランプは共和党の戦争屋を追い出した」という見立て

中間選挙の結果についての独自の見立て。トランプ氏は共和党内の「戦争屋（シオニスト、イスラエル傀儡）」を潰すため、民主党に不正選挙をさせて「戦争反対の民意」の言質を取り、共和党の戦争屋を追い出した。左翼は今後、不正選挙で捕まえる。右翼・左翼の政治屋を同時に葬る「高等作戦」だと主張している。

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