2026年7月16日 ニュース

本日Xで注目を集めた投稿・ニュースをまとめました。各項目の要約と元投稿へのリンクを掲載しています。

目次

外国人の雇用を装い約8200万円脱税か 中国籍社長を刑事告発

東京国税局が、シーテクホールディングスと中国籍の社長を、実在しない外国人を雇用しているように装って約8200万円を脱税した疑いで刑事告発しました。内訳は法人税約4000万円・消費税約4200万円で、得た資金は社長個人の口座で資産形成に充てられていたとされます。投稿者は「外国人を雇用すればこれほど有利になるということだ」と、制度の抜け穴を批判しています。

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全国の寺社に油をまいた人物は「帰化人」、帰化取り消しを求める声

投稿者は、報道で「金山」と表記された人物について、実際は金昌秀(キム・チャンス)という帰化人であり、日本人であるかのように報じるべきではないと主張しています。全国の寺社に油をまいた行為を強く非難し、こうした人物の帰化はただちに取り消すべきだと訴えています。

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政治家・官僚は「帰化歴」を開示すべきとの主張

投稿者は「日本は帰化した韓国系の人々に事実上支配されている」との見方を示し、政治・経済・官界に多く存在すると主張しています。政治家や官僚は帰化歴を開示すべきであり、国民の知る権利を勝手に奪うべきではない、やましいことがなければ開示できるはずだと訴えています。

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外国人受け入れ、コスト試算せず・受け入れ上限も未定

投稿者は、政府が外国人受け入れによるコストの試算を行っておらず、受け入れの上限もまだ決めていないと指摘しています。無計画なまま受け入れが進むことへの懸念を示す内容です。

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空き家侵入のベトナム人4人を不起訴、甲府地検の対応に疑問

山梨県で空き家に侵入したとして逮捕されたベトナム国籍の4人が、甲府地検により「関係証拠」を理由に不起訴となりました。投稿者は、警察が苦労して逮捕しても検察の定型的な一言で処理が終わってしまうとし、地域住民の不安や「理由なき不起訴」への疑問を投げかけています。

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辺野古漁港の転覆事故映像を産経が公開、玉城知事が反発か

産経新聞が公開した、辺野古漁港での転覆事故時の防犯カメラ映像について、玉城デニー沖縄県知事が反発しているとされます。投稿者は「絶対に拡散しないでください」と逆説的な表現を用いて、映像への注目を促しています。

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参政党・安藤裕氏、下水道インフラの外資売却を追及

参政党の安藤裕氏が国土交通委員会で、日本の重要な下水道インフラを外資に売却する動きを追及したとする投稿です。PPP(官民連携)方式によってグローバリズムが忍び込み、株主利益が国民より優先されると批判。税金で築いた公共資産が外部に奪われ、料金が国民に高く跳ね返る懸念を訴えています。

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「帰化議員禁止法」を求める声が全国で急増中

投稿者は、「帰化議員禁止法」の制定を求める声が全国で急速に高まっていると主張する動画付きの投稿を発信しています。

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「西側先進国=人道的」という前提への疑問

投稿者は「西側諸国は本当に先進的で人道的なのか、その価値観を見習うべきなのか」と問いかけます。日本のメディアが「北欧の福祉国家」を無批判に称賛し、「人権」「国際法」といった言葉を使うことを、国際政治の実像を覆い隠す「作られた幻想」だと批判。「正義」として示される情報の出所や意図を疑い、その構造や力学を批判的に分析すべきだと訴えています。

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来年4月開始とされる「移民システム」に警鐘

投稿者は、来年4月から始まるとする制度を「移民システム」と呼び、無限ループで受け入れが増え続け、日本人が少数民族にされるのは時間の問題だと警鐘を鳴らしています。

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生理食塩水を提供した医師への刑事告発が取り下げ

ワクチンを打ちたくない人に生理食塩水を提供していたとされる医師への刑事告発が取り下げられた、とする投稿です。空のワクチン瓶を廃棄し、虚偽の接種証明を配っていたとの言及もリプライで紹介されています。

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